  |
はてなキーワード: ケインズとは
リベラルが望んでる自由主義なるものが何かはしらん。そもそも「リベラルというくくり」自体に興味がない。
何が自由放任でいいか、何を政府が関与して対処しないとならないかの峻別に過ぎない。その峻別に自由主義だから良い、社会主義、共産主義だから悪いというのは全く意味を成さない。
ケインズ主義は自由主義なのか？社会主義なのか？自体も立場によって変わる。
新自由主義者が主導を握っている1990年以降は社会主義と呼ばれるだろうし、1990年以前のマルクス主義とケインズ主義が競っていた時代では、マルクス主義側からは自由主義と呼ばれただろう。
あとそれから、弱者への救済は政府が再分配するというのと、景気が良くて人手不足で労働賃金が上がり転職がしやすい状態に置くことでもなせる。
あとさ、左翼政党の支持が広がらんとかしらん。立憲民主党は内部の新自由主義とケインズ主義/MMTとの対立について党が割れるのを恐れて玉虫色なってるだけ。共産党はマルクス主義ベースだしな。
いや、新自由主義基準であれば社会主義と言えるものがよいだろう。
政府が金融、財政、税制、資金調達規制の調整で経済が順調に進み、軽い労働者の奪い合いが起きて賃金が上がっていく状態。
ネオリベラリズム＝新自由主義は金融政策以外、政府が何もしないのが望ましいと考えたが、実際は一度大規模経済危機が起きたら30年でも不景気を続ける。だから労働者も買い叩かれ、待遇が悪くなる。
不景気であれば財政出動をし、税制も使ったら減税、貯め込んだら増税で金を動かすようにしないとならない。
資本主義の中に自由主義と、ケインズ主義があって、自由主義を選んだからこその不景気続行。そして自由主義からみたらケインズ主義は社会主義だね。
それでいて国内の多数弱者を無視して海外の弱者だとか性的マイノリティーとか挙句の果てには動物の人権だとか言い出す。それが多数弱者を無視して金持ちの夢想的な弱者救済となってるし、バラモン左翼といえよう。
最もどうやって救うかというとケインズ主義かマルクス主義の系統しかない。
ケインズ主義は金を回すには金をためこむところに税金を掛ける必要があり結果的に再分配になる。
また景気を良くして労働者不足の状態から結果的に労働賃金が上がって救われる。
ケインズ主義にケチが付いた。そして新自由主義が勃興したことにより主流は多数弱者を無視する政策になってしまった。
最もケインズ主義にケチが付いたオイルショックや経常赤字化についても新自由主義はむしろ危機にあらかじめ備えての研究開発なんて考えは微塵もないし、産業弱体化を招くから解にならなかったどころか危機に叩き込む経済政策になったが。
https://twitter.com/ChnEmbassy_jp/status/1387716988760252416
中国は「民主」が経済成長する社会を作るんじゃなくて、「経済政策」が経済成長する社会をつ作るって気づいちゃったんだろうね。
かつ、民主主義はそれこそ飲み屋の愚痴のノリであれは良くないこれは良くないと政府の政策に難癖をつけて破壊する。
だから、（新）自由主義＋民主主義と、ケインズ主義＋政府の基礎研究投資＋独裁だと、後者の国が成長する。日本はケインズ主義の時代は成長してたが、新自由主義でこれでもかと言うほど衰退してしまった。
そもそもインフレが何をもたらすのか、どこからどこへ価値が移動しているのかがポイントだよ。
金融緩和で貨幣の数量が増えて貨幣が希釈化するということはタンス預金の価値も同時に落ちるということだ。
そして政府の債務の実質価値も減るので高齢者が死蔵しているタンス預金からインフレ税が徴収され、無理矢理市場に還元される形になる。
古典派経済学とケインズ経済学の違いとして金利も何もつかない現金を資産として貯め込む人々を前者は全く想定していないという部分にある。
結局のところ「どこまで金を刷れるのか？」っていう問いへの答えは日本の高齢者でもさすがにタンス預金を持っておくのが損に感じて吐き出したくなるまで、だ。
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
