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はてなキーワード: 設備費とは
北海道の都市ガスは入居者負担で設備費を払わせるやり方があるらしい。
https://www.rakumachi.jp/news/practical/336469?uiaid=p_share
投資家から見ると今まで無償だったガスの配管・給湯器・ヒーターなどが有償になり建築費を押し上げる事になります。
来年4月からは省エネ住宅が賃貸でも必須になり、これでも１０％近い建築費の高騰が囁かれます（建築会社もまだ真剣に見積もりしてないからねー汗）。
・１LDK ｘ９戸
・２・３ＬＤＫｘ１４戸
気になるお値段は・・
１２百万円でした（涙）！
北海道の都市ガスでは、アパート・マンションプランというのがあり、ガス関連設備を一部だけリースすることもできます。
リースにした設備の修理・交換はリース会社が実施してくれます。
都市ガスのリース設備だけは、プロパン時代よろしくオーナーの費用負担がありません。
都市ガスは入居者から見ると一つのブランドです（北海道は必要以上にプロパンが多かったので、都市ガスへの憧れに近い感覚もある？）。
都市ガスは安いからと、入居者が月額の負担に応じるって感じのようです。
逆にプロパンは高いイメージがあるので、入居者がリースに応じる事は少ないそうです。
ソフトクリームの利益率は、一般的に高いとされています。具体的なコスト構造を見ていくと、以下のような要素が影響します。
1. 原材料費
ソフトクリームの主な原材料は牛乳やクリーム、砂糖などであり、そのコストは比較的安価です。ソフトクリーム1個分の原材料費は、平均的には30円〜50円程度とされています。特に大規模な業者では、原材料をまとめて仕入れることでコストをさらに削減できることが多いです。
ソフトクリームを作るためには専用の製造機が必要です。これらの機械は初期投資として数十万円〜数百万円の費用がかかりますが、耐久性が高く、メンテナンス費用はそれほど大きくありません。つまり、一度設置すれば長期間にわたって使用できるため、時間が経つにつれて設備費用の負担は薄れます。
ソフトクリームは、短時間で提供できるため、オペレーションコスト（人件費）が低く抑えられます。特に観光地やフードスタンドでは、1人のスタッフで対応可能な場合も多く、人件費の負担が少ないです。また、ソフトクリームは手軽に持ち運びができ、専用の席を必要としないため、広い店舗スペースを持たない店舗でも販売しやすい商品です。
ソフトクリームの販売価格は300円〜500円程度が一般的であり、原材料費や運営費を考慮しても1個あたりの利益率は70%〜80%に達することが多いです。このように、安価な原材料費に対して高めの販売価格設定ができることから、非常に利益率の高い商品とされています。
まとめ
ソフトクリームのコスト構造を考慮すると、利益率は高いと言えます。安価な原材料に対して、観光地では高価格で販売できるため、特に観光地での販売が多いのはこの高い利益率が理由の一つと考えられます。また、観光地の来客数が多いことから、回転率が高く、効率的な売り上げが見込めることも要因です。
この手の、実名じゃ言えない後悔を、わざわざ叩くのは邪悪だと思う。
本人に非があっても、愚痴を言う権利くらいあるはずだ。自業自得なんだから一言も文句を言うなという態度はよくない。
これが、悪いのは全部旦那だから慰謝料が欲しいとかだったら、そりゃあもらえないでしょうとくらいはアドバイスしてあげていいと思うが、ヒトは常に間違う。恋心はいつか冷める。選択を間違ったからといって、その人本人を責めてはいけないと思う。
とはいえ、配られた配牌で戦うしかない。一度切った牌は戻らない。
>第一子出産時夫は病院で働いており、早朝から深夜まで、時には当直までこなしていた。
この記述だと、旦那さんは今は病院（動物病院）を離れてたのだと思う。
読者らは開業すれば儲かるかのようにまだ誤解してるけど、今はまず無理だ。東京は完全に飽和状態で、ペットの数を獣医師の数で割ると1000を切る。猫の正確な頭数は不明だが、犬は登録制度がある。それによると東京都はペット診療の獣医師1人に対して279頭。青森は同じ計算で1494頭なので、5倍の差がある。犬と猫あわせて2000頭
くらいを固定客にしないとつらい。しかし、飼育頭数を考えると東京ではかなり高望み。年間に一頭あたり4万円を動物の医療費に出してくれたとして、1000頭じゃ年商4000万円にしかならない。利益でも粗利でもなく年商でだよ。
4000万の年商でピンとこないなら、だいたい小さなラーメン屋と同じかそれ以下。ラーメンの原材料費に比べると、売り上げに対する薬代はたいしたことがないので、粗利としてはラーメン屋よりマシだけど、家賃も設備費も段違いにかかる。開業資金に4000万かけて、利益がラーメン屋より少しマシな程度。当然、雇われ獣医に支払われる給料はたいした額ではないはずで。
結果、かなりの人数がペット診療からは数年でフェードアウトする。
転職先は公務員が多い。都道府県職員に潜りこむ。現業職なので、同じ県内で転勤し続ける。衛生部なら、県内の保健所と屠畜場を数年でぐるぐる。農務部だったら県内の家畜保健所をぐるぐる。給料は、大卒と変わらない。現業職なので手当がつくが、夜勤があるぶん警察官や消防士のほうが手取りは上。
たぶんだけど、元増田さんは、東京かどっか大都市で旦那と出会ったのでしょう。で、ペットの診療で開業する夢を諦めてどこかの都道府県の職員になった。公務員の身分を生かして、薄給でも住宅ローンを通して家を買ったのだと思う。実家も義父母も貧乏なら、薄給なうえに援助なしでマイホームを買ったんだ。立派だよ。看護師なら、医者と結婚した知人とかもいるでしょう。羨ましくみえるのも仕方ない。
旦那さん、人生の選択を間違えたかもしれない。少なくともお金の面では。でも、慎ましくとも、親類からの援助もほとんどなしで妻と子を養ってマイホームも買えただけでも、60点はあげなくてはと思う。専門卒の元増田さんより収入が少ないのは、旦那さんが無能なのではなくて、社会のせい。あるいは、旦那さんの進路選択のミスかもしれない。でも、進路を決める18歳に完璧な選択は無理だから、少しはリスペクトをあげてほしい。
念の為いうけど、元増田さんを批判するつもりはない。愚痴りたくもなると思う。もしかしたら、縁もゆかりもない土地に連れてこられ、看護師としての出世も諦めさせられたのかもしれない。
でも、悪く無い旦那さんだ。子煩悩で家事もしてくれる。夢を諦めてワークライフバランスを家庭に振ってくれたんだと思う。
あなたも自覚してると思うけど、離婚するのは得策ではないし、子供もそのほうが幸せだと思う。
同じ空気も吸えないくらい嫌いでなければ、共存の道を探ってほしい。
お互いを見つめ合う関係が無理なら、同じ方向を向くといいと思う。子供が成人するころには、恋人としてではなく、苦楽を共にした戦友としてリスペクトも生まれると思うよ。
グッドラック。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
はてなーのバカどもに「会社売上で時給5000円以上稼がせている労働者」なんているとは思えないよ。
会社の実際の売上は会社が作ったスキームや契約であって、そこへの人員配置はただの「管理コスト」に過ぎないしね。
創造（クリエイションだけではなくゼロベースからのプロジェクト含め）からの売上なんて実際の工期の割り算からすれば、はてなーのエリート様（笑）だってせいぜい「時間売上500円」ぐらいでしょ。
企業の売上ベースの話をするならジャップランド企業は全滅でしょ。
実際は時給の安い有期雇用者とこれまでの売上スキームで維持しているだけ。
イノベーティブからの売上なんて実際の工期と人数と原材料、設備費で割ったら絶対に5000円超えることはないよ。
「キーエンス凄い凄い」の記事を見るたびに「この会社、ファイナンス以外でどうやって売上立ててるんだろう……」と思うわけよ。
オンリーワンだし、顧客への食い込みと提案が凄い、は分かるし、売上に対しての社員が少ないから生産性も高そう、って分かるけど。
「売り物そのものがめちゃめちゃ高い！」「ここでしか無い圧倒的プレミアム製品！」ってのも分かるけど、数字上だけのい確固たる引き算・割り算して、本当に生産性が高いか、って疑問視し続けてるんだよね。
便器の数が50～60個からなる大規模トイレが2カ所あり、その設備費用がそれぞれ約2億円だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13794e854f2a22818b41fce2995898975b225c8
50個だとして1個400万のトイレか…
ＬＰガス代、透明化 関係ない設備費、上乗せ禁止―経産省（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072400892&g=eco
LPガス料金 関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す 経産省（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140331000.html
元LPガス会社の部長職だったけど業界のクソさに呆れて今は全然違う業界にいるよ。
「"LPガス""料金"」でググるとわかるけど、LPガスはたいてい戸建とアパートで料金形態が異なるよ。
俺がいた会社（関東エリア）は戸建で一㎥単価が400円前後、アパートだと500円～800円。大手もだいたいそんなもん。
さて、普通に考えれば１つのガスボンベ基地から１戸に供給するよりも、１０戸、２０戸に供給するアパートの方が
まとめて配送も出来るしコスト安そうって感じるよね？でも実際の価格表は逆転してるんだよ。下手したら倍額違う。
この「戸建料金と集合料金の価格差って、全額建物オーナーの懐に入っているんじゃね？？」ってのを経産省が問題視してるワケ。
つまり、癒着が完全になくなれば集合住宅のLPガス単価は3～4割減、下手したら半額になる。
オーナー「俺はアパート50戸持ってる大地主やぞ！！でも築10年超えて家賃も下がるしエアコンやインターホンは壊れ始めるししんどいわ」
LPガス会社A（新規）「ウチにガス屋変えたら悩みの種の設備回り（エアコン・インターホン・ウォッシュレット）の交換費用、全部ウチで負担するで！」
オーナー「ええやん」
LPガス会社B（現在供給している会社）「…同条件で頑張るので、引き続きガス供給させて」
オーナー「Aはもっとカネ出せへんのか？なら変えるのめんどいし引き続きBにするな。」
といった感じでどんどん吊り上がる。当然、オーナーに出す条件の原資は入居者からのガス料金。
結果、オーナーはガス屋Bをちょっと脅すだけで数百万（戸数によっては1000万以上）の現ナマがドカっと入った上、今後10年で何百万かかる各種交換費用がロハになるってスンポーよ。
ガス屋からしても、値上げなんて「原価高騰」といったもっともらしい事が書いてある紙っきれ一枚で投函すれば終わり。 消費者はガス屋を選べないから、受け入れざるを得ない。
値上げに対してクレーム言ってくる消費者がいて、どうしても説得できなければそこだけ値段据え置きにして他から回収すればOK。うん。クソだね。
ちなみに上記やりとりを、数年ごとに意図的にやって数年ごとに何百万回収してるオーナーもいる。
オーナーからすればガス屋変わるのなんて書類に一枚サインして振込先伝えるだけだからなんの苦労もないよ。自分の家じゃないし。
所有者＝消費者の事が多いから、営業手法は電気の小売会社と同じ感じで「ガス料金が安いのでウチ選んでね！」が主になる。
読売新聞に
とある。昔、経済産業省が営業停止処分で潰す寸前まで追い詰めた大手ガス屋があったぐらいなので、ガス屋経験者としては経済産業省の本気を感じる。
ただ、経済産業省が上記の「現ナマ」の取引を認知しているかどうかがわからんので、そこの対策も練れるか次第かな。
上記の通りガス屋のガス料金はクソほど適当なので、料金クレーム入れて面倒な客認定されれば安くなるよ。
それが無理という人は、同じ集合住宅の検針票をゲットしてもしそっちの方が安ければ「なんで同じアパートで料金違うんや説明せえ アパート全員にタレこむぞ」っていえば一瞬で値段が下がるよ。
うん。クソな業界だね。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
エアコンってガスで動くんか？
ガスエアコンというものもあるが、そういう話ではない。設備費をガス料金に乗せて、大家じゃなくて入居者から回収する話だ。
間違ってる。
断った場合は「その病院で入院できない」ではなくまず「特別な追加費用なしにその病院に入院できる」が正解。
もし制度的に転院が必須になるなら最初から「断れる」という話にはなってないでしょ。
無料病床といっても本当に無料な訳じゃなく必要な分は入院費として請求される診療報酬に含まれてる（あくまでも差額ベッド代は本来の費用に「追加で」さらに請求されているもの）。
差額ベッド代は「標準以上に特別な設備のある病床（特別療養環境室）を希望して使う場合の費用」。
元増田のように「実態として追加の費用に対して強く合意を求められる」ということはあっても「原則その病院では入院できない」という理解は誤り。
さらにいうと病院はどれを差額ベッド代ありにしてどれをなしにするのかを設定出来る。なしが埋まってありだけしかないのは普通に病院の設定ミス。
追記：ちなみに「標準以上に特別な設備」って「1室4床以下」「1人6.4平米以上」「仕切りがある」が最低条件であとは病院側の任意でテレビとかテーブルとか置いてるぐらい。そこを無料病床扱いにしても「設備費がマイナスになる」みたいな話ではないし看護師さんの作業も変わらない（本当に「ここは有料、ここは無料」っていう「決め」が変わるだけ）。さすがに最上階のワンフロア貸し切りの病床が割り当てられたら「差額ベッド代払った方がいいんじゃないか」って不安になってもいいけど、無料病床が埋まっててもそんなところに割り当てられることはまずない。
拡散モデルを使っているからコラージュじゃないとは言い張るけど、なぜ拡散モデルを使えばコラージュにならないのかは一切説明できない
ノイズ除去ネットワークに今まで学習した作品の要素が一切残ってないって断言できるの？マジで？
そもそも『「入力を線形変換する処理単位」がネットワーク状に結合した数理モデル』であるニューラルネットワークが学習元の要素を一切持たないと証明することの方が困難だし無理筋でしょ
JPGは不可逆な圧縮をした数字の羅列だから元の作品とは異なるので著作権は発生しないとか言うつもりなの？
結局ネットワークの蓋を開けてそれがどの程度の度合いなのか判断できない以上は断定できないよね？
現に現行AIでもi2iなしで学習元画像とほぼ一致する画像が生成される場合もあることは認められてるよね
学習は合法って言い張ってるのも「その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる」という著作権法30条の4の記述を無視してるよね
まだ判例がないから「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させること」の定義が明確でない以上は断言することはできないよね
少なくとも「思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる」を字面通りに認めるならプロンプトに「元気の出る絵」とか「明るい絵」みたいに入力するのはアウトだよね
もちろんそれよりももっと広範な範囲に当てはまるかもしれないね
そういった用法に対する対応は一切しなくていいと主張するの？注意喚起すらしてる様子は見えないけど
あとイギリスやドイツでは営利利用は認められてないけど、ちゃんとそれらの国の作家の作品は回避するように設計してるの？
してないよね
あと著作権法上は問題なくてもAI利用禁止を表明しているサイトの画像を利用した場合は損害賠償しなきゃいけないらしいけど、まさか使ってなんかいないよね？
あと仮に合法だったとしても「合法だから問題ない、文句を言うな」とか言うのも意味不明
まさかとは思うけどそう主張している人たちの中に憲法９条改正に賛成してる人とかいないよね？
「AIは科学の発展に不可欠だから妨害することは許されない」っていうのも意味不明
絵描きは自分の利益を求めるより社会全体の利益を優先しろって言いたいんだろうけど、じゃあなんでエンジニアは大量の画像を無断で読み込んで他人の著作物を利用した商業活動をしなきゃ「社会全体の利益」を実現できないの？
理論を実証するだけなら別にタダでいいじゃん、性能を示すだけなら誰でも商用利用できる形で公開しなくてもいいじゃん
でもそこまでしてお金を集めるのはエンジニアさんにお給料が出るからだよね
なんでお給料が必要なの？『自分の利益を求めるより社会全体の利益を優先』しないの？
生活費や設備費が必要？みんなで出し合えばいいじゃん、『社会全体の利益』のためなんでしょ？
なんでそれに同意したわけでもない絵描きが自分の仕事道具を提出することで実現しなきゃいけないわけ？
鉄鍋や鐘を出させる大日本帝国や青田刈りするお侍みたいな言い草をしてる奴らに「頭近世」とか言われたくないね、じゃあお前らは頭中世じゃん
そもそも現代資本主義民主国家で「個人の利益を追求するな」とか君何言ってんのレベル
毎日ボタンポチポチしてどっかで見たような絵を機械に吐かせる暇あったら憲法100回くらい読み直してきたら？
一部の絵描きが不十分な根拠からAIは盗作マシンだと主張しているのも事実だけど、上記の通り推進派の側も確たる証拠もない主張しかしていない
なのになんで絵描きの側が一方的に非難されなきゃいけないわけ？
「海外ではAIは受け入れられてるのにな～日本は絵描きのせいで技術が遅れる～」とか言ってた人たちは今日本の何倍も激しく反AI活動を展開している諸外国のアーティストについてどう思ってるの？
デマを展開して他人の言論を抑圧した責任、取ってくれるんだよね？mimicのときは散々そう言って絵描きを詰めてくれたよね？
「人間の脳と同じだから人間が学習することを禁止するなら良い」って理屈も意味不明
少なくとも法律上は上記の通り明確に区別されているんだから「合法であるならOK」ならAIと人間は違うものとして扱っても何ら問題ないよね
そもそもニューラルネットワークは本当に人間の脳をちゃんと全部再現できてるって言い切れるの？あくまで簡略化したモデルでしかないよね
幹細胞から生成した神経細胞とかにも人権認めるの？てかニューロンって動物も持ってるけど動物の人権も認めるとか言っちゃうタイプ？
まあ無理筋だろうけど頑張ってそういう運動したら良いんじゃない？
そもそも丁寧に丁寧に「合法でもないし倫理的にも間違ってるよ」って教えてあげたらそんなオカルト発言に逃げて情けなくないの？
どっちが「お気持ち」なんだかね
MIDREXとか知らなくて書いてないの？
事情通気取ってるけど、こういう基本抑えてないあたりが半可通ぽいぞ。
お前、多分このレスを最後まで読んだら、二度とMIDREXの話を持ち出せなくなると思うぞ。だから覚悟して読めよ。
まずね、わかってて書いてるのかもしれないけど、今のMIDREX（MIDREX NG）はNG=natural gasと冠されている通り、LNGを使う還元製鉄プロセスなのね。「今の高炉法より2〜3割程度はCO2を減らせます」ってだけで、MIDREX NGではゼロカーボンスチールは作れないし、化石燃料消費もあるんだよ。
MIDREXの将来的な展望として、「グリーン水素の供給が潤沢になれば、そのうち①部分的な水素還元製鉄（MIDREX NGプロセスの水素部分置換）ができるかもしれないし、もしかしたら②完全な水素還元製鉄（MIDREX H2プロセス）も実現できるかもしれないんですよ！」というファンタジーが提唱されてるだけで、しかもこれって、俺が前に書いた水素還元製鉄のコスト課題の話から一歩も進んでないんだよ。以下の「水素製鉄の課題」についての指摘を読んでみればわかるでしょ。
https://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/70_1/081-087.pdf
水素製鉄を実現させるための最大の課題は，グリーン水素のコスト低減と供給の安定化である。世界的に現在，ほとんどの水素は水蒸気リフォーマを用いて化石燃料から製造されている。いっぽう，グリーン水素は水を電気分解することによって製造されており，その電気にはCO2フリーの電気が利用されている。水の電気分解技術は新しいものではなく，電気分解槽に多くの開発が行われている。しかしながらどの技術を用いても大量の電力が必要で，電気分解槽の運転コストのほとんどが電気代である。したがって，現在の価格の天然ガスから置き換えるには電気料金が＄0.01／kWh程度に低下しなければ経済的に成立しない。さらに，現在確立している技術をもってしても，DRプラントに必要な量の水素を供給することができない。最近欧州で発表されている最大のプロジェクトでは，100 MWのアルカリ電気分解によって水素を製造する計画がある。しかし，ミドレックスプラント 1 基に必要な水素を賄うには，この 6～8 倍の規模が必要である。また，電気料金が＄0.01／kWhになったとしても，化石燃料から製造した水素の価格と同等になるためには，電気分解槽の設備費を現在の1/3～1/4 にまで下げる必要がある。電気分解槽の大規模化に向けた開発も進められているが，大規模化で設備コストを下げるとしても，経済的に成立するにはまだ時間を要しそうである。
水素が安定供給されて水素経済が実現するためには，水素製造コストの課題に加えて水素の貯蔵や輸送のような水素インフラの課題にも挑戦していく必要がある。
水素経済実現のもう一つの課題は発電である。たとえば，スクラップとMIDREX H2で製造したDRIを50:50で電気炉に供給することによって現在の我が国の粗鋼量を生産することを考える。この場合，DRプラントに必要な電力だけでも約25 GWのグリーン電力，すなわち300,000 haのソーラーパネル，あるいは40,000ユニットの発電風車（7,500 haの敷地），もしくは20基の原子力発電所が必要となる。このように膨大な量のグリーン電力が必要であり，これは国家レベルでの対応を要する課題と考える。
ここまで読んでどう思う？ 今の日本に、衰退する鉄鋼産業の高級鋼製造のためだけに原発20基なり風力発電ユニット4万基を新設する力があると思うか？ （これMIDREX親会社の神戸製鋼技報からの引用だから、ここで指摘されてる課題にはお前もケチのつけようがないと思うけど、何かあるならどーぞ）
前にも書いた通り、「水素還元製鉄でグリーンスチールを製造して自動車を作ればいいんだから、アルミのメガキャスティングなんて駆逐できます」なんてシナリオは、今の技術水準では到底不可能なレベルの莫大なグリーン電力の供給が可能にならない限り、経済的に成立しないのよ。お前はアルミのことを「電力食い」って批判してたけど、そのお前が推してる水素還元製鉄によるグリーンスチール製造ってのは、そういうほとんどファンタジーみたいな条件が整わない限り絶対に成立しない、桁違い（それも1桁どころじゃない）の電力食いプロセスなんだよ。そして、もし仮にその条件が整う時代が来るとしたら、その時はアルミがコモンメタルの中で一番安価な金属素材になることもまた明白なわけ。
鋼材には鋼材にしかない特性、鋼材にしかできない仕事があって、そういう用途分野では、たとえグリーン化に伴うコスト増が進んでも、鋼材利用が廃れることはないだろう（特に建材がそうだ）。でも、現時点ですでに他のメタル材（端的にアルミ）と競合が始まっていて、LCAも対等に近づいてきてるような分野では、鋼材は今後コスト面でどんどん不利になっていく。アルミを押しのけてコスト優位性を回復できるグリーン化シナリオが存在しないからだ。
①グリーンな高級鋼材は、膨大なグリーン水素がないと作れない。
②グリーン水素は、安価で潤沢なグリーン電力がないと作れない。
③安価で潤沢なグリーン電力があれば、グリーンアルミを安く潤沢に作れる。
