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はてなキーワード: ケインズとは
経済の話わかったうえでそれできればいいんだけど、だいたいは金融緩和も、クルーグマンとフリードマンの違いも、下手すればケインズもわからないまま財政がどうのと話している
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
雑な釣りで自作自演して「共産主義は良くないから、弱肉強食の新自由主義が良い！」なんてのなりませんよ。
成功した資本主義と言えるのは、経済対策と、累進課税と、労働需給調整で労働賃金が上がり続けて格差を減らすようにしたケインズ主義なので。
消費税は猛烈に景気を落とす税金だから、労働需要を下げて労働賃金を下げる。
金融緩和をして景気が良くなっているとき、ちらほら人手不足倒産が起きていた。人手不足倒産を恐れて賃金を上げるのが正しい道だが、消費税を上げて台無しにした。
よって消費税を上げるからこそ労働賃金が上がらなくなる。MMT/ケインズ主義側で景気を上げてこそ労働賃金も上がる。安倍は消費税上げるから論外。
どこに行くかはっきりしないまま政権とったって内部分裂で何もできんよ。以前民主党が政権とったときはゴリゴリの新自由主義で、科学なんかだいぶ破壊されたな。それを改革と称していたが。
しかし、ケインズ主義がMMTとともに復活した以上、まずMMT/ケインズ主義か、新自由主義かの選択をする必要がある。
新自由主義とMMT/ケインズ主義が水と油だということがはっきりしてきてデットヒートくりひろげてるが、「統一した政治信条」とやらはどこ？党が割れるのが嫌だからごまかしてるだけだろ。
単に反自民党であれば政権取れるなんて甘ったれた根性だろ？当然敵がいなくなれば、どこに向かえばいいのかわからなくなる。正直新自由主義維新や、MMTれいわのほうが「統一した政治信条」を掲げてるな。
そもそも、そんな図体がでかいが何も決めれない野党第一党なんざじゃまなんだよ。小選挙区制はトップ2党が腐ってしまえばどうしようもなくなる制度だな。
「新自由主義が正しい解だ」というのを否定しないことには新自由主義から変わらないと思うよ。
少し前の竹中や堀江とかが偉そうに言ってたみたいに年老いたやつはさっさと死ねとなるだけ。
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
富裕層、企業も、あくまで使ったら減税のみで、ベースは戻すべき。フリーハンドで減税しても溜め込まれるわ、景気落とすわ、景気落ちてるから設備研究投資もしないから供給力落ちるわでいいことはまったくない。
新自由主義ー政府が何もしないのが望ましい。ハイパーインフレ怖いから財政緊縮、消費税増税、累進所得税・法人税減税。
MMT/ケインズ主義ー不況のときは政府が財政出動するのが望ましい。ハイパーインフレは供給力の問題だろ。インフラや科学にはきちんと政府が金を出せ。消費税減税。
大雑把にこんなところ。
そもそも、不況に至ったら、新自由主義だと企業が金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるわ設備研究投資をしなくなって産業劣化するわについて答えがない。と言っても、所属している議員が新自由主義だったらそちらにも折り合いをつけないとならない。
よって、マクロ経済政策をだんまりして、批判ばっかりして、他に対立軸を見つけられたら僕たちはこれを旗頭にする！みたいな行動になる。政権とったところで新自由主義対MMT/ケインズ主義の内紛が起きるの火を見るより明らかなんだけどね。
それならまだれいわが議席を増やして、「新自由主義は票が取れないが、MMT/ケインズ主義は票を取れる」と、自民、立憲民主内の新自由主義が黙るのを狙ったほうが良い。
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。
特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。
まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。
大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。
コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。
その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。
政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。
つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。
