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はてなキーワード: 多国籍とは
http://anond.hatelabo.jp/20130118205137
の元増田だが、そもそも、欧米って、究極のエリート層である王室からして、
「オーストリアから嫁いできたマリーアントワネット」てな感じで、
国際結婚がごく当たり前に行われている。
仮に天皇家の男子が外国の嫁を貰う、なんてことすれば、国民からものすごい拒絶反応喰らいます。
天皇家ほどでなくても、例えば「徳川家の末裔」とか「細川家の末裔」「島津家の末裔」が、
アメリカ人とかフランス人の女性と結婚する、というケースは聞いたことないし、
もしあったとすれば、非常に違和感感じる。
※「国際結婚するな」と言っている訳ではありませんので、ご了承を。
もうちょっとブレークダウンして、いわゆる経団連企業の社長会長って、もう６０歳台の人が多いでしょうから、
そろそろ息子娘が結婚する年代になるのですが、これら経団連企業トップの子供の結婚相手って、
恐らく９５％は日本人でしょう。
昔EverquestというMMOの海外サーバーで遊んでいた。
普段は時間帯があう日本人の友だちと遊んでたけど、友だちがオンラインじゃない時に外人とパーティを組んで、英文チャットでお互いの生活について話すことは時々あった。
夜勤メインで日本人プレイヤーとプレイ時間が合わないという理由で外人メインのギルドに入ってる日本人プレイヤーもいたりしたよ。
基本的にヘイトスピーチは禁止なのでそういう発言をしたプレイヤーは通報されて運営にアカウント停止されるんだけど、ある時エリア一帯に聞こえるチャットで延々アジア人に対するヘイトスピーチ（アジアのサルはこのゲームから出ていけ的な）を英語で始めた外人プレイヤーがいて、それに対してコリア系と思しきプレイヤー（キャラの名前がコリア系だった）がやっぱりエリア一帯に聞こえるチャットで英語で抗議を始めた。
同じエリアにいた人たちから運営に通報が多数いったらしくて、ヘイトスピーチしてたプレイヤーは消えていったんだけど、消えたことが分かった途端に抗議してたコリア系プレイヤーに対してみんなからその勇気を讃える個人メッセージが飛んだらしく（自分も送った）、その人が「たくさんの人からメッセージをもらったからみんなに返事しきれないけど応援してくれてありがとう」とエリア一帯に聞こえるチャットで返事をしていた。
「売春」自体に反応したのだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20090420014751 についてちょっと書いておきたい。
すべての議論を「日本人への差別意識」と結論付けるのは早計ではないか。
私はスウェーデンの大学でジェンダーを学んだけれど、「性的なものに金銭が発生すること、そのもの」に対して、日本とは価値観が違うと思っている。
まず日本のように１０代のアイドルが当たり前のように脱いだりしない。彼女らのキワドイ水着姿、性的興奮を煽るような表情やポーズは、日本のコンビニでは簡単に手に入る。私たちは見慣れてしまったし、アイドルはそうするものだ、という観念すら根付いている。
他方のスウェーデンでは、その辺のコンビニに行ったってグラビア雑誌なんて置いていない。そもそも女性が性の対象として買われることが禁止されている（反買春法：1999年1月成立。買春側の罪が問われる）。買春や児童ポルノは、女性に対する「暴力」と考えられているため、厳しく取り締まられる。スウェーデン人の友人にAKBの『ヘビーローテーション』のPVを見せた時、「これはポルノじゃないの？」と聞かれたくらい。
それは、「性差によるハンデ」に対する意識の違いにも繋がっていて、日本でよく見かける「女性割」とか「レディースデー」というものに対してさえ、私の友人は＜男女問わず＞性別による差別だと感じるらしい。
話を戻すと、このエントリにある話はちょっと本筋とずれている気がする。このスウェーデン人達は、日本で買春しているから、という“場所としての日本”を非難しているのではなく、買春を許す文化そのものに対して嫌悪感を抱いたのではないだろうか。それが議論になったんだと思うのだけど、この方は「どや、黄色人種差別やろ？」みたいに結論づけてしまっているので盲目的に感じる。スウェーデン人が黙っちゃったのは、その本質をうまく説明できなかったからなのだと思うけれども。スウェーデンには、戦後すぐドイツ・フィンランド、それからアジア、中東、旧ユーゴ、南米・・色々な移民がきていて、かなりいろんな人種がいるし、中東からの移民がトップアイドルだったりと、日本で知られるよりずっと多国籍カルチャー。このエントリの議論の場にいたわけじゃないけど、何年もスウェーデンに住んだ身として言えるのは、日本人だから差別する文化ではないということ。
外国人と向き合うとき、人種の違いにとらわれすぎて、その他の文化の違いを考慮できなくなるのは残念なこと。こうやってすぐに「日本人は差別されるんだ！」と思考停止にならずに、幅広く価値観の違いを考えてもいいんじゃないだろうか。
西洋学問に汚染されたイカレタ経済学者のいうこと聞いてると、そのうち水道局まで民営化されそうな気がするので独り言を残しておこうと思う。
彼らは口癖のようにいつもこう言う。
「市場の競争原理を利用して、より質の高い水を低コストで利用者にお届けする」
そして、彼らの言うとおりにこの何十年間やってきた結果、起きたことは
・寡占による価格の上昇
とかそういうことが起こった。
もちろん、公共サービスを民営化したら、その事業において利益は残るようになった。だが、それはその事業においてのみの金銭的成功である。社会全体としては大きな遺恨を残すことになる。
例えば、イギリスは水道局の民営化によって 多大な利益を多国籍企業にもたらした。しかし、利益を出すのに、まず大量の人員を削減しなければならず、配管の資材や工事のコストも最大限に抑えられた。一見、聞こえが良いが、イギリスではコストカットによって水漏れ工事が多発し、全体の約40%以上の水が漏洩して失われている言われている。しかも、彼らはコストを最優先する生き物なので、新たに水資源を確保する工事コストとブッ壊れた配管をなおす工事コスト、どちらが安いかを見積もって とりかかる。その為、前者が安い場合は、大事な水資源の破壊を引き起こす。さらに、水質汚染まで深刻化し、イギリスではまともな水道水が供給されていない。
それだけではない。工事する業者は一番いところが選定される為、今まで受注していた地元密着型の企業は選ばれず、大手外資本がそれに参入することになる。これも競争原理が働いている。だが、これによって地方の雇用は激減、治安は荒れ放題、結果 雇用促進や治安維持費などの歳出が増大し、それが財源を圧迫する始末
こうした、社会全体としてはデメリットの方が大きいものを「コウリツカ」の名の下に弱者切捨てを行うのが今の時代の「グローバルスタンダート（笑」というわけだ。最近ではコイズミさんとかタケナカさんとかノダさんとかハシシタさかが有名。そして、それを後押しする知識人のなんと多いこと。ウンコ投げつけてやりたい気分ですわ、マジで
現状、日本の輸出は機械製品が主であり、これは放射能の影響を受けない為、機械工業、鉄鋼においては設備の復旧しだい輸出は再開できる。
多国籍企業の海外工場は日本からの部品の供給待ちで止まってるんだから、これも国内の部品供給が戻れば再開可能。
農業・漁業については、輸出減少になるだろうが、国内自給率の上昇、輸出分を獲らないことによる漁場の保全に振り分ければよい、
国外への農業・漁業支援活動、国内農産加工・養殖業への補助等に国が補助金を出す事によって農業・漁業補償は可能。
政府が裏でしたたかな計算が出来ているのなら、確実に好景気になるポテンシャルがある。
「PlayJapan」ってロゴ付けてエコ製品作るだけで海外に請求力あるキャンペーンが打てる。
表向きは、「私達は今回の震災で生きるうえでの電気の重要性に改めて気づきました。電力消費を抑えることは地球環境を守る事に繋がる。」とか発信しとけば良い。
年収１千万円程度の金持ちから税率を上げて取れる分なんて、日本国民１億人を母数にしたらたかが知れてる。
年収１億円以上の金持ちについては、普通多国籍企業とかなんとかだから、海外で稼いだ分はそのまま海外の銀行に入れておけばいい。
国内限定の年収１億円以上の金持ちについては普通に会社作って会社の資産にしておけばいいので、変わらない。
税率をあげようが、下げようが、金持ちたちはそれに合わせた節税をするので・・・というのが昨今の日本の現状。
そんなことを議論するくらいなら、 自分にとって減税・増税 直接的にはどっちがとくか？という議論でもしたほうがよっぽど実りがあるだろうに。
間接的なことはそれこそ、役人が決めることだ。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
予想通りというか予想以上に急速にWorld is Mineの再生数が伸びていて笑った。半日でほぼ倍とか。
http://www.youtube.com/watch?v=DTXO7KGHtjI
TOPSYで調べたらこの動画についているツイート数は900超。数字も立派だが何よりその多国籍ぶりが目に付く。英語のみならず、スペイン語っぽいやつとかドイツ語とかフランス語とかキリル文字とか。何だか凄いことになっているような。
http://topsy.com/trackback?url=http%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DDTXO7KGHtjI
今年の流行語はこれで決まりそうである。"Tea Party"は、選挙で使われすぎてガス抜きされているので、実績はあるが勢いが無い。
そして、ダブルアイリッシュにダッチサンドイッチは脱税手法に関する単語なので、風刺的に飲食店のメニューに取り込まれて話題になり易い。
アイルランドの企業間取り引きでは、法人税が2.4%にまで引き下げられるという事を利用して、多国籍企業の利益を、アイルランドに二つの法人をでっち上げて、企業間取り引きを装って利益移転を行って節税するのが、ダブルアイリッシュ。この利益を、EU内企業間とタックスヘイブンへの租税条約に例外事項があるオランダを通過させて、タックスヘイブンに飛ばして、法人税率を0％にするのが、ダッチサンドイッチである。
単純にタックスヘイブンに飛ばすと脱税になるが、こういった小細工を使う事で、合法的に節税が可能になる。
多国籍企業にとって、国家・国民は単なる市場でしかなく、共存共栄する為の関係は構築できないという事であろう。法人税が高いと苦情を言っているうちはまだマシで、税を支払う価値が無いと判断した時点で、企業は多国籍企業化して法人税を支払わなくなるのである。
凡人を何十人集めて会議をしても、良くて平凡な結論、普通は、メンツと私利私欲と無知無能をさらけ出したマヌケな結論しか出てこない。
民主主義は、独裁制や寡頭制が、最初は有能な人が始めても時が経てば老いて耄碌するし、後継者が有能であるとは限らず、凡人が凡人であることを自覚せずに権力を私し始めたときに、それを抑制し止めさせるには流血の革命を経なければならないという失敗を繰り返してたどり着いた結論である。
あらゆる情報を公開し、意見を広く求め、時間をかけて結論を醸成しなければ民主主義とは言えない。複雑怪奇な制度をつくり、専門家でなければわからないようにして大衆の目から隠し、専門家としての職業の安定を作り出しても、それで最大の利益を得るのは、
その制度の穴を突いて法人税を0％にするサービスを提供するような悪党とそれで税を支払わずに済ませる多国籍企業であり、
損をするのは、多国籍企業に市場を荒らされて廃業に追い込まれる民族系企業と税収を得られずに財政赤字を増やす政府、
いろんな事情で Google をよく思っていない人は多いはず。でも相手は私企業というにはちょっとデカいし世間的には一応まともな人達だ。例えばそう思っている、つまり私怨はあるけど捌け口がない人の中に大金持ちがいたとして、中東のテロリストグループを買収して観光バスを襲わせてみよう。多国籍な人質を解放する対価は Google の検索サービスを永久に停止すること。一日遅れるごとに一人ずつ殺す。そういうプロット思いついたけど、うまい結末が思いつかないのは俺が Google 嫌いだからか。人質作戦より自動車爆弾とか自爆とかの無差別テロの方が今っぽいかな。突然「Google 死ね」っていうメッセージ付きの自爆テロ事件が頻発するようになるとかね。Google は広告を出させて儲けているわけだが、テロリストもアンチ Google の広告屋になるという。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
普通の人は「地方が集まって国家が出来る」と考えているのだろうが、私は逆で、「地方は国家に依存している」と考えている。（ウォーラーステインやネグリやハートにはまた異論があるのかも知れないが）
地方というのは地方で独立している訳ではなくて、国家の一機関として中央との関係の中で初めて成り立つものだと考えている。国家が消滅したり、地方が国家との関係を断ったりしたあかつきには、その地方は地方ではなく、新しい国家になってしまう。
地方を国家が完全に吸収するような中央集権と画一化は、国家だけを強化するかも知れないが、国家の論理だけでは地方の問題にほとんど全く対処できなくなる。
国家と地方が同時に存続するには、地方は国家の論理を継承しつつ、地方独自の論理で動かねばならない。地方分権とはそういうことであって、国家への依存と国家からの独立を常に併せ持つ概念である。独立しつつ依存もするというバランスが地方存続のコツになるのだろう。（逆に国家は地方の論理を継承しなければならないことはない。地方の独自性を国家に全部フィードバックして国家の同一性を保つことは普通は不可能だ）
法の世界では、地方は国家に依存していて、地方の条例は国家の憲法・法律・命令、あるいは国家間の条約から逸脱してはならない。
選挙はどうだろうか。国政においては国民以外の選挙権・被選挙権を認めないことで、国家の人事（選挙と国籍）の中で整合性を保っている。
地方は？ さっき書いたように、地方であるということは国家であるということを不可避的に含むから、外国人地方選挙権を認めると、国家の人事と地方の人事の間の整合性はなくなる。それは合理的か？
合理性を追求すると、国籍を取得するか、あるいは特別永住権は国籍と同等に扱うという規定が必要になるだろう。外国は地方に責任を負えないのだから、果たしてどのような理由で外国の人事（外国籍）が地方の人事（選挙権）を決定できるのか、という合理性を欠くのではないか。
強いて言えば、多民族国家のように、多国家地方という概念を導入するという手はある。条約によって地方を両国の共同管理下に置くという手だ（アンドラ公国みたいに）。こうすれば複数の国家が地方に責任を負うので、複数の国家の人事が地方の人事を決定することはできなくはない。人事だけで言えば多国籍住民票は既に実現しているので、やってできないことはないはずだ。
ただ、国境問題でそうなっている地方ならともかく、そういう緊急性のない地方がそれをするためには、何か理論的なパラダイムシフトが必要になるだろう。そういう地方分権論を誰か作るとコクが出るのではないかと思うが、それはちょっと私の手に余る。他の人の意見を広く問いたい。
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？
財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
ありえる未来の話、中国が世界の覇権国となっているこれから50年後の世界、インドだって凄い。その時日本は衰退しつつあって、才能ある若者は皆中国でチャンスを掴むために移住していく。中国も多民族国家になりつつある、特に経済特区地域に関してはそう。
よくある議論としては、民主党政権が１回あった後、自民党政権に戻る。（４年後とか？）そこで上げ潮議論が再度台頭して、というかグリーンな国？というか戦後そんな議論がずっとあったくせにいまだにそのまま。ということは、今後も変化はないのか。移民受け入れは合法・非合法共に関係なく進むと思われ。なので地域によっては住みづらい地域も出てきて治安も悪くはなるが、諸外国ほどではない。移民の参政権が認められることで国政も大きく変化、日本もしぶしぶ他民族国家への道を歩むが、もはやその段階で国際的発言力や存在感はなく、中国がアジア諸国をリードして、アフリカ（その頃の新勢力）と手を握って経済成長を引っ張りつつある。そんな中、新たな経済圏も生まれつつある？かつて先進国だった国々からドロップアウトした若者がアフリカなどの国に移民して新たな生活圏を確立、ゼロベースでやり直そうという動き、そこも長期的にみれば新たな勢力になりつつある。
ＩＴはさらに革新が進み、人の移動なくして情報の移動性で世界はより小さく、フラットに。宇宙開発も進み、家一件分ぐらいの値段で宇宙に行くことも可能に、個人もいける。さらに長距離ロケットが開発されて、太陽系以外への進出も考えられるように。
世界中の人々が情報を手に入れるとどうなるのだろうか？より不幸になる？自分の現状を比較対象として考えてしまうから？経済的に（社会的ではなく）考えてしまうから？ここれから起こり得る医療革新、科学革新、寿命がさらに延びる、延命治療、癌を治す技術、アルツハイマーを治す技術、遺伝子を操作する技術、不妊症を治す技術、融合が進んでいく世界の文化、もしくは２つ以上の文化を自分のものとして会得することが普通に、もしくはそういった若者の増加、多様性容認の高まり
お金は、貨幣はデジタル化が進み、世界通貨の可能性が模索され、もはやヒト、カネ、モノ全てにおいてヒトだけが差別化要因になる。
というか現実貨幣はそのままなんだけど、googleが2014年仮想通貨制度を導入、それを使えばgoogleにお金を預けるだけでどこにいても決算が簡単可能になる。巨大企業によってさらにフラット化が進む世界。世界規模で勢力を伸ばす多国籍企業の勢いに追いつくために、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカと大きく４つに分けた地域で法制度の確立が求められる。
こうなってくると、世界のどこに住むかは、どの気候や文化を好むかということになり、それ以外の制約はなくなる（google決済サービスで給与も振り込まれ、google rentで家賃も振り込めるのだから）
さて、そのgoogleに大きな脅威が現れる。それは革新するロボット技術であり、そもそも経済活動の根本である、ヒト、モノ、カネのヒトを省いてしまう可能性があった。経済活動において、自分で考えるAIを載せたロボットが登場し、ロボットが労働をしてくれるのだ。しかもアフリカの振興企業の勢いもあり（中国企業もそれには手をやいていた）次々と価格破壊が起こるロボット市場。１月分ぐらいの給料で自分のロボットが手に入るようになる。さらにはロボットＯＳのオープン化、規格標準化が行われ、ソフトウェアアップグレード（それも自動）で凄い勢いでロボットが進化するようになる。身体の一部にロボットを組み込む人間も現れる。もはやここからはＳＦの世界だけれども、その辺までは進む気がする。そこで落ちぶれた日本の企業が再度注目される？アトム？笑
若い人々は比較的新しい文化を受け入れ易く、かつ自分たちの文化を形成し易いので、法制度と経済圏などが確立していれば後は気候などで判断する。沖縄が人気になっており、多くの若者が中国にも近い沖縄にコミューンを作って暮らしている。沖縄は日本の経済特区となり、国際空港やＩＴインフラが整備されている。物語は、そこから始まる。
マクリスタル司令官の報告には何が書かれていたか？
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五月にオバマ大統領はアフガニスタン現地司令官のマッキーナン将軍を更迭した。変わって現地米軍最高司令官兼多国籍軍司令官にマクリスタル司令官を任命し、精密な報告書の作成を命じていた。
オバマの方針は「アフガニスタンは必要な戦争」であり、増派してタリバンを一掃しなければふたたびアフガニスタンがテロリストの温床になるという考え方。議会も世論も支持していた。
秋風とともに風向きが変わった。
支持母体の民主党のなかで撤退を望む者が５７％となり、軍隊の残留支持は３８％しかいない（ＰＥＷリサーチ、九月三週）ことが鮮明となって、「第二のベトナム化」への懸念がぐいっと表面化する。
「いったい外国軍はあれだけの金を投じながら、民衆の日々の生活にはなんの恩恵もない。多国籍軍は民衆の支持を得ていない」（ピーター・バーゲンとサミエ・ラウワニ共同論文、ニューアメリカ財団、９月２８日、ヘラルドトリビューン）。
巨大な援助は、その４０％が戦争下請け企業（ブラックウォーターなど）に支払われ、しかも彼らは所得税をアフガニスタンに落とすのではなく、免税措置がとられ、道路、学校、病院建設さえアフガニスタンの建設会社に発注されず、多国籍企業が落札している。これではアフガニスタン国民は、どうやって援助を活用し、豊かになれるのか。
米欧がアフガニスタンに介入して八年が経った。
カルザイ政権は腐敗し、アフガニスタンは世界最貧国のまま、麻薬ビジネスと密輸される武器とで治安は回復せず、このうえに増派しても適切な政策とはなり得ず、事態はむしろ悪化するだろう。
マクリスタル司令官のオバマ大統領への報告者は、依然として機密扱いだが、一端がワシントンポストに暴露された。その内容は「現在の作戦は不適切で、もっと効果的な編成にしなおす必要があり、増派は必要だが、人数は特定されていない」（エコノミスト、９月２６日号）と衝撃的な提言が含まれているという。
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通巻第２７２３号
今年に入ってから既に77行の銀行が破綻。今回こけたのは、アラバマのコロニアル・バンクである。主に住宅ローンや建設会社への融資を膨らませていた結果、破産によって焦げ付きが増えて倒れたのだ。
そも多国籍企業と補助金で食べている一次産業しかないアメリカで、コマーシャルバンクをやろうという考え方が間違っている。
非上場で設備投資がでかい工業がたくさんあるか、もしくは日銭が入ってくるサービス業が無い限り、間接金融のお金が運用できる余地は無いのだが、銀行には、日々の決済業務を請け負うという方向のサービスも存在する為に、存続していたのであろう。
しかし、そのサービスゆえに、市民の銀行に対する感情は、冷ややかなのである。アメリカでは小切手による決済が主流であり、この小切手決裁で、口座の残高が足りなくなった時に課せられる手数料というのがある。口座の残高を超えて小切手を振ることをOverdraftと言い、その手数料はoverdraft feesと呼ばれている。通常は不渡りにするのであるが、特別に、手数料を払う事で不渡りにせずに、小額の融資をしてくれるので、サービスと言えなくも無い。しかし、この手数料が馬鹿にならない金額になっている。去年一年間で銀行業全体で$380億(3兆6千億円)となっている。口座の残高を超えて小切手を振り出したミスは事実であるし、不渡りにされると口座がクローズされてしまって現金でしか決済が出来なくなる事から、救済措置は必要なのだが、その救済にかこつけて取る手数料が暴利なのだ。
記事では、バンク・オブ・アメリカは初犯で$6、再犯で$35。チェースは初犯で$25、再犯で$32、以後は$35。SunTrustは常に$35となっている。
一見、合理的で妥当そうに見えるが、小切手の決済は給料日の翌日等に設定されている事が普通で、その日に、全ての小切手が処理されるという点に問題がある。このとき、銀行は、金額の大きい順に残高を取り崩し、金額の少ない小切手を最後に処理するのである。つまり、残高が不足すると、金額の少ない小切手が、複数枚同時に不渡りになり、一枚ごとにoverdraft feesが掛かる。
小切手の処理の順番は銀行側の自由だが、顧客の側としては小額の小切手から決済していってくれればoverdraft feesの対象になるのは一番額面の大きい最後の一枚だけになるという場合も多い。しかもどちらの順番で処理しても口座貸越の融資の金額は変わらない。変わるのは$35のoverdraft feesが一回分か数回分かの差である。初犯が低めに設定されていても、数枚が同時に不渡りになるのだから、多少は減るという程度でしかない。よって、顧客が銀行に対して抱く感情は、決して良くないのである。
小切手決済を行う為には銀行口座は必要であるが、クレジットカードで決済できるのであれば、そっちの方が良いという方向に向かう事になる。全ての支払いをクレジットカード一社に集約し、カード会社への支払い小切手一枚だけしか振り出さないとなれば、もしもの事があってもoverdraft feesは一回分だけで済むからだ。
クレジットカードが広まり受け入れられる素地として、一般人が銀行に抱く感情と制度の問題が根底にあり、その感情ゆえに、銀行がばたばたと倒れていくのに対し、人々が冷ややかに見ているのである。
http://anond.hatelabo.jp/20090808163358
日本少子化で国際貢献していると思うよ。あと１００年で日本人って１人になるらしいね。そうなったら、世界のマイノリティーと同じで保護運動とか起こって、どこかにまとめられて「日本村」って展示されて、着物とか着て見物人集めて入場料とかで暮らすのかも知れない。
元々の日本の国体は外国人にのっとられて、日本はアメリカみたいな多国籍人がひしめく国家になるんだよ。でもなあ。「島国根性」とか「ムラ意識」がなかったら、こんな狭い国土に１億人も住んでられないと思うんだけど。日本で育つと誰でも「空気読め」とか言うようになるんじゃないかな。
ダウが前日比170ドルの高騰で、マスターカード(MA.N)は200ドルの高騰。
クレジットカードの未収率が上がっているのにマスターカードは黒字決算になっている。儲け損ねたじゃないか。という苦情が来た。
クレジットカードの未収率が上がっているのは、アメリカ国内の話であり、マスターカードの利益は、海外市場において発生した利益である。
ドメな企業では、国内の景気が悪化していれば、当然、決算も悪化する。しかし、多国籍化した企業においては、特定の地域会社の帳簿に利益を付け回して黒字にする事は不可能ではない。黒字にする事で安価により多くの資金を集められるのであれば、本来の地域会社の帳簿を黒字にするよりもその方が効率が良いとなる。
特定の地域会社の赤字を、利益の移転によって埋めるのは租税回避行為であるが、それを取り締まるには、本来黒字になるはずだった地域会社を所管する税務署が帳簿を洗って、不正な利益移転があった事を証明して重加算税をつけるくらいしかない。
多国籍企業でなくても、グループ企業で、赤字の出ている所に利益を移転して、納税額を極限まで削るという節税は、どこでもやっている。今は赤字でも、いずれ黒字になるであろうという目論見で条件の良い土地を買うという手段である。住宅地や地方の地価は下がっているが、東京の一等地と言われる場所だけはなかなか下がらないのは、こういう買い手がいるからである。
お金の世界は、知らない人を喰い物にする世界である。喰い物にされたくなければ、知るしかない。最新の手口を知り、それらの手口によって騙される人間の愚かさを知らなければならない。知る事を妨げる者がいたら、その意図を探り、目的を知らなければならない。知る為にどれだけ努力するかが問題になるのである。
インナーサークルに居たとしても、黙って口を空けていれば情報が飛び込んでくると思っているようでは、足元を見られて毒餌を食わされる。これまでの日本企業のように、国境の内側に閉じこもり、製品の輸出だけをする内弁慶になる道は、既に閉ざされているのである。
