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はてなキーワード: 執行猶予とは
判決文の内容は少し違います。過去の業績を粉飾したという指摘では、両社同じです。ライブドアの場合、過去の業績を元にさらにファイナンスを行なったという点が異なると書かれています。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
今回事故を起こした本人のことをDQN面とか色々テキトーなことを書く奴がいるけど、本人の人格を全否定するのは早計でナンセンス。
法に基づいて粛々と進められることだが、たぶん被害者が納得出来る結果に落ち着くことは難しいような気がする。
3年前の事故の原因は？
→単なる居眠り？
→持病？
3年前の事故のことと、現在執行猶予中であることを会社が承知していたか？
→承知していた
→承知していなかった
→雇用主側の確認不作為？
→本人の虚偽申告？
本事件の原因は？
→単なる怠慢（居眠り等）？
→持病が要因？
免許交付の経緯（診断書等）
→担当医の誤診？
→本人の虚偽申告？
→そもそもの法律の不整備・問題？
→特に問題なし？
→疲労等問題あり？
→問題なし？
勤務態度
→問題なし？
→問題あり？
該当重機の状況
→法定の整備点検に問題なし？
→問題あり？
等々のことを考慮して、雇用主側と本人、家族等の身内において、事故の要因と認められる事象がどの程度の割合を占めるか、総合的に判断するんだろうけど、無罪っちゅうのはないんじゃないかなぁ。
漫画「ワンピース」など３８００冊分を無断配信で少年逮捕 ２５０万人アクセス
2011.2.8 11:26
米国のアップロードサーバーを利用して日本の漫画をネットで無断配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは著作権法違反の疑いで、新潟県潟上市の少年（１８）を逮捕した。
同センターによると、少年は米国のサーバーに人気漫画「ワンピース」など少年漫画を中心に約３８００冊分のデータをアップ。無料のレンタル掲示板から誰もがサーバーにアクセスできるようにし、無料でダウンロードさせていた。
同センターは、昨年３月から今年１月にかけて掲示板には延べ約２５０万人からのアクセスがあったとみている。少年は「漫画をアップするサイトを作ってみたかった」と供述しているという。
逮捕容疑は２２年８月１５日から９月３日ごろまでの間、米国のサーバーに日本の少年漫画をアップ、不特定多数の人に閲覧させ、著作権を侵害したとしている。
2010.11.4 11:24
ファイル共有ソフトを使って人気漫画を無断配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと中野署は著作権法違反の疑いで、北海道旭川市末広東、団体職員、奥村耕一容疑者（３５）を逮捕した。同センターによると、同容疑者は「ダウンロードのスピードを上げるために、アップロードした」と供述しているという。
逮捕容疑は、８月２４日～同月２９日にかけて、自宅でファイル共有ソフト「シェア」を使い、「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマンで人気の「ワンピース」など４冊分の漫画を不特定多数の人がダウンロードできる状態にしたとしている。
同センターによると、奥村容疑者のパソコンからは約１０００件分の漫画や映画のデータが保存されているのが見つかった。同センターでは、そのうち約５５０件がインターネット上にアップされているのを確認しているという。
ファイル共有ソフトを使って漫画をネット上に無断配信したとして、逮捕されるのは全国で２例目。
「他人に見てもらいたかった」 テレビ番組をネットで無断配信した男逮捕
2011.1.14 18:36
ジブリ映画や女児わいせつ動画を無断配信 著作権法違反容疑で男逮捕
2010.11.2 22:26
北海道警千歳署は２日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、スタジオジブリの映画や女児のわいせつな動画を配信したとして、著作権法違反や児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで、東京都世田谷区梅丘、コンビニ店員、広瀬忠夫容疑者（３０）を逮捕した。
逮捕容疑は９月７日、自宅でシェアを使い、映画「千と千尋の神隠し」や１８歳未満の女児のわいせつな動画１点を不特定多数の人がダウンロードできる状態にしたとしている。
道警によると、広瀬容疑者は「みんなが見られるように、人助けのつもりだった」と供述。シェア上に、アニメやわいせつ動画など１万８千点を共有していたという。
ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を通じ、インターネット上に違法にテレビ番組を配信していたとして、千葉県警生活経済課は著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで、千葉市稲毛区稲毛東、システム開発業、中村誠二容疑者（５２）を逮捕した。
同課によると、中村容疑者は「番組データを集めるのが好きで、コレクションを他人に見てもらいたかった」と容疑を認めている。
押収された中村容疑者のパソコンからは、韓国ドラマなどを中心に国内外のテレビ番組約２８万件が保存されていたという。
逮捕容疑は昨年１０月２７日から２８日までの間、シェアを利用してＮＨＫの「サイエンスＺＥＲＯ」など３番組をネット上にアップし、不特定多数の利用者がダウンロードできる状態にしたとしている。
【牧和弘 (34) 神奈川県川崎市の会社員 = YS2YSUOe1cLtf】
特徴：アニメーションを専門に、番組放送終了後、短時間で「Share」を通じてアップロード。
期間：押収されたPCの検証から、過去2年間分のデータが見つかっている。
家宅捜索：自宅から、PC6台、HD14台、DVDレコーダー3台、モニター1台を押収。
供述：「Share」を利用してテレビアニメーションを違法アップロードしていたことを自供。
その他：大量にテレビアニメーションをアップロードしているとして、「2ちゃんねる」で話題に。
【伊野波盛良 (41) 東京都日野市の会社員 = 92JeyRfcya】
期間：男性は4年前から「Winny」を利用し始め、一時は「Share」と併用していたが、今年4月からは「Share」のみを利用。
家宅捜索：自宅から、PC4台、HD10台、DVDレコーダー1台を押収。
供述：「Share」を利用してテレビアニメーションを違法アップロードしていたことを自供。
その他：男性は、長期間に渡り、大量にテレビアニメーションをアップロードしているとして、「2ちゃんねる」で話題に。
【大友貴裕 （21歳） 広島県東広島市の大学生 = YnXmHqtxqS】
動機：他の「Share」ユーザーが喜んでくれることがうれしかったため、テレビアニメーションのアップロードを続けていたと供述。
その他：男性は、大量にテレビアニメーションをアップロードしているとして、「2ちゃんねる」で話題に。
1 ：バールのようなもの(東京都)：2009/11/30(月) 18:10:25.58 ID:RpuHYuVz
札幌・厚別署などは３０日、ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を無断で配信したとして、著作権違反の疑いで茨城県取手市西２丁目、無職豊田大樹容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑は９月７日、ファイル共有ソフト「シェア」を使って「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」 を無断で配信し、製作会社の著作権を侵害した疑い。
厚別署によると「コンピュータソフトウェア著作権協会」から「ゲームソフトが無断で配信されている」 と相談があり、捜査していた。
http://www.sanspo.com/shakai/news/091130/sha0911301802017-n1.htm
http://www.ctv.co.jp/newsrealtime/index.html?id=48601
人気アニメの「ガンダム」をインターネット上で無断で公開していたとして、三重県職員が３０日、著作権法違反容疑で逮捕された。
逮捕されたのは、三重県桑名農政環境事務所職員・粟屋道昭容疑者（３７）。
警察の調べによると、粟屋容疑者は先月１１日頃、津市西丸之内の自宅マンションで、東京の「サンライズ」が著作権を持つテレビアニメ「起動戦士ガンダム００」を、パソコンのファイル共有ソフト「ｓｈａｒｅ」を使い、インターネット上で不特定多数が閲覧できるようにした疑いが持たれている。
匿名性を保ったままファイルの交換が行えるソフト「ｓｈａｒｅ（シェア）」を使って、オリコンチャートの歌謡曲をインターネット上に流出させたとして、警視庁は、長野県に住む会社員の男を逮捕しました。
著作権法違反の疑いで逮捕されたのは、長野県長野市の建材会社社員、大矢泰宏容疑者（４７）です。
警視庁の調べによりますと、大矢容疑者は今年９月、自宅でレコード会社４社が著作権を持つオリコンチャートの歌謡曲８曲をファイル共有ソフト「シェア」を使ってインターネット上で流出させた疑いなどが持たれています。
大矢容疑者は、「オリコン２００９・ベスト５０」などと題したファイルをシェア上で公開していて、1か月間で９６００人以上がダウンロードをしたということです。（30日15:48）
ファイル共有ソフト「シェア」を使い、人気テレビアニメの動画をインターネット上に流出させたとして、
岡山県警生活安全企画課と岡山南署は３０日、著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで岡山市北区岡町、無職近藤克俊容疑者（４０）を逮捕した。
県警によると、ファイル共有ソフトを利用した事件の摘発は中国地方では初めて。
同日、同様の手口でゲームや映画、音楽ソフトをネット上に流出させたとして、１０都府県警が同法違反容疑で近藤容疑者を含む１０人を逮捕、２６カ所を家宅捜索した。
ほかに１人を取り調べている。容疑者間につながりはなく、個別の１１事件について一斉摘発した。
警察庁によると、ファイル共有ソフトに絡む著作権法違反事件の同時着手は初。
「同種の行為はネット上に多くあるが、事件を単発で摘発し報じられると証拠隠滅される恐れが強いため、時期を調整して同時着手した」と説明している。
ttp://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009113022461958/
■吉村 亮（５７）
「ヒカルの碁」などDVD９００枚分「ファイル交換ソフトでほかの人が公開したアニメをダウンロードしていたので、自分も提供しなくてはいけないと思った」
■横山 誉（３０）
「テレビアニメ」など約１５００本「悪いことと知りながらやった。弁解することはない」
「らき☆すた」など約１０００本「古い物なので捕まらないと思った」
■粟屋 道昭（３７）
「機動戦士ガンダム００」「間違いありません」
■荒井 悟（４４）
「映画やアニメ」「ファイル共有ソフトの利用者に喜んでほしかった」
■豊田 大樹（２３）
「ドラゴンクエスト９」
■横島 健一（３７）
「Wiiのゲームソフト」「間違いありません」
■大矢 泰宏（４７）
■小山 一人（４０）
「アニメらんま１／２」
■近藤 克俊（４０）
岡山市北区 無職 「ドラゴンボール改」「フレッシュプリキュア」「鋼の錬金術師 FA」
天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のゲームソフトをインターネット上で無断配信したな
どとして、著作権法違反と商標法違反などの罪に問われた大阪府寝屋川市高柳、会社員朝霧由章被
告（３８）に対する判決公判が３日、京都地裁で開かれ、栩木純一裁判官は懲役２年６月（求刑懲役
４年６月）と、罰金２００万円、追徴金７１３万５４５０円（いずれも求刑通り）の実刑を言い渡した。
検察側は論告で「不正ソフトの売り上げは多額で刑事責任は重い」と指摘。弁護側は「被告は任天
堂に被害弁償の申し入れをするなど反省している」などとして執行猶予付き判決を求めていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080300036
長野県警生活環境課などは８日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、映画を無断で配信したとして、
著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で長野県波田町、飲食店経営伴純容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年１１月上旬、自宅のパソコンでシェアを使い、映画「ゴッドファーザー」をネット上に無断で流し、
不特定多数がダウンロードできるようにして映画会社の著作権を侵害した疑い。
生活環境課によると、伴容疑者は英語版の音声をソフトで加工して日本語に吹き替えたり、
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100208110.html
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/04.html
ファイル共有ソフトを使い、テレビドラマをインターネット上で無断で公開した疑いで、
逮捕されたのは、
辻上容疑者は8月、ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って、フジテレビのドラマ
「太陽と海の教室 第6話」を、インターネット上で無断で公開した著作権法違反の疑いが持たれている。
辻上容疑者は「数年前からファイル共有ソフトで、いろいろな動画を収集し楽しんでいた。
もらうばかりでは申し訳ないので、自分も協力したいと思った」と供述していて、
5月以降、ドラマや音楽番組のファイルを200以上ネットで公開していた。
テレビで放送されたアニメ映画などをファイル共有ソフト「シェア」を使って配信したとして、
埼玉県警サイバー犯罪対策センターと大宮署は１４日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで、
東京都板橋区前野町、タクシー運転手、河内淳容疑者（２５）を逮捕した。
サイバー犯罪対策センターの調べでは、河内容疑者は平成２２年９月３日ごろ、自宅でシェアを使い、
テレビ放送されたアニメ映画「エヴァンゲリオン」など６作品を不特定多数の人がダウンロードできる状態にした疑いが持たれている。
サイバー犯罪対策センターによると、河内容疑者は「八百万（やおよろず）の幼女」のハンドルネームを使い、
シェアで約３０００作品を閲覧できるようにしていた。河内容疑者は「みんなに見てもらいたかった。
（インターネットサイトの）『２ちゃんねる』で好反響がありうれしかった」などと供述しているという。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/110114/stm1101141814010-n1.htm
(株)アスキーメディアワークス・「とある科学の超電磁砲 第16話」
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇候補者に連座制適用の場合も
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
◇ことば・運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者－－への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
更生の可能性は誰にでもあるだと？
問題は、その人を無罪や執行猶予や懲役にした場合、将来、隣人として迎え入れなければならないという点である。
民間人による裁判員制度において重要なのは、前例に従う事や更生の可能性を判断する事や、更生の為の努力を国や保護観察官に求める事ではない。
罪が無い、あるいは、罪を償ったと判断された人と、隣人として付き合っていけるかという点からの判断が、民間人裁判員に求められているのである。
この観点から考えれば、被害者と加害者、どちらが隣人として付き合っていけるかという事以外に、考える事は無い。
隣人として付き合っていける人であれば、情状酌量を認め、そうでない人ならば、求刑を越えてでも死刑を求めるべきであるとなる。
裁判官は、法廷と官舎を往復する生活で、前科者が隣人や職場の同僚や後輩になる可能性がまるっきり無い。それゆえに、性善説で浮世離れした判決を平気で書いてしまう事がある。
民間人裁判員制度は、始まったばかりである。素人の判断には問題があると主張している人がいるようだが、犯罪者の更正において最大の問題は、社会が受け入れるかどうかであり、これは、法曹専門家には判断できない事だから、素人の、市井の人々の、実際に隣人として受け入れる事になる人々の、判断が求められるのである。
無罪や仮出所有りの懲役刑を選択する場合、被告を隣人として受け入れられるかどうかを、改めて問うべきであろう。死刑廃止論者だから死刑にするべきではないが、仮出所されて近所に越してこられるのは困るから、仮出所無しの無期懲役が望ましいなどというのは、刑務所で人間を健康に老衰で死ぬまで生かしておくのにかかるコストを税として負担する覚悟が求められる。
更生の可能性を具体的に考えたければ、自分が同じ犯罪を起こす可能性と、同じと考える事である。この程度の事は、自分でもやってしまうと考えるのであれば、更生の可能性は高くなり、逆に、ここまでひどい事はしないと考えるのであれば、更生の可能性は無いとなる。裁判員には、弁護人の忌避枠によって、女性や若者といった、更生の可能性のような根拠の無い主張に流されやすい人が採用されやすい傾向にあるが、そういう人々にこそ、出所してきた人と隣人として付き合えるのか、健康なままで天寿を全うするまで税金で無駄飯を食わせるのか、といった、本音の議論を与えてみる事である。
茨城の鹿島漁港を筆頭に、日本全国でやりたい放題の無法者の釣り人たちが問題になっている。
これって、2通りの考え方が混じっているだけのこと。
そもそも、半ば黙認するかのように放置しつつ、問題として取り上げているところに無理がある。
基本的なスタンスを統一するべきじゃないのかなぁ・・・・・・
やるならやる。やらないならやらない。これ基本。
1.やる場合
即、現行犯逮捕で送検、起訴。執行猶予付きの有罪にすれば、少なくとも執行猶予期間中はおとなしくしてるでしょ。
2.やらない場合
完全に放置。よって海に落っこちても放置。行方不明でも放置。行政は一切ノータッチ。だって関わる義務ないもんね。
こういう無法者に限って、俺らの税金で防波堤造ってんだろうが！！とバカな解釈をしているもんだ。
バカは死ななきゃ治らない、あぁ～あぁ～。
知ったかぶって書いてるが、実は全く知識無いな。
最低でも傷害罪で争点は執行猶予がつくかつかないか。
懲役刑になるとなんで考えたんだ？
本ケースで起訴猶予になったのは弁護士が優秀で、被害者と示談を成立させて被害届を撤回してもらったから。
最初から書いてあったはずだけど、双方の被害届・告訴を取り下げて起訴猶予にしたのは検事が描いた絵。
元blog主に資力があったのと
この時点では一銭も払ってねーよ。
刑事事件についてお互い取り下げただけで民事は全く別、やりたきゃお互い民事訴訟起こしてね、という解決方法。
これも最初から書いてあったはずで、如何にこいつが読めてないか、一知半解のシッタカか、よく分かる。
こいつ警官かなんかか？
中途半端な知識で偉そうに語っているが、ノンキャリ警官風情に法律を理解する頭脳は無いから諦めた方がいい。
そもそも
しかも交通事故の裁判では単純過失でも業務上過失とみなされる判例が確立してることからわかるように
ここからして間違っている。
車を運転するのには免許が要る、その免許に基づく行為における、つまり法律用語でいうところの業務上の、過ちだから、交通事故は「業務上過失」になるんだよ。これは判例の話ではない。法律がそうなっている。
http://anond.hatelabo.jp/20100919205653
http://la-gaya-scienza.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-34ff.html
喧嘩両成敗じゃないのは、より点数を稼げる方を罪に問うためだろうという推測がなされているが、片方しか罪に問えないっていう決まりでもあるの？ あるいは点数が相殺されるとか。
これ元blogの文章が巧いせいか斜め読みすると「ただ普通の感覚からすると、全体としてぼくの方が器物損壊の被害者だろう」を丸呑みしちゃいがちだけど、全然そんなことないからね。
クルマって使い方によっては凶器になるんだよね。包丁と同じ。しかも交通事故の裁判では単純過失でも業務上過失とみなされる判例が確立してることからわかるように、日本の刑事裁判はクルマ絡みの傷害事件には厳しいんだ。
本ケースのように、複数の人に囲まれているのをわかった上でクルマを動かしたら、そりゃ未必の殺意があると認定されて殺人未遂が成立するよ。実際にケガ人出てるし、ガチで裁判になったら無罪はありえないケース。最低でも傷害罪で争点は執行猶予がつくかつかないか。ケガ人出てなくても暴行罪が成立するレベルだ。
元blogの文章読む限りでは、本人はまったく反省してないようだしかなり悪質だよ。今でも本気で「俺にも落ち度があったが相手のほうがぜんぜん悪質だった」と確信してるんだろうね。クルマは凶器って全然わかってない。正直きっちり実刑喰らった方が世のためになったと思う。
本ケースで起訴猶予になったのは弁護士が優秀で、被害者と示談を成立させて被害届を撤回してもらったから。治療費・慰謝料を今すぐもらえるのと、裁判になって支払いが遅くなるのと、どっちがいい? みたいな交渉でちょっと慰謝料にイロつけて示談成立ってところ。元blog主に資力があったのと弁護士がちゃんと仕事できる人だったのが幸いしたようだ。
長々と書いてしまったが、喧嘩両成敗にしないのは殺人未遂という重罪に比較して器物破損なんて微罪に過ぎないってことでしょう。そもそも罪の重さのバランスが悪すぎて喧嘩両成敗って発想が出てこないケースだったんじゃないかな?
人をひっかけても構わないって気持ちでアクセル踏めるような元blog主には、もうクルマ運転してほしくないです。いやマジで。
主文被告人を懲役９年に処する。未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。理由（罪となるべき事実）被告人は第１平成２２年１月９日午後３時１５分ころ，愛媛県宇和島市内の被告人方において，実母Ａ（当時８２歳）に対し，殺意をもって，座っていた同人の背後から延長コードをその頸部に巻き付けて強く絞め上げるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した第２前記日時ころ，前記場所において，Ａの死体を冷凍ボックス内に隠匿し，もって，死体を遺棄したものである。（証拠の標目）括弧内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求証拠甲乙の番号又は当庁の押収番号を示す。［判示事実全部について］被告人の当公判廷における供述被告人の検察官に対する供述調書３通（乙２，３，Ａの氏名及び被告人との関係について，乙１〔不同意部分を除く〕）検察事務官作成の統合捜査報告書（甲４）［判示第１の事実について］検察事務官作成の報告書（甲９）押収してある延長コード１本（平成２２年押第９号の１）及びタオル１枚（同号の２）（法令の適用）- 2 -被告人の判示第１の所為は刑法１９９条に，判示第２の所為は刑法１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役９年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする（なお，検察官は延長コード１本の没収を求めているが，同延長コードの権利関係が必ずしも明らかでないことから，没収しないこととした。）。（量刑の理由）１結果の重大性被害者は，尊い命を突如奪われた。犯行の結果は非常に重大である。信頼していた実の息子に殺された被害者の無念さは計り知れず，同情の念を禁じ得ない。２動機や背景被告人は，被害者が年を取り，客の注文を忘れるようになったことから，被害者がやがて働けなくなるだろう，その時には今のような暮らしはできなくなるなどと考え，将来の生活を悲観し，無理心中を決意した。その背景には，多重債務状態で，返済も遅れがちになり，消費者金融から督促の電話も頻繁にかかってくるようになったことで，精神的に追い詰められていた事情も認められる。しかし，その経過をみると，被告人は，仕事を辞め，実家がある宇和島市に戻った後，１０年くらい前から被害者と一緒に焼肉店を経営するようになったが，父親の遺産や，妹の保険金が入るなど，ある程度まとまった金を手にしたにもかかわらず，自分の借金の清算もせず，焼肉店の運転資金に回すほかにも生活費や遊興費に漫然と使い続け，その貯えのほとんどを失うに至っているのである。経済的な困窮の責任は被告人にある。また，被告人は，そのような自分の悩みについて，一切周囲に打ち明けることなく無理心中を決意しているのであるが，結局，- 3 -母親や知人に弱いところを見せたくない，良く思われたいという気持ちが，そのような最悪の判断をしてしまった原因の１つであるといえる。被告人と被害者は，仲の良い親子であったが，被告人が，被害者に精神的に依存していた面も見受けられる。被害者の衰えにショックを受けたことが，被害者を支えるという選択ではなく，将来を悲観し心中するという選択につながっている。被害者を一人の人間として受けとめず，その命を奪うということがどれほど大変なことであるかについて思いが至らなかった点が，非常に悔やまれる。３殺害の態様被告人は，うつぶせに寝ている被害者を見て，とっさに犯行に及んだのであるが，被害者を殺した上で自殺することについては，犯行日以前から考えていたもので，衝動的，偶発的な犯行とは評価できない。被告人は，手，タオル，延長コードで３度にわたって被害者の首を絞めており，その経過からも，強い殺意があったことがうかがえる。とりわけ，タオルで絞めた後，死んだと思った被害者が起き上がっているのを見て，犯行を中止するのではなく，コードで首を絞めて殺したことは，強く非難されなければならない。被害者は，首を絞められたことで窒息死していて，首にはもがいた際にできたとみられる傷があることからも，その苦痛や恐怖は計り知れなかったといえる。４死体の隠匿被告人は，被害者を殺害後，その死体を自宅内で冷凍ボックスに入れて隠匿している。その経過をみると，まず，自殺するまでの時間を確保するために死体の発見を遅らせようとして冷凍ボックスの中に死体を入れ，その扉を固定するなどし，その後，母親に対して申し訳ないとの気持ちから，冷凍ボックスの上に布団や帽子等を置き，母親への書き置きを残すなどしている。１つ１つの行動をみると冷静な面も見受けられるが，全体をみると，母親の死という事態に直面した被告人の心の揺れ動きが認められる。５自首の評価- 4 -自首が成立することに争いはない。ただし，その経過をみると，上記のとおり，被害者の発見を遅らせるため死体を隠匿した上で，自殺を図ったものの，運良く助かったものである。その後，被告人は，警察に１１０番通報して自首しているが，この時点で犯行から３日が経過している。このようなことからすると，ある程度被告人に有利には考えるべきであるが，犯行直後に警察に連絡して自首した場合と同じには扱えない。６まとめ以上の事実，とりわけ本件犯行の結果が重大であること，殺害の態様，犯行に至る経過を考えると，本件について，執行猶予を付すべきではないし，自首減軽をすることも相当ではない。そして，刑期については，先に述べたような経過や態様で人１人を殺した重さを踏まえつつ，他方で，被告人が，実母である被害者を殺害したことに対する後悔と謝罪の念を繰り返し述べている点も考慮して，懲役９年が相当であると判断した。（量刑意見：検察官・懲役１２年，弁護人・懲役３年執行猶予５年）平成２２年７月２日松山地方裁判所刑事部村越一浩裁判長裁判官伊藤隆裕裁判官- 5 -松原経正裁判官
最近では知られるようになってきたがまだまだ不十分だ。
まず日本の犯罪者はほとんどが起訴されていないことを知っといてほしい。
殺人や放火などの重罪じゃなければ、初犯なら「起訴猶予」となって何のお咎めもない。
つまり誰でも一回なら犯罪を犯してもOKとも言える。
警察署に行くことを黙ってたり、適当に誤魔化せば何の障害もなく普通の生活に戻れる。
これも勾留などの面倒なことがないので黙っておけば誰にも気づかれない。
裁判中は定期的に裁判所に行く必要があるが、適当な理由をつけて会社や学校を休めばバレない。
履歴書には前歴を書く欄があるが、これはいくらでも誤魔化しが可能。
黙っておけばまずバレない。目の前の人間に前歴があるかどうかは調べることができない。
通報されたとしても起訴まで行くことはめったに無い。
黙ってりゃ何もその後の人生に影響ない。
執行猶予、さらには退学も免れることができる。
退学させられても四大に入って黙ってりゃ普通の人間として暮らせる。
これを更生しやすい社会と取るか、
"あなた"に問う。日本は素晴らしい国か、最悪な国か？
かれこれネットに15年ぐらいいて思ったこと。
保護観察処分とか執行猶予とか個性的な人はまったく意に介さない。たとえ自宅の回線切られても、ネカフェに出かけて行って攻撃しだす。携帯から攻撃する。
自分の知ってる限りで戻ってこなくなった個性的な人は死んだか閉鎖病棟に監禁されたかどっちか。
それ男でも変わらないと思うがなー
ただ、適齢期って言われてる執行猶予みてーなのが長いか短いかだけで。
四十過ぎて結婚したこと無いの？ﾌﾟｰｸｽｸｽだ。