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はてなキーワード: 投資家とは
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
そもそもまず、高年収の男子なんて、そうそう出会う機会が無いよね。
だったら年収800万超えの肉食系男子が集まるところにいけばいい。
そんな分かりきった事今更聞くなって？
まぁよ〜く考えてみて。
答えは簡単！
高級風俗店だよ。
15分3000円のピンサロから2時間で10万円超えるの高級ソープまである。
15分3000円のピンサロは20才ぐらいの若いお兄さんとか、
芸能人やスポーツ選手、資産家や経営者や投資家でお金を持ってる人なんだ。
さぁ今すぐ高級ソープ店で働こう！
え？私なんかの容姿じゃ自信ないって？
太ってれば痩せればいいし。
芸能人にも美容整形している人は多いみたいだし、特に問題ないね。
うーん、どうするかなぁ。
まずはあまり容姿が問われない風俗業界からはじめてみたらどうだろう。
容姿とスタイルが良くなったら中級のソープで働けるようになるから
これが仕事だと、お客様とかで「Win-Win」とか「シナジー」とか「ともに成長して行きましょう」ってスローガンをいう人は
相手を利用することしか考えてないことが多いんだよなぁ。
本当にWin-Winの話をできる人って、絶対にこの言葉をどや顔して使ったりしない。これは経験上間違いない。
これは第三者向け、投資家向けののメッセージであって、当事者同士で交わす言葉じゃないだろ。
正直成長って自分一人で勝手にやるもので、誰かがいるから出来るものではないべ？
男女が共にいる意味って、そこじゃなくね？と思ってしまうんだが。
成長の過程で相手が倒れそうになってるのを支えるとかならわかるけどさ。
もしかしてみなさん、異性に「ともに成長できる」事を求めてるの？その成長ってどういうイメージなの？全く意味が分からん。
俺こんなこというやついたら、全力で逃げるけどな。
だって、部下とかに成長のきっかけを与えるとかなら出来るかもしれないけれど、
対等なパートナーとして誰かを成長させるなんて無理だし。
無理なのに「この人と一緒に入れば私は勝手に経験値アップする」と勝手に期待されて、責任を勝手に求められるわけでしょ？
そんなん絶対破綻するに決まってるじゃん。
おたがい自分で成長して、ときどきその方向や速度のズレから衝突して、それを話し合いでまとめていく、
そういう関係が夫婦だと思ってるし、実際そうやって来たので、本当にこの言葉が何を言いたいのか分からない。
依存心のにおいがプンプンするゼェ～～！
ステータスとかそんなんじゃなくて、「良好な労働条件」「そこそこの給料がもらえる」「本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ」ということであれば、「市役所職員同士で結婚して共働き」が今でも最強。
【良好な労働条件】
・それなりにヒマな部署なら大体9時5時の勤務だったりする。ただしこれは部署によって全然違っていて、例えば財政の部署は一ヶ月泊り込みとかあるから、忙しい部署は死ぬほど忙しい。
・転勤が市内で引越しいらない。というか、転勤があまり無いし。（当然、国家みたいに全国転勤、県職員みたいに県内転勤てことも無い）。
・部署によるけど、有休もとりやすいし、産休も取れる。育児休暇もバッチリ取れる。まあ、本来それが当たり前であるべきなんだけど。民間で子育てして仕事もバリバリというと、川本裕子さんクラスの（もしくはそれに準じる）能力が必要だけど、市役所ではそんなもの必要ない。
【そこそこの給料がもらえる】
今の若手公務員はかなり給料が削減されてしまっているが、中高年は十分に高いから、共働きだとかなりリッチな生活が可能。
ボーナスは削減され続けているが、ある日いきなり無くなる可能性は低い（法令で決められてるから）。
あと労組が良くも悪くも超強い。一時に比べると大分弱くなったけど。
【本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ】
市役所に入るための試験は別に超楽勝というわけじゃないが（このご時世だし）、特に難関と言うわけでもない。フツーの人を採用するんだし。
一方、労働条件が良くて給料がいいということであれば資格職が思いつくが、最近は弁護士もソクドクやら０９０弁護士が出てきて大変だし、会計士は試験受かっても監査法人に就職できないから会計士になれないケースが多くなってきた。
官僚（一般の公務員とは区別する）だって東大法卒じゃないとそもそも出世競争に入りにくいし、それ以前に本来もらうべき報酬を後でいただくという「天下り」への風当たりが強いからカネとしては割りに合わない。
外資系金融でガツガツ稼ぐ人もいるけど、とっても頭良くて精神的にタフじゃないと続かない（大学の友人で某外銀で年収4000万円もらってる人がいるけど、自他共に認める超秀才だったし、労働環境が苛酷だから長期的に働ける仕事じゃないと聞いている）。
ただ、医者はモンスター患者とか苛酷な労働条件とかあるけど、上記の資格とかに比べると全然いいと思う。なるのが大変だけど。
【感想】
僕は市役所職員ではないが、市役所職員を批判する気は全く無くて、本来世の中みんなそこそこ働いてそこそこ給料もらえるのがいいよね、と思う（そういえば共働き公務員は給料カットとかいうバカ条例を出そうとした自治体があったな。内閣法制局にこっぴどく叱られて止めたけど）。
定時で帰れて、育児休暇もちろん取れて、ちゃんとした給料もらえて。
あと、「バブル崩壊以降のデフレ経済下で一番賢い投資家はアクティブに投信やら株やらを買ってる人じゃなくて（もちろん市場ポートフォリオに投資してる人でもなくて）、銀行に預金預けっぱなしのじいちゃんばあちゃんだった」という話と同じで、あれこれジタバタするよりも地元市役所行ってのんびり暮らしている人が一番コストパフォーマンスが良かったんだなあって思う。
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
http://anond.hatelabo.jp/20111021190557
たしか震災で潰れそうな会社の債権と引き換えに日銀はいくらか円を刷ってたけど、それと同じだよね。
将来必要になったときにウォン（債権（あっちからすると債務））を担保にして円を刷るのだから。
こういう何かの資産との見合いでしか日銀は円を刷れないことになってるのだと思う。
確認しておくと通貨スワップ協定を結んだのは２００５年で今回はその限度額を増額したとのこと。「要請があれば融通する金の限度額の拡大」だから円やドルを「用意してある」っていう表現は変な気がする。
それと仮に円やドルを「融通」したとしても、返済は円建てなりドル建てなりのはずだから損は無いと思う。そうじゃなかったらただウォンとの「交換」「両替」になってしまうもの。
市場への心理的な影響は大事だ。投資家が不安になって韓国から資金を引き上げたらその避難先は結構な率で円になる。そうするとますます円高が加速して国内輸出企業や観光などに打撃がくる。もちろん迷惑を被ってるのはこっちであって開き直られる筋合いは無いんだけど。
以上、勘でレスしてみた。
http://nikkan-spa.jp/3218/110503_cl1_04
山本 一郎（ヤマモト イチロウ）
73年東京都生まれ。慶應大学法学部政治学科卒業。父親が抱えた莫大な負債を返済するため学生時代から株の個人投資を行う。一部返済を完了した後も投資を続け巨額の資産を形成する。
http://moneyzine.jp/author/24/
（やまもと・いちろう）
1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。2000年、ＩＴ技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作を行うイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。2007年より、総予算100億円超のプロジェクトでの資金調達や法人向け増資対応を専門とするホワイトヒルズＬＬＣを設立、外資系ファンドの対日投資アドバイザーなどを兼務。
http://www.php.co.jp/fun/people/person.php?name=%BB%B3%CB%DC%B0%EC%CF%BA
宮坂博志 - インサイド
http://topics.inside-games.jp/tag/%E5%AE%AE%E5%9D%82%E5%8D%9A%E5%BF%97
宮坂博志の検索結果の一覧です。いろんあ方面から宮坂氏を知るための情報が確認できます。
テレビで見たい宮坂博志
http://soyokazemama.seesaa.net/
最近、ちょっとマニアックなのかもしれませんが、宮坂博志のファンになってしまいました＾＾；
http://nebraskacollectors.com/
株式会社 富士トレーディングは宮坂博志が代表取締役の米国トランスパシフィックキャピタルインク100％の子会社です。
本来貿易商社としてスタートした会社ですが、現在はアメリカの投資家にも理解出来るよう日本人独特の・・・
今は隠居生活の私が現在のベンチャーブームを眺めながら、当時大きな苦労をしたことを書きたいと思う。
（少しでも共有できたら嬉しい。）
私は若かりしエンジニア時代、いつも営業畑の経営者の下で働いていたため、
といつも思いながら、がむしゃらに働いていた。
そして時間が経ち、CEO＆CTOがファウンダー（A氏）のベンチャー経営の役員として迎えいれてくれるチャンスをいただき、
ようやく自分が思い描くプロダクトを作り上げられる企業（しかも経営者のひとりとして）にJOINするができた。
そりゃもう、大変嬉しかった。
私がJOINした時は、その会社は既にベンチャーキャピタルから増資があり、
JOIN後も順調に事業会社やベンチャーキャピタルから増資が決まっていて、外部から見れば順風満帆にみえていたと思う。
しかし、そこからさらに時間が経ち、会社は経営存続の大きな問題に直面した。
それは、問題の本質は、A氏がビジョナリーではなく「単純に新しいことを作ることが好きな人」だったのだ。
A氏はエンジニアとしてのスキルは高く、新しいプロダクトを世に公開していく能力には優れていた。
しかし、それは「新しい技術」とういう視点で作られいたプロダクトであって「長期的な収益」となる土台となるプロダクトではなかった。
そして、次々と新しいことにチャレンジしたいA氏は、ベンチャーキャピタルから増資を受けたビジョンに、
どうすれば自分が作りたいプロダクトに結びつけることができるのか？という明らかに考えが逆の発想になっていた。
常に新しいことを作り続ける会社は素晴らしい会社だと思うし、エンジニアとしては魅力的だと思う。
『ベンチャーキャピタルから出資を受けている』ということだ。
言い換えると、その会社は、
『将来、投資家に対してIPOまたはバイアウトをして、大きな利益を与える必要がある』のだ。
もし、当時のその会社がベンチャーキャピタルから出資を受けていないのであれば、都度都度、新しいことにチャレンジし、
誰もが見ないプロダクトを発表し続ける、エンジニアとしては魅力的な会社だとは思う。
しかし、それは永続的な利益を生むビジネスになることは難しく、いわゆる「受託業務」でしかビジネスは成立しない。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、「ひとつのビジネスやプロダクトの社会的な価値を上げる」
ビジネスを行わなければいけないのだ。
いま思うと、A氏は「ベンチャーキャピタルから出資を受けてはいけない人」だったと思うし、
出資を受けるにしろ「自分は新しいプロダクトを世に出し続ける企業を作りたい」
ちょっとオチが見えなくなってきたのでｗ
何が言いたいかというと、
とうことだ。
A氏はビジョナリーでなくモノづくりが大好きなエンジニアだった。
私はもっと早い時期に（ベンチャーキャピタルから出資を受ける前に）CEO職を他のメンバーに譲るべきだったんだと思う。
私も本来であれば「A氏のビジョンに共感する」ことが動機でJOINする必要があったんだろうけど、
今思うと、CEO＆CTOファウンダーという、安易な動機でJOINしたのが間違いだった。
エンジニア時代に憧れだった、CEO＆CTOファウンダーの幻想は瞬時に破られた。
その会社の詳しい末路はここでは書かないが、ベンチャー企業としてはいい終わり方はできなかった。
画一的な視点でも日記はなっていると思うが、少しでも読んでくれた方の参考になってくれれば嬉しい。
終わり。
今、この時代を生きてくことに関して。
もう60年くらいも遡ることになるってことも忘れてた。
他にも、「ミリシーベルト」「ドル安円高」「格付け」「被災地」「政治不信」
よく聞きすぎて本当の重要性を見失ってきた。
少しずつ変わってきた世の中の変化に対応できるだろうか。
それでもやっぱり今まで通り楽しく生きたいよね。
やらなきゃいけないのは人の気持ちが集まるところに自分も向かっていく事。
学生も会社員も社長も、投資家も公務員も主婦も全体的にどこに向かっているのか。
その先に、人のためになることが待ってる。
次の問題はお金の話、やらしい話だけど現実的な範囲の収入がないと、
いつか人のためには動けなくなる。
生きていくには絶対にこの2つの流れを抑えておかなきゃいけない。
気持ちの流れを汲む訓練は学生時代に、
しかし今までやってきたことを、ただただ一生懸命やっていても、
想像できないなんて悲しいよね。
自分にもまだない。
でも全ての変化は成長につながってる。
今の世の中を生き抜くにはシンプルな方が良い。
きっとね。
たとえば経済学で「８月１１日の日経平均が１万円台を回復する」という予想が立てられたとしよう。
その予想が仮に正しいとする。
投資家はその予想をもとに、株を買いまくる。
結果的には１万円より高くなる。
経済学者の予想は外れる。
ん？これあたってね？
別に予言者の予言の投資家に与える影響が極限的に0に近ければ、予言を当てられることはあるし
仮に予言者と投資家の行動が、相互に依存するゲーム理論的な状況であっても
「80パーセントの確率で80円に、20パーセントの確率で70円に」のように確率を導入すれば
投資家はリスクヘッジするから均衡して当たる予言が存在することもある
あと別に非合理的な投資家がいたとしても合理的に予測できないとはいえないよ
非合理的なプレイヤーであっても別に行動が完全にランダムってわけではなく
本人にとって利得最大化という合理的な行動をしていないだけで
観察者から見れば非合理的な行動もある程度はパターン化できる部分も存在するから
まぁ理論的には、だけれども
「絶対に当たる予想」が存在するとする。
１）であれば、「絶対に当たる日経平均の予想」なんていうものがあれば、それを前提に投資することになる。
「１０時に現在１００円の株が１１０円になります」という予想があれば、買いが殺到し、実際は１１０円より上になる。
ここで「絶対に当たる予想」が外れる。
２）投資家が非合理的であれば、「絶対に当たる予想」が当たる場合もありうるが、
それは別に合理的な根拠がある訳でなくて、たまたまあたっただけ。
経済をちゃんと勉強すれば、将来の予想はできないっていうことはすぐわかるから、
「ドル円＝７６円を○○は予言していた！」とか言われても、ねえ。
その裏には同じくらいの数、「津波で猛烈な円安になる！」と予想したアホがいっぱいいる訳でして。。。
「バブル崩壊を予測できなかった経済学はクソ」って言ってる奴って大抵経済のこと何も知らんかったリするんですよね。
ちょっと数式使ったからってそんな簡単に経済変動が読める訳はないってことは、
経済学は完璧に予測できないってのは同意だけど、1.の例はちょっと違うかも
投資家は買うか売るか何もしないかが無差別だから結果的に「日経平均が昨日と同じ」になる
この場合「日経平均1万円台になる」って予測が正しいと仮定すると結果と矛盾するっていうのは、
この予想が正しくない予測だからであって（ある意味では均衡でないから）、予測できないからとは限らない
まぁでもあれだよね、
同じく経済学部だけど、そんなおいしいことは聞かれないな。
聞かれたら得々と語りだすと思うけど。。。
まずこれが大前提。
たとえば経済学で「８月１１日の日経平均が１万円台を回復する」という予想が立てられたとしよう。
その予想が仮に正しいとする。
投資家はその予想をもとに、株を買いまくる。
結果的には１万円より高くなる。
経済学者の予想は外れる。
現在一番高確率でありそうなのは、少子高齢化が進んで、需要不足がじわじわ進んでいくことである。
マイルドなデフレがこれからも続いて、経済はゆっくり衰退していく。
けどまあ経済のファンデメンタル（経常収支、GDP、物価などなど）が結構強いんで、深刻な状況にはならない。
今のギリシャ・アメリカみたいなソブリンリスクの可能性は十年後、二十年後にあるけど、消費税増税ができればまあ大丈夫？
（できないとやばい）
実際聞かれたら何て答えるかな・・・
とりあえず今考えた答えはこれ。
利子を借金で返すって意味がわかってる？
横ですが。
十分、これは成立する話ですよ。
借金して捻出した国家支出に十分な乗数効果があれば、その国債の償還利子を上回るだけの税収増が期待できます。
この場合、借金しても支出した方が、将来的には国債償還費用を差し引いた後でも、政府支出可能額が増加します。
さらにこの場合でプライマリーバランスの黒字を維持すれば、信用を維持したまま半永久的に国債借り換えを続けられます。
借金が常に損なら、企業は常に無借金経営が最善ということになりますが、無論そんなことは無いのと同じ理屈です。
国債の良否は、適切な国債発行額や、十分な乗数効果を持つ支出分野を選定できるかどうか、という運用上の問題にかかっています。
この運用で失敗するから「永久に持続」が難しいだけで「常に紙くずになる」運命であれば、そんなもの発行する政府も買う投資家もいません。
「理論的には半永久的に持続可能」(しかも将来税収やGDPでもお得！）だからこそ、ほぼ全ての政府が国債を出しているのです。
まあ、実際には運用の失敗がつきまとうからこそ、利率が乱高下したり、ソブリンリスクが大問題になったりするわけですが、
「上手く運用されるのであれば、理論的には半永久的に国債発行が続けられる」という大前提があった上で、その先の「運用どうしよう？」が
S＆Pが東京電力の長期会社格付けを投資不適格であるB+にまで引き下げた。
これで、新規融資も社債の発行も不可能になり、株式を保有している投資家は、評価額の時価基準での再評価が必用となった。莫大な損失を計上しなければならなくなったのである。
東京電力のgoing concernに赤信号がともったわけである。
こうなった以上、この日記の4月21日に書いたように、電力供給の安定の為には、政府保証をつけるしかなく、その為には、100％減資の上、上場廃止、一株だけを発行して第三者割り当てで政府が買い、全発行株式保有という形式に持っていくしかない。社債や融資、福島第一の核物質漏洩に伴う損害賠償義務と東電資産を見合いにするしかないとなる。従業員は一旦全員解雇の上、新しく設立する東京電力新社に採用、東京電力新社は、東京電力から設備や営業権を借りて電力供給業務を続けるとなる。ここで重要なのは、東京電力新社という別会社が、営業所や発電所等の設備を借りるという事である。社債保有者や金融機関や被災者が東京電力の資産を担保として差し押さえをかけようとした時に、対抗するには、別法人に賃貸中という事実が必用となる。送電経路の一部でも差し押さえられてしまっては、電力供給の安定が難しくなる為である。
解雇して新社へ採用という作業を挟むことで、大幅な人員の削減と給与待遇の切り下げも実現できる。
東京電力の負債の支払い力は、分不相応な人件費等のコスト削減以外に無い。そして、それが実現できるのが、地域独占企業という例外的条件なのである。
お金を稼ぐ人を大きく三つに分けると、労働者、経営者、投資家になると思う（どれかを兼任している場合もあるが）。
口の悪い言い方をすると、どぶさらい、ピンハネ、博打打ちだ。
そして世の中の大半はどぶさらいに位置する。
勉強していい学校に入ったり、何か資格を取ったり、人脈を作ったりするのは、どうせ手を突っ込むなら出来るだけ汚れていなくて実入りのいいどぶに手を突っ込むチャンスを得るためだと俺は考える。もしくはどぶに手を突っ込まなくていい階級に潜り込むため。
もちろん、努力しても結果酷いどぶに手を入れている人もいるだろうが、多分そういう人は求める所が違ったのだろう。
ま、どこのどぶからさらっても金は金なんだけどね。世の中には「俺はこんなどぶに手を入れるために生きてきたんじゃない」とか言ってる奴がいるが、そういう奴の大半は自業自得だ。
まあ、汚いどぶに手を入れる人間もいないと世の中回っていかないので、世の中がワザとそういう所に誘導している部分もあるだろうけど。
DQNを嫌う奴は多いが、世の中からDQNがいなくなると結構困る。汚いどぶに手を突っ込んでるのは学歴や教養とは無縁のDQNが多いんだから。