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はてなキーワード: 教育無償化とは
俺はギリ年収1000万円超えるくらいですが富裕層なんですかね？
でもさ、俺子供2人いる。大卒。学費は全部親に出してもらった。
母校の学費は学費だけで約2000万円です。２人分だと4000万円。まともに稼げるようになったのは最近で、35歳くらいまでは年収300万円台とかだった。独身時代の貯蓄なんて全くない。
自宅は郊外の建売中古で手数料とか全部フルローンで3000万円。
子供達の将来の学費や現在の教育費を考えたら贅沢なんて全くできない。車だって最近燃費が異常に悪いけど買い替えなんて考えられない。金がない。俺は富裕層なんです？壊れそうな車も買い替えられないのに？
再配分って何です？働けない人に金をばら撒くのが再配分なんです？
やっぱさ、国を築くのは教育だと思うんですよ。
教育無償化が一番大事なんじゃねーかな。そこに所得制限とかかけんなよ。なんでお隣は無償で高校行けるのに同じ形の建売に住んで同じような生活してるうちは有償なのよ。高度な教育を受けてそれを仕事にすると罰ゲームを受けるんですか。何なんですかこの国は。
だったら同レベルの国公立に入って、年収が落ちるとしてももっと多くの人ができる仕事をして、子どもにも教育費かけない方が豊かな人生じゃん。俺は仕事が生きがいなタイプじゃないのよ。子供達かわいい。彼らが生きがい。父親になれて本当に良かった。
だからさぁ、何が言いたいのかよくわからなくなってきちゃったけど、教育の無償化って大事だと思うのよ。俺の周りでは金が欲しいのってつまりは子供達のためであって、自分が贅沢したいって人はほぼいない。
税金高くて、大きく稼いでも全部持っていかれるような累進性が強い税制でも、誰もが能力があれば平等に教育を受けられるなら、稼げる金額じゃなくてみんながやりたい仕事ができるじゃん。
左翼ってそういう思想じゃないのと思うんだけど、はてなでは生活保護のあり方とか安楽死とか、なんか枝葉末節ばかりよね。
どこを支持したら良いのかね。
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
世の中、小学校低学年の算数と都道府県名くらいが分かれば生きていけると思っている社会人はたくさんいるし、実際に多くの人がそれで生きているのだから、勉強しなくても何も問題ない。
国は、こんな無駄なところに金を使うべきではない。
学校は会社化して、通いたい奴・通わせたい奴の子供だけが通えばいい。
もちろん、学費は全額負担である。教育無償化なんて論外である。高い学費を払っても教育に価値があると思う奴だけが教育を受けるべきだ。ただし、家計や成績による学費免除や奨学金などの制度は当然ある。
入学条件、履修科目、卒業条件などは各学校が自由に決めれば良い。たとえば、特定の学校に進学するために数学の単位が必要なら、数学のある学校に通えばいい。途中入学・転学も自由にすればいいし、社会人になっての入学もいい。単位取得は実力制にし、落第や留年なども今までより厳しく判定した方がいい。
そして当然、勉強しなかったツケは本人が被る。社会全体に、学校に行かなかった者を差別する秩序が自然に形成されるべきだ。
たとえば、ほとんどの企業は、今で言う大学を卒業していない者を採用しないとか、学歴がないとクレジットカードの審査に通らないとか、車や家を買えないとかだ。
これは学歴差別ではない。そういう基準が書かれた法令等があるわけではなく、自然にそういう価値観が浸透することが重要なのである。
記事注目の発言集「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。
この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代が安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています。
外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。
そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12692.html
出生率は1.4なのは医療が整備された主要先進国としては普通。概ね１～２名ってのは先進国の行き着く先でしょ
既に出ている結論だが、DINKs以前に未婚率の高さがヤバい。特に「結婚出来るのにしない層」の未婚率が高い
俗に言う「お金が無い」って層は日本の2割。配偶者を専業主夫・妻させれるのも2割弱。6割は共働きで余裕の子育てが可能。なのにしないのが多い。特に40代
国の責任ばっか言うけど本来の原因は企業と若者自身。子育てしにくい会社と金はあるけどソシャゲとかに無駄遣いする若者。そんでもって異性とかにカネを使わない
仮に高齢者の医療費負担を上げて、年寄りに冷たい社会になり、保育士の待遇改善して20歳までの教育無償化しても変わらないよね。せいぜい既婚の夫婦が子供作るだけで、未婚者が結婚を意識とか無いでしょ
本当のハードルは交際と結婚で、そこはお国柄とか歴史とかの国民性にSNSがくっついて一気に悪化した気がする。日本人は結局仲介人とかの紹介じゃないと付き合えない民族なんだよ。『仕方なく』じゃないと駄目なプライドの高さが本当の原因じゃないかな
バカかよ。こいつら何とかしろよ。税収増えたなら国民に還元しろよ。
19歳でもわかるように説明すると、借金返済（赤字国債を削減）するってのはその分の税収を無にするってことだ。
財務省は予定通り順調に借金返しているところに税収が増えたら、税収増分も借金返済に突っ込んでる。
例えば空母がもう一隻必要だろ。予算を組めよ。今後20年以内に中国とは戦争になるんだからな。
安倍閣下は所詮は平和ボケジャパンの政治家だから、戦争はアメリカに丸投げできる気でいるんだよな。現実を見てない。
まあ憲法改正確実ってとこまで持ってきたからそれでも十分立派だけど。
あとは少子化対策だな。富国強兵の基本。非正規雇用への育休手当の拡充。児童手当増額。幼児教育無償化。やりたいことは山程ある。
子供が増えれば巡り巡って年金や社会保障の安定にもつながる。ここに金を惜しむのはバカだ。
まあつまり財務省はバカってことだ。そもそも税収予想が適当すぎだろ。
予算を厳し目に組むためにワザとアホな予想しているとしか思えん。
そんで税収上ブレしたら借金返済さいさいさい。
面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う）
日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。
私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。
若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。
韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。
鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。
日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。
野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。
というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。
教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。
金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。
個人的には日本に良くなって欲しいと願い、そうすると維新しか選択肢がないのに、同じ思いを持つ人は少数派なようで残念・・・。
維新を選ぶべき理由をまとめるので、そうでない意見の人は理由を教えて欲しい。
年金問題は積み立て方式に変更しないのであれば、増え続ける高齢者と生産労働人口の減少、つまり少子高齢化が問題。
経済にしたって、AI活用等による短期的な施策はあるかもしれないが、究極は人口減少社会で経済が成長する気がしない。
ところが、各政党は子育て支援や幼児教育無償化などの少子化対策への姿勢は見せるが、「少子高齢化こそが圧倒的に最大の課題である」という姿勢が見えない。
少子化対策は各政党共通の方針だとして、問題なのはその費用負担をどこに求めるかについて、もっと真剣に議論すべきだ。
現在の税収は、所得税・消費税・法人税が中心であり、消費税以外は生産労働人口、つまり子供を産ませたい若者に負担させている。
そうした状況の中、自民・公明は消費税を上げようとしており、少なくとも所得税・法人税と比べると高齢者も負担するため若者の負担割合としてはマシだ。
ただし、少子高齢化が止まらないのは、全体として若者よりも高齢者にお金をかけすぎだから。
本来、もっと労働生産人口にお金が残るようにしなくてはいけないが選挙が怖くて高齢者への給付を減らすことができない。
野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）は、自民・公明よりもさらに金を稼いでいる企業や人、つまりは労働生産人口の負担を増やすべきだというスタンス。
少子高齢化に対してポーズは取っているものの、労働生産人口の負担を増やそうとしている時点で、基本的な構造が理解できていないのだろう。
そうした中、維新は、歳入庁創設や公務員削減など、無駄を削ることでねん出しようとしている。
特に歳入庁を進めない合理的な理由などないのに、他の政党は省庁の利権に切り込む勇気がないようだ。
公務員人件費は中央・地方の合計で40兆円と言われており、これらを維新が言うように2割カットできれば、消費税増税効果の5.6兆円を余裕でしのぐ。
無駄の削減で十分かどうかは不明だが、他の政党と比べると、若者に負担を求めるよりも、無駄をカットしようという姿勢は理にかなっている。
少子高齢化の根本的な原因は高齢者を優遇して、子供を埋める若者に対する分配が少ないことだ。
もっとダイレクトに言うと、高齢者への社会保障を削り、子供を産ませることにもっともっとお金をかける必要がある。
維新の言う、「教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ」は大きな方針としてすごく重要。
違うという理由があれば教えて欲しい。
元々は「保育無償化」じゃなくて「幼児教育無償化」で、幼稚園を無償化するのが主目的だったから。
保育園は世帯収入によって保育料が決められているので貧困家庭は無償orごく低い金額で利用できたけど幼稚園はそうではなかった＆
高校教育が無償化したのと同じく、幼児教育も「義務教育ではないが事実上全員がうけるべき教育」として
誰でも無償で受けられるようにすべき、って考え方から出てきた政策だったんだよ。
なのに「幼稚園だけなんてズルイ！」って声が上がって保育園も対象になり、
「3歳以上だけなんてズルイ！」でまだ「教育」する段階ではない0～2歳児まで対象になり、
奨学金払い終えた
ついでに、こんな事で苦しむ若者が居なくなるといいねとも言われた
何を言ってるんだこいつってマジで思った
自分が苦しんで今まさに解放されたんだから次は苦しむ若者に高みから頑張れーって言うターンでしょ？
苦しむだけ苦しめ
無償化すんなら払った分寄越せ
今日本は高齢化で社会保障費が増大してるのに担い手になる若年層は少子化で減少してるわけでしょ。
だから出産して子供を沢山産んでもらえるように幼児教育無償化したり給付型奨学金拡充したり育休奨励したりしてるけどどれも大した出産のインセンティブにはなってない。
そうなると最終的には社会保障を削るか税金を上げるかするしかなくなるわけじゃん？
でも代議制民主主義の日本で政治家が社会保障を大幅に削減します！とかできんの？選挙負けるよ？
まして税金(つまりここでいう税金とは安定財源として見込める消費税の様な間接税のことだけど)を10％から20％、30％に上げます！とかやったら絶対選挙負けるよ？
安倍さんはこの前の党首討論で共産党党首ののび太くんが「富裕層の課税強化しろ！」って言ったら「馬鹿げた意見なのだろうと思います」みたいなこと言ってたけどさ
実際最終的にはそうなるんじゃないの？
ちなみに富裕層の勝ち方もある
