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はてなキーワード: 教育無償化とは
少子化対策を打ちましょうとひたすら言ってますが… ことごとく失敗に終わったこの20年
https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson29/
今は都会に若者が地域から引き剝がされる形で不安定な生活を余儀なくされている。出会いがあるようでないのだ。
を経てようやく40超えて結婚、奇跡的に2人子供を持つ事ができた、
途中、結婚の契機もあったが、お互い労働環境や経済的に不安定だったり、自信が持てない事で引きこもってしまったりで何度か流れてしまった
経済的や雇用の不安定さもあってなかなか都会では人間関係が維持しにくい
いま子供がいると経済的にはきついけど、国からの経済的支援があっても子供を増やそうとは思わない。年齢的に子育て大変、下手したら自身が倒れる可能性もある
待機児童対策、幼児教育無償化は、はっきりいって子供を増やす事には繋がってない
婚外子？事実婚？家族を持つ敷居を低くして強力なインセンティブを与えるべき
結婚して100万、出産で200万。空き家が余ってるならポーンとあげればいい
夫婦別姓も認めなよ
10年以上前にフリーターだったころも待機児童や保育園の問題が出てたけど、どこの天上人の話だって思ったよ
当時、下請けだった俺の血肉の上に正社員の暮らしがあるかと思うとやりきれなかったなぁ
いまは、一馬力で家族養ってる。もちろん保育園の空きがないからで、嫁さんには少々我慢してもらってる。全然贅沢はできないけど暮らせないわけではない、今のところ老後の蓄えも考えられないけど仕方ない。
待機児童、幼児教育無償化、保育士さんの賃金増加そのあたりの施策は少子化対策とはおそらく関係ない。
たぶん働く人増やして、税収あげたいだけの政策でしょう
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/59725
まーたホッテントリにこんなのが入ってたが
元々は「保育無償化」じゃなくて「幼児教育無償化」って話だったよね。
高校無償化と同じ枠の話で、事実上全入になっているし社会的にも必須の教育とされているのに有償なのはおかしい、
実際幼児教育は教育の中でも最もコスパが良いとされているし、幼児教育が義務教育である国も多い中で日本もそれに倣いたい、
また幼児教育を受けないまま直接小学校に入る子が一定数いて小学校に適応できない（所謂小１プロブレム）事が社会問題になっている、という前提で
「幼児教育をいきなり義務化は無理だからまずは無償化しよう」って話だったはず。
なので最初のうちは「多くの国で義務化している5歳児教育だけ無償（将来的に義務化を視野に入れる）」ってな話もあった記憶。
つまり本来は「幼稚園は教育施設なので無償（まずは5歳児から）、保育園は教育施設じゃないから有償、
ただし3歳以上の認可保育園は幼稚園に準じた教育も担っているから一部無償」で良かったはずなのに、
それをやったら保育園差別だと袋叩きに遭う事間違いなしだから日和見して「保育園も無償」
→「0～2歳児が無償化しないのはズルい」という略で「（流石に全員無償は予算的に無理だから）貧困家庭のみ無償」
（でもそれすら「全世帯が対象じゃない」事が叩かれる。2歳児以下の保育がいくらかかると思ってんのか、って話だ）
と、どんどん対象を広げた事でかかる予算は激増するわ、当初の目的分からなくなるわ、になっている感じ。
「幼稚園は専業主婦の道楽の為にあるんだから有償でいいでしょ」などと言う本末転倒なバカまで出てくる始末。
国の方針としては、元々幼稚園と保育園を統合してこども園にする事を推進してたし
それなら「教育部分は無償、保育部分は有償」にすれば良かったはず。
でもこども園化が国が予定していたより遥かに進まなかったから、幼稚園と保育園は今でも分断されたまま。
そこで幼稚園だけ無償、などと言い出したら保育園業界や保育園を利用する親から反発が出るのは当然、とは言え
「全部ひっくるめて全部無償！」などとしたら、いくら予算あっても足りないの当たり前じゃんとしか。
みんなさ、どんくらい大変なんだろう。
世の中ブラック企業も未だにはびこっているみたいだけど、それはまぁ違法じゃんか。一方大企業で労組から有休消化勧奨があって、年間1/3以上休みで給料もいっぱいもらってる人もいる。でも一部の人だよね。
俺はアラフォーで年間の所定労働時間は2000時間超えていて、名ばかり管理職にされていて残業代は出ない。
小規模多店舗展開企業で有資格者がいないと営業できない店で、賞与は歩合。有休を取りたくても代わりの人員は貰えず、臨時休業にするしかない。臨休は自分の裁量でできるけど、その日は売上が立たないってことは賞与は減るってことだ。
俺としては休憩が取れないことがしばしばあるのが辛い…血糖値が下がるからか頭回らなくなってくるし疲れるし、何より体質なのか昼を抜くと当日夜から翌日に必ず酷い下痢になるのがキツイ。もともと下痢しやすいんだけど。
昼御飯を買いに行って食べるために20分でいいから休憩があれば、後ろに多少残業が発生してもまぁいいんだけど、休憩なしで9-10時間ずーっと忙しい上に管理職としてのクソみたいな雑務も無数にあるともう本当に嫌になる。しかも残業代出ないし。
長期間労働ももちろん大変だと思うんだけどさ、残業時間的にはそんなでもなくても、休憩も取れない忙しさが続くのも辛いんだよなぁ…
昔は繁閑が激しくて暇な時期も長かったから忙しい時期も我慢できたんだけど、年中ずっとこんなんだと独立した方がマシなのか…ただ独立した諸先輩方の話を聞くと休みはほぼなくなるって言ってて、子育て最重要な俺にはそれは嫌なんだよなぁ。
日本死ね！でおなじみ、はてな匿名ダイアリー諸兄にはご存知のことかと思うのだけれど、2019年10月から幼児教育が無償化する。もちろん少子化対策の一環であり、小さい子どもを抱えた親は関心が高い話題だ。だが現在、この制度は欠陥を抱えたクソ制度になるかどうかの瀬戸際であり、ぜひともこの現実を諸兄に知っておいていただきたいのである。
簡潔に結論から述べると、少子化対策であるにもかかわらず、保育園兄弟児の場合は保育料の軽減に全くつながらないのである。今年『兄3万円、弟3万円』の保育料が、来年は『兄0円、弟6万円』の保育料になる可能性が高い。
専業主婦が通わせるであろう幼稚園の話はさておく。一人っ子の話もさせておこう。少子化対策というのであれば、政府としてはどんどん子どもを産んでほしいであろう。そして一億総活躍社会というのであれば、子どもを保育園に預けて共働きを推奨しているのであろう。にもかかわらず、政府が望む、兄弟児をもつ共働き夫婦のみ恩恵が得られない制度になりそうなのである。
どこを見ても大体書いてあるとおり、兄弟の理想の年齢差は2～4歳である。その割合は9割近い。 https://papimami.jp/4296/
世間一般の理想の年齢差は、現行の保育料の制度にうまく当てはまる。現行の制度では兄弟割引のようなものがあり、例えば2人の兄弟がともに保育園に通っていると、末子のほうの保育料が減額される。収入によるが、乳児クラス(0-2歳)は6万円、幼児クラス(3-5歳)は3万円であり、ここから乳児クラスの方の6万円から3万円減額されるようなイメージだ。ちょうど、2-4歳差の兄弟だと乳児クラスと幼児クラスに通う場合が多いのである。
結論から述べると既述したとおり、今回の幼児教育でこの兄弟割引が適用されるかどうかが議論中なのである。兄3万弟3万(兄弟割有)という現状から、兄が無償化された場合は兄の保育料は払ってないんだから兄弟割が適用されず、弟が6万円になる。すごく意味ない。当然兄0円弟3万円になるのが望ましいし、ここが適用されるかどうかで少子化対策になるかどうかは大きく変わるだろう。
でも大きく変わっちゃうからこそ金を出す側が渋っていて、詳しい事情を知らない人たちへ表向きには『幼児教育無償化で少子化対策してます！』とポーズを取りつつも一番肝心な少子化対策部分である兄弟児をないがしろにしかねない。あまりこの部分がメディアで取り上げられていないので、来年の今頃に『幼児教育無償化制度死ね』とならないように周知したい一心で筆をとった次第である。幼児教育無償化制度が、クソ制度とならないことを祈るばかりである。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456341000.html
保育園不足は都心部だけの話、でも無償化は全国どこでも恩恵がある。
それに0～2歳は非課税世帯のみ（これは元々無償やごく低額である自治体が多い）、3歳以上が幼稚園含めて全世帯、と言う事は
実質恩恵を受けられるのは3歳以上のみで、
3歳以上なら保育園に入れられなくてもどうせ幼稚園に入れるのだから必ず恩恵は受けられる。
（幼稚園すら入れない激戦区は知らんが、それこそ大都会の一部だけだしそれも大都会に住むリスクの一つだろう）
と考えると（ブコメでもそういう指摘をしている人が僅かにいるが）都心部より地方を優先するってだけの話だし
実際児童の貧困率等考えると地方の方が出生率が高いのに経済状況は悪いわけだし
少子化対策を考えても、大して産む気もないのに大量の補助だけは欲しがるコスパ悪い都民に税金をつぎ込まず地方を優先する方が効率いいだろう。
あと0歳から保育園使う世帯より3歳から幼稚園使う世帯を優先という意味もあるだろうが、
これも保育園は多額の補助があるのに幼稚園は少ないという不公平さの是正と考えたら妥当。
現状だと収入によっては保育園の方が預かり時間が長いのに幼稚園より安い、という事になってるからね。
どちらも無償化する事で、勤務時間が短めで本当は幼稚園でもいいけど今は保育園の方が安いから保育園、
って人が幼稚園に移る事で保育園に空きが出来る事も期待できるし。
「田舎のDQNなんざどうでもいいから俺たち大都会民を最優先しろ！」なはてな民には理解出来ないのか。
ちーがーうーだーろー
教育無償化ほー。良いじゃんと思って調べたら、誰得？ ってなったわ。
DQN輪廻を解脱できる優秀な人を救うことが目的じゃないだろ。
返済不要の奨学金も所得制限がついていると、インセンティブとして機能しないだろ。
で、外国人へはたくさんお金渡すんでしょ。そんで、飲食店やコンビニで働かせると。それって、外国人の労働を経由して飲食店やコンビニにお金流してるってことなんだが。
でさ、そのお金どこから出てるって、納税してる人たちで、中流の人はまたも、まんまとたんまり取られるってことだよな。消費税増税を通してな。
「日本のリベラル、左翼はダメダメ。なぜ日本には海外のようなまともなリベラル派、左翼がいないのか」ってやつ。
では海外のリベラル派、左翼が日本にいたら評価されるんでしょうかね。
今年の夏の英国選挙で、「なぜ日本にジェレミー・コービンはいないのか」とか言ってる人がいましたけど、
大企業と富裕層に課税して福祉を拡充して教育無償化してＪＲを再び国鉄にします。
なんて政治家が日本にいたら「経済音痴のマルキスト、時代遅れのお花畑左翼」で終わりでしょ。
なぜ、日本にスティーブン・コルベアのようなコメディアンはいないのか
行政府の長、日本でいえば阿部首相を徹底的にこき下ろして笑いを取るコメディアン、司会者が
子役上がりの女の子が女性の権利向上について声高に訴えたらどうなりますか？
「おねえ系」として道化扱いされてるタレントを除き、役者とか歌手とかスポーツ選手がゲイを公言したらどうなりますか？
実際ゲイ向けのＡＶに出てたスポーツ選手がネットでどんな扱いを受けてるか見ればわかるでしょう。
有名人に限らず市民団体とか労働組合とかでも同じです。「日本の労組は御用組合だ、話にならん」
じゃあストをやるような組合が日本にあったら支持されるんでしょうか？
数年前に相模鉄道がストやりましたが、世論は「利用者に迷惑かけるな」でしたよね。
最賃1500円にあげろデモとかの反応も「そんなことしてる暇があったら働け」でした。
例を挙げようと思えばいくらでもあげれるんですが、要は海外の「まともなリベラル左派」の人が
日本にいても実のところ支持されないだろうということです。
べつに日本のリベラル左翼が特別ダメダメなんじゃない。単に日本人の多くはリベラル左翼的な価値観が嫌いなだけです。
アラバマとかテキサスは圧倒的に共和党支持者が多くて民主党嫌いなのと同じこと。
日本人は人権擁護とかＬＧＢＴの権利とか男女同権とか平等とか自由とか再分配とか
安倍政権の教育無償化の公約はウソだったって批判してるのに、年収800万世帯から子無し税をとる政策には「ゆがんだ少子化対策」と批判。
教育無償化も、子無し税も、本質的に子無し税であることには違いないし、財源を一般から広く徴収する教育無償化より、高収入世帯にしぼって徴収する子無し税のほうが格差是正には有効なのに、言葉の使い方で雰囲気で批判したり支持したりする。
頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いします
・女系天皇
かなり慎重にすべきだろうけど
女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ
一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし
そんな不確かなものを根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……
旧宮家と内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない
賛成
国という枠を大事にした上で、その中で自由に振る舞うってのがリベラルじゃないのかね？違ってたらごめん
・憲法改正
賛成
同上
あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい
一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど
・経済
アベノミクス賛成
消費税率は下げろ
格差是正に繋がるので賛成
そんで失敗したら再分配政策で救え
・医療費削減
反対
金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする
基本反対
ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり
考え浅すぎか
反対
税率でどうにかすんじゃねえ、ベースの金額を増やすことを考えろ
電子タバコの増税とかも変だ。一般のタバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ
・軽減税率
そしたら奨学金の貸与額減るもんな
ここは保護してほしい
学問の自由を保証して、学問は競争じゃないっていうことを知ってもらいたい
教養は趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない
最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ
もし認めるとしたら、色々と規制が必要。結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、
例えば、国政参政権は絶対に認めない（憲法で固く禁じる）・地方であっても被選挙権は認めない（憲法で固く禁じる）・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントはリセット・居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する（日本人９割、外国人１割の地域で、日本人の投票率が40%、外国人の投票率が100%だとしても、外国人の投じた票が１割になるように圧縮するみたいな感じ）・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所は警察が見張る
とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかないから、まだまだ実現は無理だろうなあ
この「外国人」は日本人と結婚していようが関係なし。帰化している場合は日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。
・二重国籍
古すぎるだろ
まあ、良いんじゃねえか
それよりは、国籍法で二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績１０年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは
ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランのダブルスタンダードだから議員バッジ外せ。恥を知れ
政党について
・自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど
・希望の党 なんかもうダメだな。小池もダメだけど、小池に責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな？玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない
・立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か？あとブーメランの山尾志桜里も会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこと自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど
・日本維新の会 規制緩和で経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策も言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても
・社民党 立憲民主党に合流したら？って思うけど、まあ、良いや。０議席になった方が良さそう
・共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で１０議席未満になって行くと良いんじゃないかな
・公明党 自民党の調整役になる気あんのか？ちょっと心配。そりゃそうか
・自由党 もう良いよ
・民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ
