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はてなキーワード: 住基ネットとは
横からだけど
いやあの・・・今回の事例で 個人が特定できなくなったケースってあるんだっけ？
無くなったのはサービサー（サーバー）側のデーターであって、クライアント側のデーターじゃないんだから
クライアント側のIDをどうやって保存するか？という話をしても、そもそもあまり意味が無いのでは？
戸籍の情報や、誕生日、断片的な情報なんかで、十分個人特定して、やってこれてるわけじゃん。
サーバー側をクラウドにしようとか、住基ネットを強化しようという事に意味はあっても、
IDをというのは、個別論であって、正直、通帳でも、住基カードでも、なんでもいいわけでしょ？
何か1つ個人を特定できるものがあれば、あとは、役所がやってくれるよ。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
アクセル・ワールド8巻がとても面白かったのですが、未解決の伏線が多すぎてよくわからなくなってきたのでまとめてみました。
同じ作者さんのソードアート・オンラインも含めて思い切りネタバレしてますので、未読の方は注意です。また、多分に私の推測を含んでいます。
4巻で「フルダイブを実現したヘッドギア型VRマシンが開発されたのは2022年の5月」という記述があるが、これはソードアート・オンラインの世界でナーブギアが開発された時期と完全に一致する。ということで、作者がこの二作品に何らかの関係性を持たせようとしているのは確かだと言える。
あくまでも別の作品なので、ソードアート・オンラインの方のネタバレになってしまうようなことは書かれないと思うが、今後も分かる人にはわかる、というレベルの繋がりは出てくるかもしれない。
日本人だって、契約するときに、契約書を隅から隅まで読んでるか？という問題の答えはNoなので。
適当に全部 はい。または左側 を 選べば 機械的にGOできる。
そもそも、わたし、バカでITに疎いから、文章を読んでいなかったでできてしまう。
そして、逆に、受け取る方に免責事項はないというのは別増田の通りで
第一、国籍を確認できる資料は 本籍記載付きの住民票 という 国民なら誰でも取れる簡単な証明書があるんだから
対面にしろ、ネットにしろ、それを、確認しなかったのは何故か？という理由に答えられないとダメだろ。
確認する方法があるのに、確認しなかった。はミスだろ。
そういう意味では、法改正して住基ネットの番号（本番号ではなく、時限式の一時発行の仮想住基ネット番号の必要はあるだろう） または 住民票の送付だろうねぇ・・・
住基ネット側はAPIを公開して、仮想番号の発行と氏名のハッシュコードの振り出しAPIと 氏名と仮想番号 申告された本籍所在地を受け取って、ハッシュかけて正しければ国籍があるかどうか？をYes/Noだけ答える。という 機構が必要だね。
＞モバペイを使わずに銀行振り込みで送金するように言われて騙されたということですか？
はい。手続きがめんどいから、これ（住基ネット）送るので銀行振込でお願いしますといわれ、
私が急いでいたのと、同じ商品をもう一名落札してたので、そうしました。
申し訳ありませんが、落札情報の詳細はここで載せる事はできません。
でも今調べたらモバオク側から消されてました。
被害額は約7万円。
証明付きで通知書を送るも返事はこない。
取引前に、相手から住基ネットカードのスキャン画像が送られていた。
代金を振り込んだ後連絡は無く、数週間に一度「今忙しくて後で必ず送ります」という返事のみ。
同じ出品者から被害に遭った人がもう一人いて、最初はその人と連絡を取り合いながら返金するよう何度も犯人に求めた。
次第に連絡が途絶え、相手の住所から管理会社に犯人の所在を聞いたところ、個人情報法にひっかかるからと個人名は避けたが、
該当の居室の住民は数週間後に引っ越す予定だという。
その後警察へ相談へ行き、詐欺事件として動いてくれないかと何度お願いしても、「証拠が無い」と応じてくれない。
警察が言う証拠とは、相手を騙す意図が確認できるものだと言う。
差し戻し請求の拒否や、債務不履行の通知書の無視、さらには引越後の住所を知らせないなど、私としては十分詐欺にあたると思っていても、ダメなようだ。
住基ネットカードに載っている住所や本名、顔は合成ではどうやらなさそうだ。
ネットで調べてみると、myspaceに同じ顔でお化粧した本人が載っており、さらに某巨大SNSでは彼が所属するバンドのコミュニティがあり、
そこでファンらしき人が彼の誕生日についての発言が、住基ネットに記載された出生日と一致している。
個人情報は本物で、私たちに「いつか払いますから」と言い続けているうちは、警察は動けないそうだ。
もう一方の被害者は少額訴訟を起し、通知書を犯人に送ったが返事が無いという。
住所がわかっていたときは、犯人の自宅まで行こうと思ったが、警察官曰く「逆に脅迫罪で訴えられる可能性もあるからまだ動かないで」という、
じゃあ一緒に来てよといっても、「民事不介入」の一点張り。
バカバカしくて悔しい。
どうせお金が帰ってこないなら、これまでの経緯すべてをネットに公開し、彼の音楽活動にダメージを与えるくらいしか思いつかない。
ただ、絶対的にYoutubeやmyspaceやSNS上の彼が、犯人と同一人物だという確証は無い。
何か打つ手は無いだろうか。
数字は調査せずにテキトーに書いているから、誰か後で正確な数字を出してくれ。
老齢年金受給者が死亡しても、その死亡の情報はリアルタイムに年金機構には伝わらない。
遺族が気を利かせて受給停止手続きをしなければ、「年１回の住基ネットとの突合作業」で
初めて判明することになる。
話を単純化するため、以下の仮定。
１．毎年１００万人の年金受給者が死亡
２．この１００万人の平均受給金額は年１００万円。
３．１００万人のうち、
半分の５０万人は、遺族がリアルタイムで手続き
半分の５０万人は、遺族が手続きをしないので、住基ネットとの突合で「発覚」
４．死亡時～住基ネット突合との平均タイムラグ＝０．５年間（半年）
と仮定した場合、
「死亡しているにも関わらず、年金機構内データが生存状態になっているので支給されている年金支給額総計」は、
５０万人×１００万円×０．５年＝２，５００億円に上ることになる。
勿論、この数字は適当に見繕った数字なので、正確には１千億円を切っているのかもしれないし、
あるいは１兆円を超えているのかもしれないが、ここで言いたいのは
「死亡情報がリアルタイムで年金機構に伝わらない」ことによって、
相当額が「過剰に支払われているんじゃないか」という気がするのである。
（故人の口座に振り込まれていることになる。
実質的には口座を管理している遺族がそのカネをネコババしていることになる。）
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_ans01c.html
＞なお、届出が遅れ、亡くなられた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、
＞その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
とあるが、これどこまで正しく運用されているのだろうか・・・
たとえば、こういう税制ってどうなん？数字はアバウトね。
消費税率 ４０％ 税収 １００兆円増加 （消費低下によるロスについては考慮しないが多めにとってみた）
目的 赤字国債の３０兆～４０兆円を発行しないようにするための消費税増税分として最低でも１５％～２０％の増税で２０％～２５％の消費税率。
家賃については 非課税とする。
コメ 消費税率は同一だが、卸値を1/10することで、そもそもの販売価格を コメ２ｋｇで１００円などのオーダーへ
については、基本 国家の専売事業なので、農家からの買取価格は現状どおり 卸値を １０分の１へ
試算 成人ひとり一月 コメ２ｋ 約１０００円 １億３千人ｘ１２ヶ月 で 約１－２兆円規模の市場？ 増税分で財源
古くから営業している 専売コメ屋 については 売上に応じた生活保障を別途検討
輸出への関税をかけ１０００％程度の税率
あとなんだろう・・・政府が間に入ってる事業ってなんかあったっけ・・・
基本的に、生活費の卸値を安くすることで、価格そのものを下げ、他の増税分と総裁で消費税増税分の負担を下げる方向
各携帯電話メーカーに助成金 1ユーザー当たり1000円/月。つまり980円携帯は無料に。（住民票あたり１携帯縛りとかは付けて）
その他、お祭りの強化
食品券というか、お祭りで使える金券を住民に配布。配布金額分は税金から補填。不正防止策とか・・・住基ネットカードに電子マネー機能追加かね。
ぶっちゃけ、食品というより、地域振興つーか、ヒキコモリでてこい的な・・・他になんかアイデアあるかねぇ・・・
無駄の削減と言っても、国家予算の半分近くが、社会保障費ということでは余り減りそうもない。減って１０兆とかそういう勢いだろう。当面の間。
その間も、赤字国債は増え続ける。これを少なくとも０に近づける。
たった、そんだけのことで、消費税率、または 控除減額付き所得税増税でもいいけど、個人の税負担は３０％程度にはしないとやっていけない。マージンを見れば４０％か。数字はアバウトなんで１０％ぐらいは誤差。
ただ、そんな消費税率・所得税増税になれば、庶民生活なんて苦しくなる一方。
でも、米あれば、そうそう、死にはしないというか、米食えない人も、いるよね。
なんで、とりあえず、米ってどうせ、一回、国が買い取ってるんだし、卸値を1/10ぐらいにすっかと。2kgで100円ぐらい？ロスもあるから20kgで1000円な勢いになれば
まぁ、餓死はないだろうと・・・。
炊飯器は無償配布付きにしてもいいくらいだ。小麦はお約束ということで連動。
具体例でもあるけど、概念としては、食料の価格そのものを下げたい。しかし、野菜とかは無理。なら、主食とか政府主導でできるものだけでも安くしようと。
携帯電話はもう、必需品。ないと孤立してしまい、社会弱者になる可能性すらあるから。
お祭りは・・・必要だよ。
誰も、納税番号が悪いなんて一言もいっていないわけだが？むしろ納税番号は導入されるだろ。長期的に見て。
消費税増税による、貧困層救済のために、負の消費税を行なおうとしているが、コレに対する、納税番号による全国レベルの納税管理が、
消費税増税に間に合うか？って話は、全体的に長すぎて無理だと思うって話をしているのであって
間に合うんなら、いいよ。コストっていうのは、時間コストな？政治的な時間から導入までの時間、末端の事務の教育までの時間があって、そこに、負の所得税実施までの時間な？
つまり、納税番号施行までの時間＋負の所得税実施までの時間－共通部分の時間 だが、これが大きいと思ってるって話。
科目別消費税は、あくまでも消費税という枠組みの中の話だからな、局所コストは大きくても、総合的なコストはあり得る範囲だと。
消費税は具体的には次の衆議院選で争点になるだろうし、かなりの高確率で増税は来るだろうけど
還付されるかどうかは疑問だからなぁ。
それに、科目別消費税は、広く全部の国民にメリットがあるので賛同されやすいが、負の所得税はそうではない。
事務手続きについても、賛否両論だと思うよ。民間での利用が禁止されている住基ネットの番号を企業管理することにも賛否両論だろうし。
住基ネットがもめているのも、システムじゃなくて、個人情報の側面だからな。企業利用となると、個人情報の側面の側面から反対が予想される。
争点はあくまでも、消費税増税と、負の所得税であって、納税番号はコストの１つでしかない。納税番号の導入が簡単であれば話はスムーズだが、すくなくとも簡単ではないし。
争点である、負の所得税そのものが、広く認められていないし。最終的には、BI含め、そうなるとしても 消費税増税に間に合うんかねぇ。
いや、中小企業なり、大企業なりの会計システムの有名所だったりするんだが・・・
SAPとか知ってる？導入したことある？大規模システムの納品をしてみればわかるけど、システムってコンピューターの性能だけじゃ割り切れないから
ああいうものを導入してみれば、システムを作るという事と、システムを導入することの差がわかるよ。
そして、システムに対する最大の弊害は、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ることであって、処理能力じゃねーよ。
２０年前のコンピューターでも、別に、時間をかければ出来るんだよ。納税管理なんだから、１ヶ月ぐらい計算しても構わないんだし。当時もスパコンぐらいはあるんだよ。
現状は徴税だから、まだアレだけど。還付となると正味全国レベルでの照合になるからねぇ。入力ミスとかどうすんだよ。
納税者番号から、住所を引けるようなシステムは、残念ながら住基ネットと同じで個人情報保護の観点から、許諾できないよ。
いや、全国レベルのトランザクションで、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ってる場合のことなんだが？
番号だから数字を間違えることもあるだろうし 人間はミスをするもので それの修正とか照合は人力なんだぜ？
年金を始め、ミスが目立つこの国の行政に、全国レベルでそんなものの修正がそんなに早急に入るとは思えない。
繰り返しになるけど、消費税増税も、納税者番号も、どちらも既定路線だろ。いずれ、そうなるよ。そこに意義は挟まないし。納税者番号は導入されるだろ。
ホームレスは住所を持たないんじゃなくて、持てないんだと思うけどな・・・。
いや、何回も書くけど、負の所得税って消費税増税に間に合うの？ 僕は間に合わないと思っているんだが、 そして、それがすべての議論の中心なんだが 間に合うの？
うーん、大多数が間に合うと思っているなら、それはいいんだけど。
負の所得税の前提である、納税者番号は導入すら、手間がかかるなぁと思っているのに、負の所得税までいけるか？いけるなら、いいけど。
ただ、議論としては、消費税増税は現在足りていない財源の補填であって、新規ではないし。
負の所得税は、控除との総裁だから、負の所得税の恩恵にあずかれる層は多くない。
また、現在でも、母子加算が、廃止だ復活だって言っているけど、負の所得税が先々なくなったり減額になったりする可能性も多い。
リスクも考えれば、生活必需品の税額を下げておく論調の方が、いちおうお金持ちから貧困層まで広くメリットがあって支持を集めやすいよ？
負の所得税だけだと、大抵の人には、増税基調だからねぇ、賛同者が少ない。
それが、通ると思うのは、ちょっと、危険だと思うよ。
生活必需品の増税には、今後も、みんな反対してくれることが期待できるけど、
何回読んでも、『導入コストが低かったVAT』が選ばれたとかいてあるように読めるんだが？
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
納税者番号制度については納税者番号の導入に対するコストはあるけど、それ以外は全部既存制度の枠組みでも行われてることの延長線上だろ
それ以外も何も、納税者番号のコストが最大の懸念なんだから、それ以外も何も無い。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
事務やシステム含め、税務署のコストまで含めて 全部のコストな？
いや、こっちも勉強するから、納税者番号制度の実例とか出して説明してよ。VATじゃなくて。VATの実例はそれこそ、ハンバーガーとかおっしゃられているように、実現した例がある。
SSN等については、現在利用されている番号を転用した例はあるけど、日本にSSN相当はないし。使うとしたら住基ネット番号？ただ、これは住基ネット番号を民間企業が使うことは法律で禁止されていたはずでは？
法改正してもいいけどね・・・ねんで、住基ネット番号を民間で使っちゃいけないか？という話を考えれば・・・そう簡単に法改正できるとは思えないし。
だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。
何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税、納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない？
単純な話
負の所得税は、実務を考えると、単なる住基ネットですら完備に時間がかかっている。
また、納税者番号の導入となると、日雇い派遣のように多数の人を雇っていて、偽名かもレベルで源泉１０％で回している現状のシステムの回収に時間がかかる。
小さな店で、消費税の納付すら免除されている規模の店が、バイトを使ったとして、納税者番号が的確に報告されるようになるまでの期間が必要。
物理的なITシステムだけとっても、どんなに急いでも１年はかかる。でもそれって、大手の話で、中小向けまで含めて、ちゃんと会計システムができるのは、時間がかかる。
税務署本体の全国レベルでの集計なんてどんだけ予算も期間もかかるんだ？税務署を全国レベルでバイトまで集計って前代未聞の大改修。出来るとは思うがすぐにとはおもわん。
科目別所得税については、すでに帳簿が科目別になっているので、集計の手順を変えるだけだし、現在免除になっているところは引き続き免除なので
大手だけから徴収すれば手間ではない。しかし、納税者番号は違う。
もちろん、納税者番号の導入は急がれるべきだとしても、実務レベルで急げるかどうかには『強い懸念』をいだいている。
そういう背景の中で
消費税の増税だけが行われて、負の所得税の導入が遅れた場合、庶民の暮らしは一方的に苦しくなる。金持ちは変わらん。それが一番の懸念。 そもそも、負の所得税は導入されるかどうかもわからんが、消費税は、ほぼみえている。
であれば、少なくとも、消費税の増税をぜいたく品だけにとどめ、生活必需品はむしろ減税とすることで、当面の庶民の生活を守りたい。
そうして、まずは、庶民の安全を確保した上で、 負の所得税の導入をまって、必要であれば、一律消費税でも良いし、科目別消費税のままでもよいじゃないか？
一番恐れるのは、一律消費税増税。負の所得税なしだと思うが？ 『財源無いのに負の所得税って言われてもね半信半疑』だし
個人的には、なぜ、負の所得税が消費税と同じ土俵になってるのかすら疑問だ。政治の中で消費税ほど、負の所得税はテーブルに乗ってない。テーブルに乗ってるのは福祉主に老人とかｗだ
金持ち？金持ちからすれば、たかが食料品の税率なんてかわらんよ。もともと額面が彼らにとっては安いから。ぜいたく品はもともと上がるんだからどうあっても変わらんし。
15%はIMF（国際通貨基金）からの提言の話が元ネタな？国内では10%を目安だが、IMFからは日本の経済が破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので
消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。って言われている。
もちろん、10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。
あと、住基ネットって、２０１０年で整備率１００％になったんだっけ？拒否している自治体ってなくなったん？
納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん？
しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ？導入できるとは思えん。
消費税ですら、納付免除あるのに。
科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが（そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い）
アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉１０％で終わってるものを、全部集計だぞ？
しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。
小さいところを見逃すと、小さいところから１０万円／月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。
今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの？難しいと思うよ。
システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であって
だが、今は、システムが入っていない。であれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が０％になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ？
なぜ嫌がる。
負の所得税は還付であるので 徴税とは別。
徴税は見逃してもよいが、還付はそうはいかない。なにせ、向こうから押し寄せてくるから。
その際に、明確なルールがないと、食い物にされかねない。しかし、福祉の側面を備えていると、一概に切り捨てることもできない。
だいいち、住民登録ってどうやって？戸籍が不明なのにどうやって？
手続きが明確でないと、難民が押し寄せて、福祉費用を圧迫するぞ？
それは、福祉予算って言われても、財源は？具体的な事務手続きは？審査はどうするの？
給付関連には財源が必要だが、制度に抜け穴があって、不正とみなせない不正受給と、不正受給が増えると財源を圧迫する。事の善悪は置いておいても、
納税者番号についての問題点は事務手続きが煩雑化するので、すぐには事務が対応できず数年は混乱するってのがあるだろう。公務員削減、削減いわれているなかで、
税務署関連の公務員増やして対応するか？限度があるだろ？納税関連だから、処理が遅れ過ぎると大変なことになるし。
日本全国渡り歩いている人の、納税者番号を 全国で照合するシステム？だれが開発するんじゃ？バグはないのか？納品テストは？
住基ネットですら、完全とは言いがたいのに、数年で導入して問題なく稼働するというのは、楽観的すぎる。
すると、段階的に導入せざるを得ず、現実に 完全に執行して、安定化するのは１０年後とかなんじゃね？
経理のシステム変更はかなり大変なんだよ。地区ごとならともかく、全国共通とか頭痛い。
昨今の、外資に人を取られて、スキルがない、日本のSI様（笑）っつってる増田が、そんなものを短期で作れると思うのが意外だ
人道的な見地、社会福祉的な検知、事務の人間の教育、税務署の受け入れ態勢、経理のシステム変更。諸々含めて、そんなに簡単に実施できるシステムとは思えん。
調整して、整理することが多すぎる。
危惧しているのは、消費税一率１５％導入 負の所得税導入って話になったはいいが、事務的な手続きの問題から
消費税一率１５％導入 ただし、 負の所得税導入は数年後って話になって、おまいら生きていくの辛くないか？
同時に、導入されるとか思うのは、楽観的すぎると思う。
であれば、消費税一率１５％なんてはなしは、負の所得税導入が導入されてから、実施すればいい話で
まずは、科目別消費税導入（食料品は減税） ＞＞ 納税者番号実施 ＞＞ 負の所得税導入 ＞＞ 一律消費税
という順番で実施すればいい話で 順番考えないで、 事務手続きとか考えないで、制度導入すると
隙間に挟まれて、下手すると 貧乏人は、ひどい目に合うぞ？
いいか？大切なのはBIにしろ、負の所得税にしろ『必要だと思うが』現実的な政治的手続きや事務手続きも含めて、実施できるのはかなり先の話。
消費税については、財源やもろもろ考えると近々に起こり得る未来。
それを、消費税一律増税・負の所得税とセットで考えるのは、弱者にとって危険過ぎる。
逆だ、おまえらのためを思うと、この順番なんだよ。
近年の、脳科学の発達は著しい。その成果は以下のリンクを見て欲しい。
http://slashdot.jp/hardware/10/03/31/0119200.shtml
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20411925,00.htm
リンクを見てもらえばわかると思われるが、脳波の計測により、人の思考がわかるのである。
実は、この技術、R＆Dの段階でもうかなり進んでおり、電磁波を用いて、人同士テレパシーができるまでに至っている。
さて、このテレパシー。多くの人はまだ空想科学の領域だと思っている。
そこで、この現状をを悪用して一方的に音声を人に送るのである。
送られた人は、テレパシーであると気づかずに幻聴（統合失調症）だと捉えてしまい、精神病院に送られる。
統合失調症になってしまた人は、まだいい。
送られた人のなかには精神病院に行くことを拒む人もいる。拒んだ人は、でたらめな事や「人を殺せ」、「自殺しろ」などといった。音声を送信される。
困ったことに、声の送信をされた人のなかにはその声を実際に行ってしまう人もいる。
ちょっと文章が下手になってしまったが、あとは禁則事項なのでここらへんしておく。イデオロギーと言論弾圧、お金に住基ネットなどを付記しておく。
http://anond.hatelabo.jp/20100219110535
レスありがとう。
結局そういうことなんだけどねー。
でも、インフラもかなり整ってるわけだし、
政府の高齢者のIT支援とかも一応あったりしたわけだし（今もあるかな？）、
減ってきてる気がするけどパソコン教室なんかもあるわけで、、
何となく、まだまだ放っておいても成長するんじゃない？
みたいな意識があるような気がしてね。
と、いうか、自分的にも少しは影響力が増してると思ってたので…
でも、ブログの時から変わってないのがちょっと残念で。
いろいろ生活は変わったし、恩恵を受けている企業や人もたくさんあると思うけど、
でも、結局行き着くところはこの程度なのかな、みたいな。
ビジネス上はかなり欠かせない存在になってると思うけど（自分は絶対必要w）、
およそ生活インフラとは言い難い。
別になくたって生きていけるしw
Appleがデジタルハブ構想を打ち出したときとか（自分の想像とは違ったけどw）、
古くはWebTVとかw、いつの間にかに消えたネット家電とかw（まだある？）出たときに感じた、
どんな未来になるんだろう、みたいなワクワク感がなくなっちゃって。
政府主導で、家電、住宅、交通とかと組み合わせたりして考えれば、
もっともっと世の中は変わるんじゃないかと思ったりするんだけどねー。
あ、別に政府主導でなくてもいいんだけどね。
でも、この業界の人は依然としてネットありきでしか考えてない人多そうで、、
技術ありき、PCやケータイありき、ビジネスモデルありきで考えすぎてるっていうか、
これ以上最新の技術をおっかけてもどうなの？、みたいな感じがしてね。
別に追っかけてもいいんだけどw、おたくの会社ってそれでいいの？
みたいなところもあるので。
だから、そのへんの見解とか、
何かもっと先進的な取り組みとかあったら知りたいなー
とか思ったわけです。
■「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
http://www.j-cast.com/2010/01/19058265.html
牛と人間とは違うと主張するのはいいと思う。
だからといって人間は牛以上だということにはならない。
自分の周りに「いないほうがマシ」とか「猫の置物のほうがマシ」という人はいないだろうか？
同様に「人間扱い」の結果が動物以下の扱いになってることなどいくらでもある。
こういう人間固有の権利を脅かされるのであれば反対しても良いだろう。
だが、何事においても人間扱いの方が勝るなんて考えはバカだと思う。
ましてそのような感覚的な理由で反対するなんて、政治家のやることだろうか。
日本人政治家が「もともと日本人じゃない」「キャンペーンガール」よりも人格も能力も劣ることだってある。
「～の方がいいに決まってる」というばかげた発想はやめて欲しい。
それなら「私は彼女に嫉妬している」とか「私も人気者になりたい」と言えばいい。
それどころか「私は自己中です」とか「私は差別主義者です」とぶっちゃけることでさえ、裏の卑しい意識が透けて見えるよりまだマシだろう。
いずれにしても政治家として、こういうばかげた理由で反対することを恥と感じず、
まず前提として、『内部的な納税者番号は既にある』。あくまで税務署内部のものだし、現状では（内部処理以外には使われていないので）納税者番号とは言わんがな。
つっても非公開・非公然のものではない。確定申告した翌年には税務署から所得税申告用紙が送られてくるのだが、このときに整理番号欄に書いてある謎の数字がそれ。この数字が国税のシステム内部で住所・氏名・申告履歴等々と既に紐づけられているわけだ。もっとも、現状では税務署内部での管理コードでしかないから、ちょっと税務署との連絡を絶ってしまえば数年で行方不明扱いになり（除却って言い方をしますな）、その後申告するころには真っ新な数字がふり直されたりする。
で。ここからは想像なのだが。
これを住基と紐付けして（税側から住基の情報を参照するのはもともと違法でも何でもない。システム連動まではしていないだけで）、簡単には行方不明にならないようにする（それでも『住所不定』になれば行方不明になるけどさ）。その後に住基番号を『納税者番号』とする、つまり請求書やら金融取引の記録やら諸々に住基番号の付記を義務づけるようにする。
（もともと納税者番号のキモはあらゆる取引に納税者番号の付記を義務づけることで、申告事務だけでなく後からの税務調査もラクチンになることにあるので、付記義務づけは確実に来る。つうか来なかったらそれは納税者番号じゃねえ）
これだけで一応最低限、税務署サイドからは納税者番号として機能するシステムにはなるのよ。住基番号＝『納税者番号』と自分とこの既存の内部コードを変換するシステムがあれば、請求書や帳簿に記載された住基番号と手持ちの申告・納税情報とを照合できるようになるんだからな。
つまるところ、１年で開発するなら「住基ネットと国税システムの接続、ないし住基番号と国税内部コードとの相互変換サーバの開発」だけで事が済むんじゃね？ という話。本格的に自動処理したければ将来的にはもっとしっかりしたシステムを作る必要があろうが。
によると、9月27日の『たかじんのそこまで言って委員会！』で、「年金受給のために死亡届を出さないでずっと生き続けていることになっている高齢者が、今後激増するはずだ」って話が出てたって話題になっているんだけど、一応、そういう仕組みにはなっていないよ、ってことを門外漢ながら説明してみたい。
厚生年金でも国民年金でも、年に一回「現況届」ってのを出して、生存状況を確認することになっていた。「いた」ってのは、今では住基ネットで生存が確認できるからだね。
だから、住民票が無くなってしまえば、当然、年金は受給できなくなる。
住基ネットは住民票の内容に基づいて構成されているわけだけど、住民票の仕組みには（正確に言えば、住民基本台帳法には）、市区町村が調べて居住の実態がなかったら、その人の住民票は抹消できることになっている。これを住民票の職権消除というんだけど、どういう仕組みかちょっと例を出してみよう。
はてな村大字モヒカン1番地に引っ越してきたAさんが住民票を提出すると、役場の人が「モヒカン1番地には既にBさんが住んでいますね、同居なさるんですか?」って聞いてきたりします。実は、Bさんはここからもうヤフーブログ市3丁目に引っ越していたのに、住民票の届けを出していなかったのだ。そこで、Aさんは「いや、ルームシェアなんかしませんよ、ギークハウスでもありませんよ」なんて窓口の人に言う。そしたら、役場の住民票係の人は、その人の家に訪問したりして、Bさんはホントにここには住んでいないらしいと確認して、Bさんの住民票をこれから削除してしまう。これが職権消除。ちなみに、Bさんはあとからヤフー市で転入届を出せば、無事住民票が復活する。さらに余談。ニュースで「住所不定」って言われるのは、こんな感じで住民票が無くなっちゃってる人のことだ。
閑話休題。こんな感じで、実態調査の結果、住民登録を抹消する仕事を、市区町村は意外にやっている。
ということで、120歳とか130歳とか、非常識な年齢の人が出てきたら、市区町村だってそのまま放っておきはしない。実態を調べに行って、その人の実在が確認できなければ住民登録を抹消するので、文字通り「幽霊」年金受給者なんてのはそう多くは発生しない仕組みになっている。この時期に厚生労働省が長寿者の数を調べて発表するから、市区町村ではそれに合わせて高齢者の実態調査をやっているはずだよ。市区町村だって、敬老祝い金とかを贈るわけだからね。グーグルで「年金 不正受給 死亡」って検索するだけでも、これが発覚しているニュースがたくさん見つかるよ。しかも、親の年齢は、生きていたとしたら90とか100とか。
私は件のブログしか見ていないんで、この通りの発言があったかどうか確認できてはいないんだけど、もしこの通りだとしたら、辛抱治郎さんの間違いは「匿名希望の高齢者=市区町村も実態をつかんでない」と思っていること。
んなワケないでしょうが、で一蹴できる話だったんだけどね、ホントは。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1278384.html
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51482392.html
この手の話で一番ヤバいのは、
「反対している奴は後ろめたいところがあるからじゃないか」
という思考。
住基ネットとか、個人情報保護法とかの時もそうだったけど、こういう思考は蔓延してる。
みんな、自分が無罪かどうか自分で決められると思っているのか？
普通に考えれば、この枠組みだと日本人の99％が摘発される可能性がある。
警察は身柄拘束さえすれば、どんなやつでもいくらでも自白にもっていけるんだよ。
よしんば起訴されなかったり有罪にならなかったりしても、それを増幅して報道して、社会的に抹殺するのはマスコミなんだよ。
そんな例は身近に見たことないから大丈夫だって？
当たり前だろ、やたらめったら摘発するほど警察もヒマじゃない。
政治的、経済的理由からつぶしたい（あるいはつぶしてくれと依頼された）人間だけが選択的に狙われるから数が少ないだけだよ。
自分は一般市民で、そんなターゲットになりえないから大丈夫だって？
「一般市民の利益を代表している」「一般市民に不利益な活動をしている個人や組織を批判している」人間が、邪魔だからターゲットになるんだよ。
その結果、誰がどんな不利益を被るか、それが自分に及ばないなんて言えるか、ちょっと考えればわかるよね？
たとえそうだとしても、実際にターゲットになるケースはたぶん少ないだろうから大丈夫だって？
実際にターゲットにならなくても、「恣意的な解釈でターゲットにされるかもしれない」って思わせるだけでどれだけ莫大な脅迫効果があるか、ちょっと考えればわかるよね？
住基ネットは氏名生年月日住所ぐらいしかないわけだから所得の捕捉をするにはまた追加で作業しないといけないわけで住基ネットがあるから所得が把握できるなんて事にはならないはず。普段確定申告やってない人がわざわざ給付金のために窓口に行くなら、結局今のやり方と大差ないと思うんだが。そもそも給付の次期と確定申告の時期が違うなら結局また手続きをしないといけない。実際今も確定申告してない時期に配ってるわけで。あとオペレーションも自治体ごとに違うので世帯主の口座に一括なんてところばかりでもないし、世帯主の口座に振り込んでほしくない人もいるはず。
確定申告は何もサラリーマンだけのものではないので経営者も普通に出す。
子供などの被扶養者に関しては確か申告書に世帯構成を記入する欄があったはずなので把握はできる。
扶養者が存在しない未成年ってのは明らかにレアケースなのでそれは個別対応すれば良い。というかそんなのは発見次第で保護しろ。
納税額より減税額が多いようであれば差分を還付すればOKなだけ。確定申告時に還付金が発生した場合の振込み用口座を書くところがあったと思う。
ホームレスはどうするって？ ホームレスに必要なのは社会復帰の支援であって定額給付金じゃない話。役所に行こう。役所で対応断られたらクレーマーになろう。
セーフティーネットを貼るのは国家の責務だが、声を上げないことにはどうしょうもない。
ついでに言うなら現在の定額給付金制度も結局は世帯全員分の給付金を世帯主の銀行口座に一括で振り込むオペレーションだったはず。
そこで出てくるのが住基ネット(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html)と呟いてみる。
せっかく何百億も使って構築したんだからせいぜい有効に使おうぜ・・・とも言ってみる。
「今年も前年度割れじゃないか！」
深夜の霞ヶ関に怒号が響く。厚労省児童家庭局少子化対策企画室室長である山崎は、先ほど部下が持ってきた1枚の資料を見るや否や、ビル全体に響き渡るような声で叫んだ。
彼の手に渡った資料は、平成20年度の婚姻件数。速報値とは言え、2002年に第一次稼働が始まった住基ネットのおかげで、年度明けである4月1日には相当信頼度の高い数値がはじき出される。昨年度に引き続き、またしても80万件を切る数値だ。
「このデータを明日、大臣の下に報告しなければ成らないのは…俺なんだぞ…」
急に萎んだ風船のように勢いを無くした山崎は、力なくうつむきながら呟いた。
少子化対策室と名の付くとおり、彼らの部署は少子化対策が主である。しかしながら、子供というのは結婚ありきであり、そもそもとして婚姻件数を上げないことには、子供の数が増えるわけもなく、実質、結婚対策企画室となりつつあるのが昨今の情勢だ。
「加藤、お前が企画した例の件…そろそろ効果が見えてもいいんじゃないか」
急に矛先を向けられた加藤は「あ…いや…その…」と曖昧に答える事しかできなかった。一時でも空白を空ける事を恐れた加藤は「2006年ですから…まだ、あと1年ほどはかかるのではないかと…」続けて言った。その回答が最も、山崎が忌み嫌う言葉であることを知らずに。
「その台詞は、去年も聞いたぞ！」再度の怒号が響く。
「加藤…お前いったよな…『今の若者は小説なんて読まない。ケータイですよ』って」
恐ろしく安っぽいプロットに非現実的なストーリーをいれることで、恋愛をヘリウムガスの様に扱い、結果として婚姻率を上げる…という、ケータイ小説と同じくらい軽い企画だった。はっきり言って、小説というのもおこがましい、起承転結すらないような内容であった。
ここまで内容を軽くした訳として、2001年に企画した小説の失敗がある。
若くして白血病にかかった彼女をオーストラリアに連れて行こうとする内容の小説は、普段、本を読まない層に対して売り込む為に、無駄に文字を大きく、無駄に紙を厚くした。本来であれば100ページにもならないであろう内容を、無理矢理単行本サイズに仕上げ、長い小説を読み切った感動を恋愛に向かう情熱に変換することで、一気に婚姻率を上げる…という作戦だった。
しかしながら、その結果は、主人公がどこか田舎の空港で「助けてください！」のシーンのみ若者の印象に残り、学校や飲み屋で使われるだけだった。