はてなキーワード: 出来高とは
人手不足型倒産が拡大を続けてるって、ちょっと前からニュースで頻繁に見るようになった。
あー分かる分かる、ウチも建設業だし本当に職人や協力業者探すの大変だし分かるわー、でも倒産か大変だな、なんて人事のように見ていた。
俺の会社、春先からの資金切りの悪化を銀行融資で何とか切り抜けて夏場を乗り切った。
そして、今、秋口から沢山の仕事が受注出来て俺も部長も銀行もひと安心していた。
が、
着工日は迫る、送り出す人間が居ない、これはマズイ。
協力業者が見つからないなら、内製でやるしか無いと慌てて新聞やハロワに求人を出しても、技能を持った人間がただの一人と集まらない。
特にハロワは酷い、面接して採用しても約束の日に来ないなんてザラ。
採用したんだから当然来るものだと思って段取りしてるから、当日朝イチからパニック状態。
そうこうしてるうちに、あちこちの現場からクレームの嵐で、その場を取り繕うために自社の直営部隊(社員)の人ぐりを弄り倒して、
今度は、直営部隊の不満が募っていく。
とうとう、2年も育ててきた人間が出社しなくなった。
正直どうして良いか分からない。
そして、最大に頭が痛いのは、各現場に技能労働者と適切な協力業者が居ないがゆえの「出来高の上がらなさ」だ。
下請家業の入金は出来高払いになるから、出来高が上がらないと当然資金繰りが厳しくなる。
リースやレンタルで賄っている車両・機械は出来高の如何に関わらず毎月決まった請求を上げてくる。
一昔前のように、仕事受注出来たらそれでOKってな時代じゃない。
自社で賄える規模を正確に把握し、それを超える受注はしないと明確にルールを定めないと、あっという間に人手不足型倒産に陥るリスクが発生する。
と、これを書いている間に、現場からもっと人間を増やせと電話が来た。
無理だよ、手は尽くした、真面目に人も協力業者も居ない。
それと元請けで建築予定の建物2棟が11月に控えているが、今の所、どこの業者も年内は一杯だという返事しか帰ってこない。
それじゃぁ、アテにしていた着手金も入らなくなるじゃないか。
オフィスの賃料や光熱費、備品に対する出費が減るので、経営側にはメリットがあるが、
自分はECサイトの商品登録やカスタマーサポートの担当なのだが、
リモートワークでは通常の賃金制度が適用されず、出来高制となる。
あくまで例だが、
目標の日時までに仕事を終わらせればいいので、時間を自由に使える。
賃金が少し下がっても、子育てをする社員にはメリットであるが、
自分のように独身で稼ぎたいと思っている社員にはメリットがない。
光熱費も自分持ちだし、会社にある程のいいPCを持っているわけではないし、環境も賃金も最悪な状態だ。
今までは月20万ちょっとの収入だったが、リモートワークが始まってからは15万ほどである。
「強いチームはオフィスを捨てる」がヒットしているので、
楽天・田中投手のポスティングによるメジャー挑戦を楽天が認めない方向、という話が報道されていますが、実際にポスティングが球団側に拒否された場合、今後期待の若手が手を抜くという問題が発生する可能性があります。
今回の問題は、田中投手ほどの選手をポスティングによる補償の上限額である20億円で手放さなければならない、という点。つまり、メジャーに挑戦したい選手の場合、球団側に20億円以上の価値がある、と思わせてはいけないのです。
じゃあ選手側はどうすれば良いのかというと、それほどの価値がないように手を抜けば良いわけです。手を抜いて多少年俸が下がったとしても、メジャーに行って活躍すればばその分はすぐに取り戻せます(例:ダルビッシュ有投手は日本では球界最高年俸レベルの5億円をもらってますが、メジャーでは6年で5600万ドル(約56億円)+出来高という、倍近い年俸になってます)。
ダルビッシュ投手は最初から鳴り物入りで入団した特別な選手としても、たとえば野茂投手の場合、1年目は年俸980万でしたが、翌年は3年430万ドル(4億3000万)、またメッツ移籍後は1年292万ドル(2億9000万)で契約しています。つまり、多少手を抜いて日本での年俸が減っても、米国で活躍できれば日本と同レベル以上の年俸が期待でき、そこで簡単に取り戻せるのです。
現在、将来のメジャー挑戦が目されている選手としては、カープの前田健太選手や日ハムの大谷翔平選手などがいます。特に大谷選手は高卒から直でのメジャー挑戦を当初は表明していたくらいですから、将来メジャーに行きたいという意思は強いでしょう。今回の田中選手のポスティング問題を見て、「20億円以下の価値のプレイしかしない」となってもおかしくはありません。今後のメジャー志望選手の動向に期待です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/
大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9%増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3%増だった。
なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。
建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の3つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。
ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。
一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。
ここから言える教訓は2つ。1つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。2つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。
ああ、その「高学歴くん」のことはよくわかるわ。
といっても、完全に高学歴君のことをよいしょしたいわけではないけど。
オレは他のやつらより仕事デキるし、他のやつらと同じ仕事ならそんなに頑張らなくてもデキるし、
高学歴君はこういう勝手な事を考えているわけだが、それはある程度事実でもあったりする。
他の人と(主観的には)同じ仕事をこなしてるわけだから、+aの頑張りを安く評価されればやる気が出ない。
別に人生を売ったわけではないから、そこそこの仕事をこなすのも働き方の一つだ(彼は誤魔化し方は下手くそだが)
メンドクセェと思うかもしれないが、うまく使えば大きな戦力になることは間違いない。
他の社員と彼との扱いの違いをどう吸収するかは頭の使いどころ
・制度を合わせる
現状ある程度うまく行っているみたいだけど、他の人はどうかというのは気を付けないとイケナイ
・特別扱いしてしまう
小さい会社なら、高学歴君をあなたが贔屓してしまうのもあり。自尊心が高いから目を掛けられていると思うと頑張ってくれるだろう。
後輩を一人部下に付けて小さな部署でも作って、完全に出来高制にすればそれこそ死ぬほど頑張ってくれるはずだ。
・飼い殺す
本当に面倒くさいなら飼い殺せばいい。そのうち辞めるだろう。だが、勿体ない。
・叱り倒す
基本的に図太くはあるけど精神力は強くない。怒鳴ったり引っ叩かれたりすれば、いう事は聞いてくれるだろう。
世の中に伯楽(馬を見分ける名人)がいて、初めて千里を走れる名馬というものが見出されるのである。千里の馬というものはいつもいるのだが、伯楽はいつもいるわけではない。よって名馬がいたとしても(それを見抜ける人がいないために)ただの奴隷人の手によって粗末に扱われ、ほかの駄馬と一緒に首を並べて死んでいき、千里を走る名馬と誉められることがなく終わってしまうのである。
そもそも千里の走る名馬というものは時には一食に穀一石を食べ尽くしてしまうものである。しかしながら馬を飼う人はその馬が千里を走る能力があることを知って育てているのではない。だからこの名馬は千里を走れるとしても、食物の量が不十分なので力を充分に発揮することができず持って生まれた素質の良さを表に出すことがない。ではせめて普通の馬と同じように有りたいと望んでもそれも駄目である。どうしてその馬の千里を走ることを求められようか。
(飼い主は馬を働かせようと)鞭を使う際に名馬に対するような扱いをせず、育てるのにその才能を存分に発揮させられることもできない。馬は鳴いて訴えてもその思いを飼い主に伝えることもできない。飼い主はむちを手にして、名馬に向かって嘆いてこう言う、「この世には優れた馬はいない」と。
ああ、いったい本当に名馬がいないのか、それとも本当に名馬を知らないのではないだろうか。
どこが権益なんだか全然わからん。要するに税金が注ぎ込まれているのが気に入らないということなのか?
医療機関が最も収益を上げられるのは入院治療であり、その入院のための病床数は実質年々減少傾向にある。病院数自体も減っている。
おまけにあと何年かでもっと病床縛りをキツくする予定。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/national/dl/22-03.pdf
あと収益の構造が外来(出来高)と計算方法が違っていて、無駄に入院長引かせたり薬出したりすると損するように作ってある。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf(例3や例4)
開業医が増加しているのは病床減った分の受け皿対策。診療所で軽症患者診たり往診したりする人間はどうしても必要。
それと
>病院の看護師や事務員、介護職員も動員できる(選挙の時期になると医師会から誰々を応援すべしというプリントが配られる)
ここらへんはデマだろ…中の人やってますけどそんなの見たことないですよ。
ワタミの介護施設とごっちゃにしてるの?
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/5617712.html
朝出社後、前日の伝票(製品出来高とか資材原料の使用数残数)を確認する。
当日の生産予定と、使用品目を確認し、現場への出庫手配をする。
出荷から連絡があれば生産予定の変更と過不足の資材原料を確認し、不足分があれば発注をする。
入ってきた資材原料の数量と品目をチェックし、各置き場に保管。
新たな受注を確認し、生産予定を埋めてく。
出荷のお仕事、
当日出荷予定に製品出来高が足りない場合、営業を通じて納品先への連絡を入れる。
翌日の以降の受注数量を見て、出荷数量を確認し、予定製品高に不足の場合は生産管理へ生産の追加を連絡する。
当日の送り状の変更と、翌日の送り状の作成をする。
運送便の手配をし、荷物の積み込み作業を行う。
出来高制の内職とかなら出来るだろ。
数年前、大学三年生だったときのこと。全然就職が決まらない状況だった。まあ今と同じだった。今の方がひどいとかいわれてるけど
で、あまりに大変なので50社ほど受けてから、ふと思いついて留学することにした。大学院留学。
そしたら、びっくり。それまで何をしたいのか、何にも考えられなかったんだけど、留学して何を覚えたいか、
と考えるようになったら色々な選択肢が浮かぶようになった。単純に興味あること、仕事としてやったら
儲かりそうなこと、などなど。
修勝やめて、バイト3倍にして、英語とか入試の準備をその後一年間に費やした。4年生の夏、大学院が決まった。
2年間、学校にどっぷりはまった。2年目の後期、就職の話が出始めた。意識していなかったけどさすがに今回は
就職しなきゃと思って、活動を始めることにした。でもたいした準備は必要なかった。企業の方から学校に来てくれるから、
自分がやりたいこととかをリクルーターの人と話すだけだった。なんか引く手あまただった。
数社からオファーもらって、日本に行かせてくれるところに決めた。今3年目。日本に拠点を移した。
同窓会に出た。年収の話になる。NDAがあるから具体的な数字はいえないけれど、みんなの給料聞いて驚いた。
物価水準高いのに500万とかそんなもの。三流の私立大だとこんなものなのかもしれない。ほとんどの人が営業。
当時好きな人と再会したけど、くたびれたサラリーマンになっていてもうときめなかった。
ダウンロード販売は書店への「受注(出荷)」というクッションが無いからね。何回ダウンロードされたかシビアに数字が出てしまう。
となると、たとえば紙媒体で「初版一千部、売り上げ五百部」の本の場合、作家に支払われる印税は「刷る冊数」ベースの「一千部」前提だったんだけれども、ダウンロード配信となると実際にダウンロードされた回数の「五百部」換算になってしまうわけだ。完全出来高制になってる上に、「一千部分の印税前払い」じゃなくて「ダウンロードされた分の印税後払い」になってしまう所が多い。「一回もダウンロードされなくても****回分の印税は支払いますよ」みたいな契約を結んでる作家は皆無に近い。
なので大半のタイトルが迂闊に安く出来んわけ。
数年前、大学三年生だったときのこと。全然就職が決まらない状況だった。まあ今と同じだった。今の方がひどいとかいわれてるけど
修勝している本人にはあんまり関係ない。
で、あまりに大変なので50社ほど受けてから、ふと思いついて留学することにした。大学院留学。
そしたら、びっくり。それまで何をしたいのか、何にも考えられなかったんだけど、留学して何を覚えたいか、
と考えるようになったら色々な選択肢が浮かぶようになった。単純に興味あること、仕事としてやったら
儲かりそうなこと、などなど。
修勝やめて、バイト3倍にして、英語とか入試の準備をその後一年間に費やした。4年生の夏、大学院が決まった。
2年間、学校にどっぷりはまった。2年目の後期、就職の話が出始めた。意識していなかったけどさすがに今回は
就職しなきゃと思って、活動を始めることにした。でもたいした準備は必要なかった。企業の方から学校に来てくれるから、
自分がやりたいこととかをリクルーターの人と話すだけだった。なんか引く手あまただった。
数社からオファーもらって、日本に行かせてくれるところに決めた。今3年目。日本に拠点を移した。
同窓会に出た。年収の話になる。NDAがあるから具体的な数字はいえないけれど、みんなの給料聞いて驚いた。
物価水準高いのに500万とかそんなもの。三流の私立大だとこんなものなのかもしれない。ほとんどの人が営業。
当時好きな人と再会したけど、くたびれたサラリーマンになっていてもうときめなかった。
横なんだけど、多くの仕事って閑散期と繁忙期があるもんじゃないかな。期として決まってなくても突発的に入る仕事とかあるとこ多いよね。
で、通常は繁忙期でも回せるように若干余裕を持った人員配置していて閑散期には少し手が空くみたいな感じだと思うんだけど。
常にいっぱいのキャパで受けてたら突発的にトラブルとかあった時に対応できなくなるわけだし。
その配置の仕方として、閑散期のペースがいっぱいいっぱいな人と、繁忙期のペースがいっぱいいっぱいな人(この人は閑散期は時間に余裕ができる)を混ぜておいて、通常より負荷が増えたら効率いい人に余分な分の仕事を回すっていう形態が一般的なんじゃないのかね。
これで本来仕事の出来高で判断するなら、効率のいい人は閑散期は自分の割り当て分が終わったら定時内でも帰ってもよしとするか、もし帰らせないならその余分な時間拘束分は余分に払うべきだし、繁忙期は繁忙期で効率がいい分あぶれた負荷分をたくさんこなしてるんだからやっぱその分ボーナスをつけるべき。
つまり結果的に、効率のいい人は時間単価を上げるべきってことになると思うんだけど、現実には拘束時間も変わらず時給も一緒なことが多いから不満が出てるってことだよね。
向いてる向いてないで差が出てくるだろうが、いわゆる「営業」としては楽な部類じゃないかなー。
これはそうかもな。委託契約であればGPSによる行動把握をNHKがやるのはおかしい。
そりゃ言われるだろうjk
全日本放送受信料労働組合中央執行委員長さん、ちょっと何いってんのか分からねぇ。日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」コーナー、久しぶりにしびれた。
高頻度取り引きシステムと訳すべきを、高周波取り引きシステムと翻訳して、あさっての方向に説明が行っているのが、活字媒体に出ているらしい。
そもそも、高頻度取り引きが可能な状況というのは、高速で注文が執行されるという状況である。これは、arbitrage(アーブ、裁定取引)をやる時に、絶対に必要な条件となる。アーブは、同一の銘柄が複数の市場に上場している時に、価格にズレが発生した瞬間を捉えて売買を行い、利益を上げる。ここに、HFTが必要な理由がある。ほんのわずかでも乖離した瞬間に、乖離したことに気がつかない間抜けの注文を、他の誰よりも早く売買を成立させて取り込み、ノンリスクで利益を捻り出すには、HFTが実現可能な程の取り引き環境を物理的に準備するというリスクが必要となる。そして、HFTを実現させる為のリスクを背負ってしまったら、アーブをやり、利益を上げなければならない。
同一銘柄という定義には、ETFやダウのような合成銘柄と、その構成銘柄のセットでの売買という手も存在する。こういった機械的アーブが通用するのはHFTが実現可能なマーケットに上場しているモノに限られる為に、あまり適用範囲は広くないが、それでも、回転売買で量を増やせるので、ある意味では、ドル箱に出来るとも言える。そして、注文成立の優位が維持できる限り、アーブの利益を独占し、ぼろ儲けを続けられる。
こういった手法は株屋の裏稼業であり、投資銀行がやる事ではないという建前があったのだが、一度投資を始めてしまったら、そして、それで利益を上げてしまったら、投資を回収するまで止められないし、利益を確保できる以上、続けざるを得ないとなる。
目立たないようにやっているうちは問題にならなかったのであろうが、世界中が大不況で決算が赤字になっているときに、のうのうとアーブで黒字にしましたとやったら、それは、目立ちすぎるとなる。
さらに、注文成立の優位を確保・維持する為に、取引所に対してアンフェアな工作をしていたという話も出ているとなれば、"ちょっと頭を冷やそうか?"という話になるのも当然となる。
複数の市場において別々に、同一銘柄が取り引きされているのであれば、値段にズレが発生するのは当然で、そのズレをアーブを行う者が均してくれているとも言えるのだが、本来の出来高とは言い難い点に問題がある。アーブを行った場合、買った物、売った物は、かならず反対売買される事になり、その時の受け手が必要になる。出し手と受け手の間にアーブを行う者が入る事で、結果的に、本来払う必要の無いお金を取られてしまう事になる。
流動性の確保というのであれば、恒常的にHFTを続ける必要は無いわけで、欲張りが過ぎると叩かれるという結果にするしか無いのだが、本当に叩いてしまうと、出来高をデコレーションしていたシステム売買が急速にしぼみ、株価も低迷する事になるので、それを避けたいという意思が働く可能性は否定できない。
落し所としては、取引所毎に注文成立の優位を設定する相手を別の資本系列にする事という内規をつけてごまかすか、あるいは、ダウ30種のように、アーブで食い散らかしても良い銘柄だけを集めたゴミ溜めを作って隔離するといった手法も、ありえる。
ダウ30種は、株屋がアーブをやっていた為に、株屋の資本力では動かせない程の大企業の株を集めてやれるものならやってみろと作ったゴミ溜めであったのだが、今の投資銀行の資本力では、ダウ30種ですら動かせてしまう事から、もっと大きなゴミ溜めを作るか、資本力を分割して小規模な存在に切り分けるかといった事が必要になる。
…アメリカは、金融に力を入れすぎて、金融に実業が振り回されるようになってしまっている。金融そのものでは人を幸せに出来ないのだが、金融が社会の主軸であるかのように振舞っている為に、発生している問題とも言える。
病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95%が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75%くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50%の病床稼働率を75%に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。