ＪＲ東日本は2018年春以降、山手線の全550車両に防犯カメラを設置すると発表した。１車両につき4台ずつ設置して録画し、カメラが作動中であることを表示したステッカーを掲示して痴漢やテロ行為などの防止を図るという。東急電鉄や東京メトロ、都営地下鉄も今後、全車両に設置する計画を明らかにしている。
電車や地下鉄内の痴漢には、これまで子どもを含む多くの女性たちが苦しめられてきたが、防犯カメラが設置されれば抑止と検挙に一定の効果を期待できる。
報道によると、ＪＲ東日本が2009年 12月に初めて埼京線に設置したところ、埼京線の痴漢摘発件数は、同年の136件から、2010年は100件に減ったという(*2)。
また、今年11月にＪＲ埼京線で男4人が女性を集団で痴漢したとして強制わいせつ容疑で逮捕された事件では、車内の防犯カメラの映像などから容疑者を特定したと報道されている(*3)。
痴漢被害の実態に関する全国調査はほとんど存在しないが、警視庁ホームページによると、都内では、2016年に発生した痴漢約1,800件のうち過半数の52.7%が(図1)、より悪質な強制わいせつでは、約800件のうち16％が（図2）電車内で発生している(*4)。
ただし、警察庁の「電車内の痴漢防止に係る研究会」がまとめた報告書(*5)によると、過去１年に痴漢被害に遭った人のうち警察に届け出た人はわずか2.6%にとどまっているため、実際には、東京だけで毎日少なくとも100人以上が電車内で痴漢や強制わいせつの被害に遭っている可能性がある。
満員電車という過度に密集し、密閉された特殊な空間が、性犯罪に悪用され続けているのである。

従来、鉄道事業者による主な痴漢対策は、女性専用車両の導入だった(*6)。前述の報告書によると、女性専用車両がある電車を通勤通学等に利用している女性のうち４割が、痴漢被害防止のために「女性専用車両に乗る」と回答しており、乗客自身の防衛手段としては有効だと言える。
問題は、東京五輪の会場から遠い関西など、他のエリアではほとんど本格導入する動きが見られないことである。電車や地下鉄内の痴漢は、過密化した都市に共通する問題であり、他のエリアでも導入を促進するには行政の果たすべき役割が大きい。
まずは鉄道事業者自身が、自社が所有・管理する施設内で日々、性犯罪が起きている事実を深刻に受け止めて、被害相談を整理し、実態把握する必要がある(*9)。そして、国土交通省がそれらを集計するとともに、防犯カメラを設置した先行事例の成果を調査、啓発し、普及に努めていくことが求められるのではないだろうか。