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はてなキーワード: 赤十字社とは
私路上での痴漢や電車内での痴漢や男性2人ととエレベーターに閉じ込められたりあげくの果てにレイプされたことあるけど、今回盛り上がってる赤十字社の献血のおまけの絵はただのイラストだしむしろ男性向け成年コミックは普通に読んでる。
そういう絵やマンガとかに怒る人の方がマンガ等と現実の区別が付いてない人だと思ってる
前回、何故横にしたと突っ込まれたので縦方向に改訂・キズナアイ騒動以降の交戦について増補しました
追記:足りないネタは追記していきます。割と端折ってしまってるところもあるので、解説・概要的なのはもう少し必要かも知れない。
人工知能学会の表紙は女性蔑視？ https://togetter.com/li/607736
「碧志摩メグ」炎上問題（三重県志摩市）まとめ一覧 https://togetter.com/li/873570
日本版『女子高生探偵シャーロット・ホームズ』の表紙に対する一部の批判 https://togetter.com/li/1024743
駅乃みちか問題まとめ https://anond.hatelabo.jp/20161018105236
「ゆらぎ荘の幽奈さん」（週刊少年ジャンプNo.31 巻頭カラー）炎上問題／まとめのまとめ https://togetter.com/li/1127474
ポリコレ物語の結末 https://togetter.com/li/1145999
フェミ「プリキュア抱き枕が問題ないとする人はディズニーのキャラクターで抱き枕作っても問題ないのか！」https://togetter.com/li/1281640
【またお前らか】『なんでここに先生が!?』のブースのツイートに、いつもの連中がイチャモン付けに来た。https://togetter.com/li/1331836
今回も端から「公的空間」だとか「性的消費」だとか決め付けている人がいるが、ちょっと待って欲しい。
それを理解していない相手のことを思考停止だフェミだオタクだお気持ちだとレッテルを貼るので、
不幸である。
「指定公共機関」でもある「民間企業」の赤十字社で使われたポスターが「性的」で
まず、日本では性的だとされている「女性の乳首」だって、世界各国地域ごとに考えが違うのだ。
異性愛者や同性愛者、無性愛者や動物性愛者（冗談じゃないよ）も存在し、
それぞれに趣味嗜好や価値観もちがうなかで、実は「性的基準」を設けるということが難しいのはわかると思う。
さらにその中で、ポスターなどの表現された「結果だけ」を問題視する人もいれば
このように、「一般に見せても許される性的の範囲」と「許されない性的の範囲」が人によってかなり違う、という前提の確認が必要だ。
そんなものに議論の余地はない、という態度の人は多様性を理解する気がないのだから、
そもそも話に加わるべきではない。
これも「官製」なのか「一般に開放された空間」なのかでも意味が変わるので難しい。
「災害対策基本法により規定されるカテゴリで、災害時に官民が一体となった取組の強化を図るためのカテゴリ」らしい。
この前までエッチな漫画を売っていた「あのコンビニ」も含まれているのだ。
イオン内にだって書店はあるし、当然「宇崎ちゃん」も売っているだろうし、なんならポスターも貼ってあるかもしれない。
献血ルームはお菓子や食品を提供していたり、カフェ風だったり、漫画を置いていたり、内装や形態もかなり自由だ。
清潔感は重要だろうが、アットホームであること、気軽に利用できる気安さを重視する利用者もいる。
狭義では、「青少年保護育成条例」（条例なので、都道府県ごとに呼び名も内容も違う）に基づく区分陳列をさす。
エロの話題になるとすぐ「暖簾の向こうに置け」などという人がいるが、
もちろん、自治体によっては区分の方法が違うので、暖簾の向こうに置かなくてもいい県もある。
広義では、まあ「棚を分ける」とか「売り場を離す」とかそういうことか。
今回の場合は当然後者の話だが、なかには前者の前提でポスターを撤去しろと主張する人もいて驚いた。
今回の件はだめだけど、「コミケでの配布ポスターとしてならあり」「秋葉原や池袋の献血ルームで貼るならあり」という人もいた。
こういった切り分けをして一々考える必要があるのだ。
以上のように、ネットの議論では「当然共通認識があると思っていた言葉」が、
実はそうじゃないことも多いのである。
そういう時は要素を分け、ひとつひとつ自分のスタンスを確認してみるのが確実だ。
さらに「これがいい／だめなら他の表現はどうなるか」という他の具体例まで考えを広げてみれば、また新たな発見があるかもしれない。
暴くもなにも一般に知られた事実じゃん。共産党の公式サイトにも載ってるよ。
戦時下に朝鮮から日本へ強制連行された朝鮮の人々の北朝鮮への帰国事業とは、一九五六年の赤十字国際委員会の勧告に始まり、日朝両国の政府の了解のもと、日朝両国の赤十字社が主体となって実施された事業です。
日本国内でも「自国に帰る権利」を支持する立場から超党派で在日朝鮮人帰国協力会を結成。小泉首相の実父・小泉純也衆院議員や鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎社会党委員長、宮本顕治日本共産党書記長も参加していました。
公明党は、この帰国事業の支援活動に加わっていたことで、日本共産党を「犯罪者」呼ばわりしようとしていますが、小泉純也氏や鳩山一郎氏をはじめ多くの保守政治家も“犯罪者”扱いするのでしょうか。
在日朝鮮人の帰国事業は、赤十字国際委員会が居住地選択の自由にかんする問題として日本と南北朝鮮の政府によびかけ、日本赤十字社が主体となり、政府が閣議決定で推進した事業です。こうした事業を人道上の立場から支援するのは当然のことです。それを、他党を中傷するため、あたかも犯罪行為であるかのように意図的にねじ曲げたために、自ら賛成した歴史も語れない自己矛盾に陥るのです。
ブログ炎上中ですが、僕のコメントだけ表示してくれないから泣きそう。
コメントしたのは以下の内容。
おなべちゃんねるのアカウントまで削除されてるのでしょうかね。。。
被曝云々は言ってないとのことですので、以下あなたがTwitterで拡散した記事です。
http://iup.2ch-library.com/i/i1262337-1408072274.jpg
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=287845
輸血される血液の本当の実態は放射性廃棄物と同様の毒物である。放射能汚染された廃棄物を体内に投与されるのと同じである。輸血は放射性廃棄物を入れるのと同様の保険金殺人事件である。
輸血は生物化学兵器のテロに近い犯罪である。感染症を広げた元凶も血液利権である。赤十字社は世界最大の生物化学テロ集団である。また輸血はガン治療の総放射線量と同等の猛烈な放射線がかけられており、血液としてはまったく変質した放射生物質になっており、実は血液としての性質や機能は既になくなっている有害な毒に過ぎない。
実は輸血によって救われた人など歴史上、まったくいない。
アメリカ留学中の日本人がアメリカで平泳ぎしたところ体に悪いからやめろと怒られたって記事が一部で話題になったので、
（アメリカで平泳ぎした結果wwwwwwwwwwwwwwww, http://bipblog.com/archives/4549449.html）
結論から言うと、
2. 一方で泳法の中では特段、膝に負担をかけるであろう泳法として認知されていること
が分かった。
1については、競技人口を示す資料が見つからなかったため、あまり深くはいえないのだけれども、例えば
アメリカにはほぼすべてのスイミングスクールが遵守する赤十字社が定めた水泳レベルというのがあって、
（http://www.gonashua.com/LinkClick.aspx?fileticket=gG3o_RpGNuU%3D&tabid=793）
これによると、平泳ぎはクロール、背泳ぎの次に覚える泳法として位置づけられている。
具体的に言うとクロールで25ヤード(23m）泳げて、ビート板で平泳ぎできる等すると昇級、
クロール50ヤード、背泳ぎ25ヤード、平泳ぎ10ヤード泳げると昇級、次の級ではバタフライ10ヤード…という構成になっている。
つまり、少なくとも泳いじゃいけない扱いはされていない。つか、日本と同じ。
一方で、第17回国際水泳連盟世界スポーツメディスン会議で発表された報告の内、水泳競技における膝問題を扱ったもので
特に取り上げられているのが平泳ぎであり、平泳ぎ泳手の86％が膝の痛みを感じたことがあり、47.2％が一週間に一度以上の痛みを
感じていることが報告されるなど、いわゆる平泳ぎ膝が平泳ぎ泳手に付き物の問題であることが実証されていることが分かる。
これがどの程度アメリカで認知されているのかは分からないが、swimming worldという水泳専門雑誌では2012年に平泳ぎ膝の特集を行い
その際コラムニストは、出来るだけ平泳ぎをトレーニング時間を少なくするようにという提言を行っている。
（http://www.swimmingworldmagazine.com/lane9/news/Commentary/30270.asp）
こう考えると、確かに留学先のコーチの反応は過剰なものとしか言いようがないのだけれど、平泳ぎ膝についての危険性は
日本以上に認知されている可能性があるととれる。まぁ、アメリカで水泳やってた人とかは割といそうなのでこの辺のことについては
肌身で知っている人が情報提供してくれるのが一番ありがたいのだけれども。あと、黒人は水泳しねーよみたいな意見ありますけど、
確かにその傾向はありますし問題になってますが、アメリカの黒人の内68.9％が泳げないかあまりうまく泳げないというデータがあり、
逆に言えば、少数ながら泳げる人もいます（ちなみに白人は41.8％）。
http://anond.hatelabo.jp/20130405100629
「ソース: 世界銀行 - 2011」の人口で割ってみました。
| 救援金 | 人口 | 1人あたりの額 | |
|---|---|---|---|
| 台湾赤十字組織 | 6700000000 | 23,061,689 | 290.525 |
| スイス | 1900000000 | 7,907,000 | 240.293 |
| 香港支部 | 1600000000 | 7,071,600 | 226.257 |
| ハワイ日米協会 | 230000000 | 1,392,313 | 165.193 |
| シンガポール赤十字社 | 650000000 | 5,183,700 | 125.393 |
| カナダ赤十字社 | 4000000000 | 34,482,779 | 116.000 |
| オーストラリア | 2100000000 | 22,620,600 | 92.836 |
| アメリカ赤十字社 | 23000000000 | 313,914,040 | 73.268 |
| 大韓赤十字社 | 2900000000 | 49,779,000 | 58.257 |
| オランダ赤十字社 | 750000000 | 16,696,000 | 44.921 |
| ドイツ赤十字社 | 3300000000 | 81,726,000 | 40.379 |
| イギリス | 1800000000 | 62,641,000 | 28.735 |
| フランス | 1800000000 | 65,436,552 | 27.508 |
| セルビア赤十字社 | 190000000 | 7,261,000 | 26.167 |
| タイ赤十字社 | 740000000 | 69,518,555 | 10.645 |
| スペイン赤十字社 | 400000000 | 46,235,000 | 8.651 |
| ベトナム赤十字社 | 600000000 | 87,840,000 | 6.831 |
| マレーシア赤新月社 | 170000000 | 28,859,154 | 5.891 |
| 中国紅十字会 | 900000000 | 1,344,130,000 | 0.670 |
他にも、為替レートとかGDP、GNP、GNIからの比率とか、その国での赤十字社の組織力とか、いろいろ考える要素は、あると思います。
東日本大震災の海外から日赤への救援金受付状況（平成25年2月28日速報値）による受付済み額の各国上位20団体
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/kaigaikyuenkin_uchiwake_130228.pdf
05.大韓赤十字社 29億円
via:東日本大震災の韓国からの義援金は０円？でも救援金は２９億円支援
http://matome.naver.jp/odai/2136503937897276401/2136504806699397803
参考：朝日新聞デジタル：震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201304020473.html
大韓赤十字社、4月14日までの約1カ月間で392億ウォン（約29億6000万円）の義援金集まる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0419&f=national_0419_091.shtml
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
現代医学は医療行為としては人をまったく救っていない。ただし、増えすぎた悪い人口を削減し、人口調整という違う意味で全体を救っている必要悪としての存在意味があることは認める。現代医学も赤十字社も全面否定はできない。現代医学による殺人は腐った現代社会において必要悪、浄化装置でもある。現代医療がなくなれば平和になるとは思っていない。医療だけ潰したらますます社会は悪化する。
現代医療の残酷な殺人は狂った現代人の間違った人生の清算であり、現象として起こしている重大警告である。解釈によっては本当に人を救っている意味もある。(オウム真理教のポアの発想や果実栽培の間引きに近い)
日本ユニセフ協会をdisるやつの脳はマスゴミに踊らされる情弱()と同等
http://anond.hatelabo.jp/20110318014810
今回、日本ユニセフは47年ぶりに国内向け募金活動を行っているわけだけど、これが何を意味するかと言うと、阪神大震災の時でさえ、国内向けの募金活動はしていないということ。
この辺はそもそもユニセフとはなんぞやということを考えれば当たり前のことであって、ユニセフは児童保護・児童民生向上を目的とする国際連合の下部機関であるわけですよ。基本的にはユニセフ加盟国全域が対象なのです。
で、途上国との比較で言えば、被災してもなお、日本の児童の保護水準、生活水神はまだまだはるかに高いわけです。ユニセフのリソースを日本向けに振り分けるということは、他地域のリソースがそれだけ減少するということであって、そうするだけの必然が、これまで無かったのですね。
ある意味、これだけの大災害が起きて初めて、被災地の子供がユニセフの網にかかる資格を得たのだけども、それにしても、多くの救済されるべき子供たちのワンオブゼンに過ぎないということは理解しておくべき。ワクチン接種や今日明日の飯の心配をしなければならない途上国の膨大な数の子供たちと比較して、しょせんは先進国の児童である日本の子供たちが持つであろう優先順位は瞬間的なものだろうし、また、ユニセフを通して恒常的に彼らが支援されることを期待するべきでもありません。
つまり、東北関東大震災向けに募金をしたい人は、ユニセフに募金をするのはそもそも筋違いだということです。
ユニセフはもちろんいくらかは被災児童向けに募金を使うでしょうが、日本でかき集められた募金のすべてを使うわけではありません。5%でも使えばいいほうでしょう。それを批判するにはあたりません。そもそもそういう組織なのですから。
対して日赤は国際赤十字社の下部組織というわけではありません。状況に応じて、より柔軟に支出することが可能です。
しかし、今はとにかく東北関東大震災の被災者のために募金をしたいというならば、ユニセフにではなく日赤に募金することを強く勧めます。
アメリカでは年間2000億ドル（約20数兆円）を超える寄付が行われているのに対し、日本では約1000億円程度にとどまっている。これには寄付税制が深く関係していて、日本では学校や政党、赤十字社のほかごく限られた団体しか税制控除が受けられないのに対し、アメリカでは実に１００万以上のＮＰＯが税制適格団体として認められていて、そこへの寄付が控除の対象となっているためだ。
日本に寄付文化を根付かせるには、企業や個人が公共性のある団体に寄付をするとき、法人税、所得税、相続税の税額控除などの優遇を受けられるようにすればよい。つまり、いったん税金として国に召し上げられて、政治家の息のかかった無駄な補助金や道路や公共施設としてばら撒くのではなく、自分の稼いだ金を自分の意思で自分の正しいと信じる活動に直接貢献できるように税制を変えるだけでよい。
こんどの選挙だって、自分の主義主張と全く同じ意見を持つ候補者がいるのならその人に投票したいと思うけど、実際のところそんな候補者や政党は無いわけで。いかがわしい宗教団体とか、数の力を頼りに日本中から集めた莫大な富を思い通りに使おうとしているのが見え見えで反吐が出る。自らは何の富を生み出していないのに、借金した金をばら撒くような政党に税金の使い道を丸投げするのもうんざりだ。
＞上にある以外に物証はないんですかね？
手紙があるでしょ？
後のはまるっとまとめて。
今度はソ連の捏造でっか。ｗまぁ、あなたが捏造を証明できればそういうことでしょうなぁ。
＞私は最初っから、書類の真贋で論争があり、なおかつ、内容が本物だったとしても絶滅計画の命令ではありえないという説が正史派にもあると指摘してるんですが。機能派と意図派って派閥ですよね？
書類の真贋での論争は現在無い。これでＯＫてことだね？で、俺は絶滅がどうのと書いたかい？
＞ないけど、本文には載っているはずです。
ほう。ではこの記述は？
＞ゆっくりとではあるが、経済管理局のメンバーは、「ユダヤ人問題の最終解決」を新しい焼却棟の処理能力と結びつけ始めた。
＞だから今赤十字が謝ってるんだけど。
なんの話？
＞「赤十字国際委員会には、本来視察をする権利も、そこで見た状況について、何らかの批判をする権利も無かったんです。もちろん収容所にいる一般市民について、その情報を公表する権利もありませんでした。なぜなら、ジュネーブ諸条約の適用範囲は、戦争捕虜だけに限られていて、一般市民は適用の範囲外だったからです。」
＞1944年6月、赤十字国際委員会はドイツ赤十字社とナチス親衛隊から思いがけない招待を受けました。チェコスロバキアにある、テレジーエンシュタット収容所への招待です。それは、世界の目を欺く為のお芝居に過ぎませんでした。
「委員会はその招待を受けるしかありませんでした。しかし、私達はそこで親衛隊にぴったりと付き添われ、囚人と個人的に話す事は禁じられていました。」
はい、どうぞ。
＞それが虚偽なのかどうかが知りたいんだけど
だーかーらー。
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08b03g.html#08521
