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はてなキーワード: ケインズとは
日本が政府の借金が増えまくって危険だ危険だと言ってるが一向に破綻する気配がない、かつ30年も不景気を続けていることにそれなりの明瞭な答えを出しているからでしょう。
財政破綻は自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。それは各種現代社会における貨幣の性質に由来して、現代社会の貨幣の支出はこうだというもの。
MMT自体は貨幣の性質を示したものに過ぎない。そのうえで外貨借金がない日本では再びケインズ主義が復活した。そもそもケインズ主義の代替の新自由主義が誤りだった。
立憲民主党は経済政策無視して、他の制作で自民の逆張りしようとしているがなかなか他の対立点を見つけれない状態だろう。
経済政策では新自由主義とMMT/ケインズ主義をどうするかで自民も立憲民主党も国民民主党も全部内部が割れてる。維新が新自由主義、れいわがMMT/ケインズ主義ぐらいのものだろう。
次の選挙はまだどの経済政策を選ぶかのシャッフルだ。そこで新自由主義議員が負けて、ケインズ主義議員が残り、れいわが比例でそれなりに勝てば、国民民主、立憲民主がスタンスを決めることができる。
そこであらためてMMT/ケインズ主義議員で統合政党を作ることもできるだろうし、さらにその次の選挙でどうかという話だと思う。
MMT/ケインズ主義は、財政出動をするにして「何に使うべきか」という論点がある。
新自由主義は金を滞らせる税制にするのと、企業の過剰貯蓄と設備研究投資をしないことを放置するのと、近視眼的な選択と集中で基礎科学の衰退と次の産業の芽を潰すのとで、みてのとおり衰退国家に導く。
MMT/ケインズ主義側を選んだとしても供給力無視した財政出動では海外に売れるものがなくなっての輸入困難や通貨下落によるインフレ懸念がある。災害もある、困窮者救済もある。MMT/ケインズ主義ベースになった上でもまだ論点はある。
ケインズ主義がオイルショックや外貨借金による輸入困難とインフレで詰まったからこそ新自由主義に移った。ケインズ主義は1930年代の世界恐慌に自由主義に打つ手がなかったために生まれた。
（新）自由主義は格差をどんどん拡大させるし、一度経済危機が起きたら永久に不景気を続けるし、近視眼的な見方で産業を衰退させる。近視眼な見方で医療を破壊する。やりがいだけ煽り、報いは出さずさらなるムチを浴びせる。
財政破綻は外貨借金によるものなので、むしろ産業を衰退させる（新）自由主義のほうが財政破綻に近づけるんだけどね。
だから自国を危機に貶める。そちらに目をむかれると嫌だ。だから外患を煽る。外患を煽る強い英雄が誕生する。
ナチスドイツのユダヤ人狩りや外国への戦争、戦前日本の拡張路線、戦後日本の小泉竹中維新、アメリカのトランプ。
新自由主義の過ちがバレてきてケインズ主義に移りゆく中。新自由主義維新は、自民安藤や、立民馬渕に刺客を立て、そして、立民枝野を煽り、枝野が無視したら、韓国や中国を敵として煽ろうとする。
橋下徹氏、中国に「口げんか」上等！政府に代わって「口悪く言ったらいい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/16333aced3d40d39944166f457bc037b49915e4f
これで維新に乗っかったらまた小泉竹中みたいに、眼に映った一般庶民こそが世界の敵として糾弾されるね。大阪の教育や医療や、労働者派遣で起きたように。
むしろ、バブル崩壊後に30年も不景気続けるなら、当局がきちんと経済を制御するという方が成長するというのを見せつけられたじゃない。
崩壊？一時的な景気変動は、外貨借金が少ないなら政府が財政出動すればいい。しかし産業が衰退すれば外貨借金が増えて財政出動もできないし、ハイパーインフレや輸入の困難になる。日本は一歩一歩その状態に近づいてるじゃない。
更にすでに基礎研究にも多額の金を入れている。基礎科学は千に3つしか莫大な成果をえられないが、千に3つは莫大な成果をえられ、次の産業を作る。日本は選択と集中やらで基礎研究を破壊し、産業の種も生まれない。
産業を強くしている限り崩壊はありえないし、むしろ日本のほうが産業衰退どんどん進んでるじゃない。
政府が何もしないほうが良い、税制はフラットのほうが良いという新自由主義と、
政府が金融、財政、税制で経済を調整したほうが良い。税制は金が動くところに係る消費税は下げて、金をため込むところに、法人税、所得税を上げたほうが良いというケインズ主義が喧嘩してるから。
倍返しでの回収が「金の動きを止めてる場所」ならいいんだが。現金で貯め込む企業の利益とか、平均消費性向より高い富裕層とかな。
そもそも国家権力がある以上、財政出動はできる。税制も政府の裁量で調整できる。
そこで経済を良くする金の動きを作れるかだ。立憲民主党内やれいわのケインズ主義に理解のあるグループならできるぞ。
その鍵となるのが「消費税に対するスタンス」だ。まさに消費税は金が動き始める場所に対する税金だから景気への影響は極悪。だから消費税を下げるのは正しく、消費税を上げるのが間違い。
枝野はゴニョゴニョスタンスを取らなければ理想的になるという幻想をいだいているように見える。だから右だの左だの中道だの。でも政府が何もしないということだから消極的な新自由主義で、経済が低迷したら永久に不景気を続ける。
だから大事なのは経済政策のメインのスタンスが新自由主義かケインズ主義かで、そのうえで、どこに金を使い、どこから金を回収するか。
いちばん大事なのは経済をどうするか、国民生活をどうするかだ。
そのうえで、新自由主義ベースかケインズ主義ベースかを決めることが求められてる。反新自由主義と口先だけではいえど、財政出動や、消費税を嫌っているのは言葉の端々に見える。無為無策ゆえの実質的新自由主義に陥りかねない。
枝野は党が割れるのが嫌だから必死で経済以外の論点を探そうとしてるがうまく行かない状態だろう。当然そうなれば他にこうするべきというのを打ち出したやつが主導権を握ることになる。それが嫌だからゴニョゴニョ言ってるだけに見える。
「生産性の低い人」と言われる人も含めて「中流」になれるのが社会全体として安定するんじゃね。
高度経済成長、オートメーション化により「生産性の低い人」でも生産性があがり「中流」になれて内需が上がりまくった時代。
どうせ少子高齢化で労働力が少なくなるんだから、「生産性の低い人」も働いて自尊心を持ってそこそこ金稼いで、「金持ち（中流）喧嘩せず」で調子に乗るのがくらしやすい社会になるのでは？
※弊害も当然あるだろうが。
まぁこれは40人をまとめる経営者レベルではなく、もっと大きな社会の話だけどな。
言ってることはある意味正しいけど小さな組織の「正しさ」が必ずしも全体の益にはならないことは、「合成の誤謬」としてケインズ時代から言われてること。
「社会」の話と「企業経営」の話をごっちゃにして悪いな。でもお前もな。
※「高度経済成長時代」という古い単語をあえて使ったのは・・・・・・・・・「老害夢みるな」という反論は「知ってるよ」、まぁでもな。
まぁその夢の社会がよいと思ってるんだよ。ちなみに48才。高度経済成長時代は経験してない。
老害はもっと上の世代だと思うけど、・・・・・言い訳面倒だから略。
「うるせー小さな会社経営して金稼いでみろ。誰が社会のことなんて知るか」と言われれば社畜の俺にはいうことがない。けど、はてなだしな。言ってみた。
はたして「生産性が低い人」とか言われる人が幸せになれる社会はもうないのか。統計ないけど、社会の8割は「生産性低いんじゃね」。
本当に政府が何もしないという意味で純粋な自由主義を消極的自由主義とも言う。
だけども、消極的自由主義だと金持ちや政府外で権力を持った人間（例えば企業の社長）から弱い人間が守られない。
そこで適切な法を持って政府が干渉する。そして各々の自由が守られるようにする。それは積極的自由主義であり、逆を言えば政府の干渉によって多数者の自由を守っている。
社会主義、共産主義を悪なるもので良くないと教条的になっているように見えるし、社会主義と共産主義の関係をどうみているのか、それこそイコールで悪の枢軸にみているような気もする。
だけども、もと元はと言えば19世紀末から20世紀初頭にかけて自由放任主義で経済が成長した。しかし1930年の世界恐慌で大不況になった。それこそ身売りが多発して、日本でも若手将校によるクーデター未遂事件が発生した。（226事件）
そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整しよというケインズ主義と、政府が計画経済してそもそも経済変動が生まれないようにしたマルクス主義が主導権を握り、世界は二分された。その時代の名残だよ。
自由主義陣営といえどもケインズ主義で積極的自由主義であり、消極的自由主義は世界中から放逐された。マルクス主義は共産主義であり間違いがない。
そして政府が財政を持って国民の役に立つことをするようになり、社会保障が生まれた。さて、社会主義はどこまでの領域を指すのかと。
ただし、1970年代のオイルショックや、アメリカイギリスの経常赤字、そしてアメリカの金流出が起きた。そこでケインズ主義が限界がある。理由は政府の肥大だと言うことで新自由主義に転換した。
もっとも、一度大規模経済危機を迎えたら日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショック後の長期不況が続いている。そしてのコロナショックで、間違いなくこれは大規模経済危機だ。
さらに、すぐ確実に儲かるものしかしてはならないということで、政府は緊縮して科学が衰退し次の産業の種が生まれなくなる。企業も不確実な投資を嫌い産業が生まれなくなる。その結果長期衰退を招いて日本で貿易赤字が出るようにまでなっている。
経常黒字もいつまで持つか。
そのうえで、やはり新自由主義の「政府が何もしない」というのは誤りで「では政府は何をするべきなのか」は議論の俎上に上がる。
とくに新自由主義とケインズ主義では「税をどうするか」「財政出動をするか」が大きく分かれる。立憲民主党は内部が割れてるよ。
という前提があった上で「社会主義」が何かを考えずに「負の側面」と言っても何を言ってるの？とは思うね。内部割れていることにも気づかず、教条的な社会主義、共産主義の担い手であり、反省しろって一体何をみているのかとは思うね。
リベラルが望んでる自由主義なるものが何かはしらん。そもそも「リベラルというくくり」自体に興味がない。
何が自由放任でいいか、何を政府が関与して対処しないとならないかの峻別に過ぎない。その峻別に自由主義だから良い、社会主義、共産主義だから悪いというのは全く意味を成さない。
ケインズ主義は自由主義なのか？社会主義なのか？自体も立場によって変わる。
新自由主義者が主導を握っている1990年以降は社会主義と呼ばれるだろうし、1990年以前のマルクス主義とケインズ主義が競っていた時代では、マルクス主義側からは自由主義と呼ばれただろう。
あとそれから、弱者への救済は政府が再分配するというのと、景気が良くて人手不足で労働賃金が上がり転職がしやすい状態に置くことでもなせる。
あとさ、左翼政党の支持が広がらんとかしらん。立憲民主党は内部の新自由主義とケインズ主義/MMTとの対立について党が割れるのを恐れて玉虫色なってるだけ。共産党はマルクス主義ベースだしな。
いや、新自由主義基準であれば社会主義と言えるものがよいだろう。
政府が金融、財政、税制、資金調達規制の調整で経済が順調に進み、軽い労働者の奪い合いが起きて賃金が上がっていく状態。
ネオリベラリズム＝新自由主義は金融政策以外、政府が何もしないのが望ましいと考えたが、実際は一度大規模経済危機が起きたら30年でも不景気を続ける。だから労働者も買い叩かれ、待遇が悪くなる。
不景気であれば財政出動をし、税制も使ったら減税、貯め込んだら増税で金を動かすようにしないとならない。
資本主義の中に自由主義と、ケインズ主義があって、自由主義を選んだからこその不景気続行。そして自由主義からみたらケインズ主義は社会主義だね。
それでいて国内の多数弱者を無視して海外の弱者だとか性的マイノリティーとか挙句の果てには動物の人権だとか言い出す。それが多数弱者を無視して金持ちの夢想的な弱者救済となってるし、バラモン左翼といえよう。
最もどうやって救うかというとケインズ主義かマルクス主義の系統しかない。
ケインズ主義は金を回すには金をためこむところに税金を掛ける必要があり結果的に再分配になる。
また景気を良くして労働者不足の状態から結果的に労働賃金が上がって救われる。
ケインズ主義にケチが付いた。そして新自由主義が勃興したことにより主流は多数弱者を無視する政策になってしまった。
最もケインズ主義にケチが付いたオイルショックや経常赤字化についても新自由主義はむしろ危機にあらかじめ備えての研究開発なんて考えは微塵もないし、産業弱体化を招くから解にならなかったどころか危機に叩き込む経済政策になったが。
