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はてなキーワード: パチンコとは
パチンコに関してはピカピカキラキラ眩しく光ってガンガン音の鳴るものを提供する時点で提供側が邪悪であり、
パチンコに依存する側はただの確率論的な被害者であるという観点はあるにはあるね
でもDaigoは「生活保護受給者にも社会復帰のために頑張っている人も居る」って謝罪の中で述べたら
建前では違うんだと言われるのかもしれんけど、現実問題として生活保護って別に社会復帰のためだけでは無いんじゃない？
「無敵の人」化して犯罪者になったりするよりはパチンコでもしててもらったほうが社会全体としてはプラスなんよ。
そういうのから守られた安全エリアに住んでる上級国民にとっては不満なんだろうなとは思うけど、襲われかねない下層市民としてはそっちを重視したい。
生活保護の代わりにベーシックインカムに一本化するとかでもなく、単純に生活保護を廃止するってこと？
それはあり得ないと思うんだが。
その三店方式もなんで合法かってパチンコの換金に使われることを想定していないし警察もそれを認識していないという建前があるからだしなあ
そもそもパチンコ自体が本来違法なのに三店方式で換金できるのをパチンコ店と癒着した警察が把握していないと言い張ってるから営業できるわけじゃん。
やる側っつーかやらせる側が悪い。
パチンコ店を全部なくすべき。
あらゆる街あらゆる生活環境に合法の賭場があることがまずおかしい。
そんな異常な光景が見られる国はどこにもない。
パチンコがほとんどの駅の真ん前にあるせいで日本のギャンブル市場は国際比較の上でも異常に大きい。
https://anond.hatelabo.jp/20210817130525
totoronoki 増田が言ってる｢3.9兆円｣のうち半分は医療費。理由は生活保護受給者は国民皆保険の対象から外れてしまうから。生活保護費の方に額が足されてる。ちなみに国民皆保険の総額は42兆円(2017年)。
生活保護受給者が仮に突然激減して医療費が1兆円節約されたとしても、老人の医療費負担は1割なので生活保護費枠が1兆円節約されて国民皆保険枠が9000億円足されて終わり。たいして意味はない。
借金、パチンコ、失踪なんかの話は生活保護費の全体額にほぼ影響しない。
結局高齢化社会が避けられない以上、老人切り捨てか現役世代の大増税の二択しかない。
あと生活保護受給者の失踪については役所がちょっと連絡つかなかっただけで勝手に疾走扱いして廃止している例も多い
◆2020年の例
足立区が生活保護廃止の男性に謝罪 「職員が誤った判断」：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/67373
東京都足立区が、生活保護の利用が決まっていた３０代のアフリカ出身の日本国籍男性が失踪したとして、生活保護を廃止した問題で、区は９日、廃止を取り消した。調査した結果、職員が誤った判断をしたと認め、長谷川勝美副区長が区役所で男性に謝罪した。
近藤弥生区長も「安心して生活できる環境を損なわせ、深くおわびする」とするコメントを出した。
区によると、担当職員が１０月上旬、生活保護の開始決定を男性に伝えるため、宿泊先のホテルに電話したが、不在だった。折り返しの連絡を求めるメモをホテルに託したところ、同月１２日、ホテルから「男性は一時戻ったが、再び不在になった」と連絡があり、区は失踪したと判断、生活保護を廃止したという。
◆2016年の例
生活保護申請の不当拒絶等事件（PDF：196KB） - 東京弁護士会
https://www.toben.or.jp/message/20160328.pdf
３ 申立人は、同年９月１５日から同月１８日まで、Ａ宿泊施設に連絡
することなく、同所に帰所しなかった。Ａ宿泊施設は、同月１７日に、
申立人との間で入居契約を解除し、貴区に対し、申立人が同月１５日
から無断外泊を続けていること、及び申立人との入居契約を解除した
旨等を連絡した。
貴区は、上記のＡ宿泊施設からの連絡に基づき、同月１７日付で、
様々な精神障害で貧困に落ち、その結果として様々な依存になった。まあ、貧困やつらい状況になった時点でゴミみたいな連中がはめ込めると近づいてくるからそれで精神障害になったのもあろうが。
生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。
平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人
20年で倍以上の人数になっている。
年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。
伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。
高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。
開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。
開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者の生活保護になっていることは分かる。
こうした高齢者が、労働する等で保護を廃止されることなんてないので、高齢者の受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。
一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由で受給開始された人数は大きく減っている。
傷病者の開始世帯は平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。
その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。
一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。
傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。
開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間を保護して納税者になることを期待するものだろうが
全世帯で、労働開始したことで生活保護を抜けたという人は、30％もいない。
高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯で悲惨と言うしかない。
生活保護の受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。
現に、傷病者およびその他世帯の受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度の破綻を防ごうとする意図は見える。
貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ？って世帯にしわ寄せがくるのは当然と言っていい。
生活保護の現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護の廃止理由のその他に含まれる理由に借金の判明があったりする。
受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15％程度が失踪する、どうしようもない人間だ。
パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。
受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15％が失踪する、このような理由からも受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。
DaiGoが価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズでしかないのは事実だ。
断言してもいい。減額するしかない。
特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。
医療費の国庫負担は増額の一途で、社会保障が破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。
医療費の国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。
日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。
母子家庭、障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、
高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、
純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。
納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑でしかない。
I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね？ 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ？意図的に誤読させようとしてない？
そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。
改めて書くと、平成30年に受給開始した世帯が4600世帯あまり、平成30年に失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯が失踪してる訳ではないので
そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10％が失踪します。しかも、母子家庭、障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。
酷い年度では廃止5000世帯中1000世帯が失踪している。酷すぎますね。
母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10％ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20％くらいですね。
おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。
子供の頃虐められていたため性格がねじまがり金に異常な執着をするように育ちました。
それもこれも母親の教育が劣悪であった為であり、決して私の責任ではありません。
今後は同様の事態を起こさないよう、生配信はメンバーシップ限定とし、外部に漏れないよう細心の注意をして参る所存です。
本当はホームレスが羨ましくて、自分もいつかホームレスになりたいと思っていましたが、酸っぱい葡萄でつい貶してしまいました。
誰だって生活保護で毎日パチンコ三昧で暮らしていきたいです。しかし、自分には守らなければならない猫がいるためその願いは叶いません。
この度は本当に申し訳ございませんでした。
自分が生活保護ケースワーカーだった時に受け持った地区は、大体80～90世帯中5～6割が高齢者で、次に多いのが障害・傷病世帯。単身世帯でかつ病気や障害のない人なんて２割くらいだったんじゃないかな～～
臭い人もいるけど、精神疾患の人とかは症状としてセルフネグレクトみたいなものもあるので仕方ないと思ったり
疲れてる時って、風呂入るの面倒くさくないですか？身ぎれいにするって実は結構ハードル高いので、出来てる人はとてもえらいと思う
次の日休みだったりすると、サボりたくなってしまうのは自分だけだろうか
あと、不正受給の金額よりぶっちゃけ医療費のほうがよっぽどかかるし、それに伴う通院交通費のほうがかかったりする。介護タクシー使えたりすると、月で万単位飛ぶからね。でもそれは、医師の診断書の提出もあるし、『必要なもの』ってことだから、不正でも何でもないし・・・
仕事できそうなのにしてない人なんて１割いるかいないかだったけど、ほかの自治体は違うのかな・・・
単身世帯なんて１級１等地でも、生活費７万くらいじゃない？それに家賃が付くくらいだから、12，3万くらいかな。まあ、医療費に比べれば・・・
精神科医療については自立支援医療を使ってもらうので、生保は１割負担。やっぱり糖尿とか透析がバカ高イメージ。高額療養費使ったって、やっぱりキツイ金額になる
母子世帯のお母さんなんて、結構みんな頑張ってたと思う。母子世帯は色々手当ついて、最低生活費がちょっとお高くなるので、正社員くらいじゃないと自立（本法廃止）できないってからくりがあったりする
最近は、本人が「生保やめたいです」って言っても、ちゃんと生活できる見通しがないと廃止認められなかったりする。なぜなら、そのあと生活できなくて死んじゃったら、廃止の妥当性とかを検討されて、役所の判断が間違ってたってことになったりするので・・・
もちろん、金使い過ぎちゃって支給日前に「お金ない」って言いに来る人がいないわけじゃないけど、別にそのための予算があるわけじゃないので、足りない分税金が使いこまれてるわけでもないし。
よくお金使いこんじゃうケースとかは、ほんとにムカついたので、支給日にそのまま一緒にスーパー行ったりとかしてた 米だ とりあえず米を買えと あと塩
一緒に水道光熱費払いに行ったりとか・・・懐かしい・・・毎回、「忘れてた」とか調子いいこと言うから・・・
パチンコや競馬に使っちゃう人もいるけど、そんなのその１割未満の人のことであって、そのほかの９割の人がそれなりに生活してるのに、ベーシックインカムみたいな現物支給に切り替えるのもなあ～、と個人的には思う
３ヶ月とか半年とかで生活立て直して自立してく人も結構いるし、折角の制度なので上手に使えばいいのになーと思ったりします
自分の自治体はかなり甘々で、そのせいでよそから流れ込んできちゃったりしてたんですけどね
基準はあるけど、保険も原付も持てたりとかするので 家・車はきついかな～～ でも短期決戦見えてる人だったら、認められる人もいたしな
という個人的な思い出話
