立民・本多氏を党員資格停止へ　不適切発言で処分
　
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。
その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那津男代表）などの批判が噴出したため、立民は「ハラスメント防止対策委員会」で発言内容の調査をしていた。
一方、本多氏は「党内議論の決定を待って、一日も早く説明の場を設けたい」とするコメントを出した。　

そもそも性交同意年齢は現在は13歳なんだから、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても」ってのは合法なんだよ。それ忘れてない？

たしかに個人的には13歳は低すぎるだろって思うけど、人によって考え方は違うんだから年齢引き上げに異論を唱えたら即アウトってのはありえないだろ。

法改正のために合意形成をしようって話なんだから、合意形成の過程でいろんな意見が出てくるのは当然で、それを「あってはならないこと」って言うんだったらすでに合意形成は終わっていないといけないでしょ。

（たとえ合法であっても倫理的にアウトなことってのはあるよたしかに。でもそれはやはり倫理的にアウトであるっていう合意形成が必要なのよ。）

諸外国では常識とかって言うけど、日本では常識じゃなかったから法改正が遅れてたんで、それを常識にするための合意形成をやっていこうって話じゃないの？

それなら異論を唱える人間を排除したり社会的に抹殺するんじゃなくて、ちゃんと順序立ててていねいに説明して納得してもらうべきなんじゃないの？

「ここでいう「同意」っていうのは日常語じゃなくて同意能力のことを言っていて、14歳がたとえ外形的に同意してもそれはかくかくしかじかの理由で同意とみなすことはできない、と考えるのが妥当だ」「この法改正の法益はそもそも性犯罪に対して「同意があった」という言い逃れが多すぎる問題を改善するために～」とかってちゃんと説明すればよかったんじゃない？

これ、大人がローティーンと性交したい、とかいう単純な話じゃないよ？同意能力とはいかなる概念か、とか、本件の法益は何か、とか、刑罰による人権侵害を含む不利益と法益とのバランスは適切か、とか、自己決定権の尊重と性被害防止とのバランスは適切か、とか、難しい問題がたくさんあるんだよ。議論すべきことはいっぱいあるんだよ。そんなに簡単にはいかない。

たとえばさ、性交同意年齢を28歳にしようぜ、って話が出たらどうする？

でさ、どっかの議員が「50歳近くの自分が27歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」って言ったとして、それに対して今回みたいなリアクションはまず無いよね？

なんでかって、それは「50歳近くの自分が同意の上で27歳の子と性交する」のはまあ本人同士がいいって言うならありなんじゃね、っていう合意があるからだよね？

28歳は極端だけど、20歳、19歳、18歳って下がっていくと意見分布がどんどん変わっていくよね？

「ありなんじゃね」から「場合による」になって、「まずありえない」になるよね？

「16歳」って年齢についてそういう合意をこれから作っていこうって話じゃないの？

「いや50歳と27歳だってキモすぎるから党員資格停止しろ」っていうならもう同意年齢、60歳にしちゃえばいいんじゃない？

Permalink | 記事への反応(3) | 20:32

2021-07-13

■民・本多氏を党員資格停止へ　不適切発言で処

https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033

経歴あるまともそうな議員に見えるが、なんでこんな不用意な発言をするんだろう

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

これ

「25歳の家庭教師の大学生が14歳の中学生と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

で良かったのでは？

なんで50*14で無理のあるたとえをするんだろう

Permalink | 記事への反応(1) | 21:08

■anond:20210608114355

続報でたなぁ

立民・本多氏を党員資格停止へ　不適切発言で処分
7/13(火) 17:49配信
　立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。
　発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。
　本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。
　会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
　（中略）
　一方、本多氏は「党内議論の決定を待って、一日も早く説明の場を設けたい」とするコメントを出した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/61601f44fee82ccb542d8d2a3544f77a7d3fa033　（時事通信）より引用

「１年禊すればいい」は教職性暴力犯罪者の再就職禁止からみると短すぎるとおもいますしもうちょっと重くすればいいとおもう

「（立憲民主）党の中でならみんな味方してくれる」へえ～そうなるのかな

Permalink | 記事への反応(1) | 20:22

2021-04-03

■甲府市 幹部が不適切発言「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9138c85984db13fe89923800938e6e4417b61c3f

日本人はもれなくセクハラ民族だから滅亡したほうがいい国だ　anond:20210402000349

Permalink | 記事への反応(1) | 16:25

■甲府市 幹部はちょっと方向を間違えた

「男性にお願いだけど頑張って女の子誘って遊ぼ？」と発言した甲府市の幹部が「不適切発言」として叩かれた。ニュースはすぐリンク切れするだろうから下にコピーを載せておく（魚拓は取得禁止にだった。不適切なら削除する）。

個人の領域に関することを公の立場にある人が言及したというのがマズい、という趣旨は確かにそうだが、下記のようなデータを見て、そもそもこれは決して「個人」に帰着すべき問題ではないという認識もできれば増田諸氏と共有したいと思う。下記にあげるのは、国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）掲載の資料から作成した、「生涯未婚率」の推移の表である。

性別生涯未婚率（％）

年	男性	女性
1960	1.26	1.88
1970	1.70	3.34
1980	2.60	4.45
1990	5.57	4.33
2000	12.57	5.82
20 10	20.14	10.61

今日、ちょうどKKO 議論の行く末も地獄、という論考もブクマに上がっていた（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/81804）けれど、それらの問題は全て上の表に集約されているのではないか。つまり*失われた20年で最も失われたのは男性の結婚機会であったという単純な事実だ。生涯結婚できない男性の数は50年で実に20倍に増えた。これは、20 10年の若年男性が、50年前の若年男性に比べて20倍も努力していないことを意味するのだろうか？　そんなわけがない。

やれ「草食化」だの「非婚化」だの、いい加減、若者自身に責任があるような議論を止めて、国はまともにこの数字と向き合うべきだ。「（さまざまな事情で未婚に追い込まれている）若年者に手厚い政治」をしてこなかったことが、ヒステリックにも見える今日の社会問題の根源となっている。仮に1990年を参考に、経済的な問題がなければ未婚を選ぶ率は人口の５％程度、と仮定するなら、20 10年時点で実に男性人口の15％、女性人口の５％、つまり均して人口の10％が「金がないから非婚(KNH)」民だということになる。はっきり言って立憲民主党の支持者より多い。現在、陰謀論、狂ったミソジニーやミサンドリー、過激な排外主義的主張、根拠のない伝統主義、ネットイナゴ…………などに食い荒らされているこのＫＮＨ民を、正しく政治的に救いとる方法が求められているのではないか。

山梨県甲府市で行われた中小企業の合同入社式の中で、甲府市の産業部長が「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」などと発言しました。
部長は、「発言は不適切だった」として謝罪し、撤回しました。
合同入社式に来賓として出席した甲府市産業部の志村一彦部長は、仕事だけでなくプライベートも充実させてほしいという趣旨のあいさつの中で「なるべく遊んでいただきたい。遊ぶのも男性同士、女性同士じゃなくて、楽なんですけどね、気持ちとしてはなるべく異性と遊んでいただければと思います。そうすることで少子化が少しでも解消されると思いますので」と発言しました。さらに「男性のほうにはお願いなんですけど、ジェンダーフリーとか、男女共同参画とか言われていますけど、遊びに行くときには男性のほうから誘っていただければと思いますので」と続けました。
個人の自由である交友関係や出産、それにジェンダーへの理解を欠いた発言ともとれます。
志村部長は式の後、ＵＴＹの取材に対し「結婚を意識してほしいという趣旨だったが、不適切だった。
不快に思われた方にはお詫びし、発言については撤回したい」としています。
この発言について山梨英和大学の近藤弘教授は「交友関係や出産などは、個人の領域に関するもので、公の場で言及することは適切とは言えない。
固定的な男女観にとらわれず、多様性に配慮して発言することが重要」と話していて、男女共同参画やジェンダーについて正しく理解してほしいとしています。
[UTY テレビ山梨]https://news.yahoo.co.jp/articles/9138c85984db13fe89923800938e6e4417b61c3f　より引用

＊……女性の生涯未婚率が６倍以上上昇していることも、決してなおざりにはできない問題ではある。だが、50年前の数字は女性の社会進出がそれほど進んでおらず、今ほど選択の自由がなかった時代のものである（つまり結婚「したくない」のに「させられて」いた女性も多い）ということも踏まえれば、男性とは事情が異なるだろう。思うに、男女ともそこのバランスがとれていたのが「生涯未婚率５％前後」の1990年頃であって、まさにバブル崩壊によってそれがガタガタになって回復できない状況に突入していったのではないだろうか。