  |
はてなキーワード: 社会保険料とは
本筋じゃ無いことは百も承知だが、うつ病で退職したなら、すぐに再就職しようとせず傷病手当金の申請しておけ。健康保険組合から、今までの給料（額面）の2/3が最長1年半支給される。これは退職後に申請しても使える。
それと医者に就労制限の意見書書いてもらってハローワークに提出すれば、失業保険の給付開始を延期することができる。給付開始を傷病手当金終了後にできれば、傷病手当金の最長1年半に加えて、さらに何ヶ月かは失業保険が支給される。うつ病で退職したなら待機期間も必要無い。
後は医療費が負担になるなら、自立支援医療も申請しておけ。これで医療費は1割負担になる。
退職後すぐに再就職しようとしている時点でおそらく釣りだと思うが、もし本当にそういった環境ならば、ぜひ参考にして欲しい。
■2019/06/04 15:45追記
・傷病手当金は同一傷病だと再受給できない。つまり今までうつ病で休職して傷病手当金を貰っていたら、再度受給は難しい。期間が空いていれば前とは別の原因によるうつ病とみなされるかもしれないが、そこは健保の審査で決まる。
・※にもあるが、長時間労働の労災が認められれば給与の80%が無期限に支給される（傷病手当金との並行受給は不可）。落ち着いたら申請も検討して欲しい。
・労災が認められれば、企業に対して損害賠償請求（労働審判や民事訴訟）もしやすくなる。ただ心理的負荷が上がるから弁護士などに頼るのも良いだろう。
・もし残業代等の未払いがあれば、同時並行で未払賃金の請求を行うこともできる。ただし時効は2年間だから要注意。請求したという内容証明郵便を送っておけば時効を止められるので早々に郵便だけ送り、回復してから損害賠償請求と合わせて行うのが良いかもしれない。
・傷病手当金と労災保険の給付金は、あなたが払ってきた社会保険料と労働保険料が元となっている。遠慮することなく堂々と請求して欲しい。
・なぜか※が集まっているので本文の修正と追記した。俺も、うつで退職→（退職直後）傷病手当金申請→（退職1年後）損害賠償請求→（退職1.5年後）失業保険申請＆労災申請というステップを歩んでいるので、これが他者の参考になれば幸いだ。
■2019/06/04 16:15追記
昔、自分が書いた増田が出てきた。本エントリと大差ないが、参考まで。
うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話 https://anond.hatelabo.jp/20170926212512
30～40年前は高等教育の費用はただ同然だった https://oshiete.goo.ne.jp/qa/5531872.html
昔と今の貨幣価値が違うので何とも言えませんが、
1949年当時（60年前）は3600円でした。（ちなみにこのころ、上級国家公務員の初任給約3000円）学費が現在の貨幣価値に直すと、26万円くらい。
1963年には1万2000円。（現在の貨幣価値になおすと16万くらい）
そこから９年後にいきなり
1972年に3万6000円になりました。３倍のUP。当初からは１０倍です。
そして、年々値上げされ、
2004年には各大学の判断で基準額に上下するようになった。・・・が、
妙なルールでみな横並び。今は53万5800円かな。
おや、昔は１か月の給料以下くらいだったのが、今では２カ月分の給料
ですね。
1/3.36 三分の一以下ですね。
ということで、事実です。
【4368153】昔の大学授業料はタダ同然であった!!! https://www.inter-edu.com/forum/read.php?1254,4368153
昔と言っても1978年ぐらいのことだが、
当時と今では多少物価は違うが、現在の税制や社会保険料負担を加味すると可処分所得はそんなに変わらない。
「何で頑張ったやつが多く税金を取られんの？」
→「稼ぎがある」＝「頑張った」ではない。低所得でも「頑張っている」人はたくさんいるし、そもそも「頑張っている」どうかという、主観的な問題に政治が介入すべきではない。
「頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。シンプルじゃね？国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ」
→「むちゃくちゃ頑張ったけど稼げなかった」と思っている人はどうするのだろうか。
「あと、法人税と所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ」
→これは実際に北欧諸国を含め世界中で進んできたことで、日本も同じなので「よかったね」という感想しか。ただ日本は過去に再分配政策の一環として所得減税をやりすぎて、かわりに超逆進的な社会保険料が高騰しているという固有の問題がある。消費税を上げるなら社会保険料を引き下げるべき。
「中流以下の人は経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー」
→現実には経済的に苦しむほどやる気が削がれ，どんどん下に滞留するだけ。この理屈だと世の中から便利なサービスは一掃して不便な社会にしたほうがイノベーションが起こる、ということになる。あまりに馬鹿げている。
1人でやっているスタートアップの2期目がぼちぼち終わる。売上2000万で粗利益1800万、役員報酬400万、販管費200万で税引前利益1200万というところ。ちなみに株は100%自分のもの。
人手が足りなくなってきたので友達を巻き込みたいが、アラサーである自分の同級生は、大半が年収600～800万円で大手企業に勤めている。将来性のある彼ら・彼女らに、不安定な自分のところに来てくれなんて、とてもじゃないけど誘えない。結婚している連中も多いし、子供が産まれているやつも大勢いる。利益が出たら出た分だけ渡せるが、今のままじゃ提示できるのは年収400万、がんばって600万円というところ。どうしても運転資金は確保する必要があるので、税引後利益に比べて渡せる金額が少なくなってしまう。年収以外の社会保険料とかも地味に痛い。もちろん株の一部を渡したり、ストックオプションを付けるのはやぶさかではない。
お陰様でそこそこの評価をしてくれたVCから数千万円の出資話も頂戴したが、条件の1つが「取締役を増やすこと」というので、検討しますと回答したまま数か月が過ぎてしまった。その出資金を宛にして勧誘することも考えたが、数千万円だとせいぜい2年分の固定費（人件費＋販管費の固定部分）が賄えるぐらい。3年目に売上が急減して倒産している可能性も十二分にある。そうしたら入ってくれた仲間を、3年目で路頭に迷わせることになる。彼ら・彼女らが今いる大企業であれば、そんなことにはまずならないだろう。
やっている市場自体はまだまだ大きく、今後の成長も見込めると予想しているが、かと言って自社がそれだけ成長する保証もないわけない。ニッチだからこそ成り立っているのであって、大手が参入したら一瞬で終わる可能性も高い。
いっそのこと人を増やさずに零細企業として生きていくという考えもあるが、ずっと独りでやるのは精神的にも肉体的にも辛いので、だったらサラリーマンに戻った方が気楽だと思う。
長年付き合いのある彼ら・彼女ら、そして彼ら・彼女らの家族の人生に責任を持ちたくないし、上手くいかずに今までの関係が崩れてしまうのも嫌だ。一番良いのは友達の友達ぐらいの関係の人を巻き込めれば良いのかもしれないが…。
元増田です。
＞金をろくに払わず自分の子供を他人に丸投げして平気な感覚は理解できるんだろうか。
対価については、
となる場合がほとんどであり、長期的に見た場合には十分ペイしているので、その批判は全くあたらない。
例えば専業主婦になる生涯損失は2億円という話もあったが、その仮定が正しければ、税金と社会保険料とで4000万ぐらい政府収入が得られることになる。
（ただし保育園に預けるためだけに週3回のパートに出るような地方の話はまた別）
あとは社会的分業という話もある。
育児が得意な人（保育士）が育児をし、プログラムを書ける人はシステム設計をした方が社会全体が豊かになる。
また、一日のうち8時間なり何なりを預けることは丸投げではないと思うが…。
それを言うなら、幼稚園、小学校に通わせるのは丸投げではないのか。何時間まで、何歳からならいいのか。
ホームスクーリングをしている人に言われるならまだわかるが、多くの人が外部機関に何らかの教育を依頼しているはず。
そもそも早期の幼児教育については、投資効果が高いこともほぼ証明済み（生後4か月でも効果があるという調査まである）。
質の高い保育を受けた子どもの方が知的発達が進んでいるという調査もあるくらいなので、
自宅に囲い込んでおくことのデメリットも考えた方がよい。
安心できる保育園に入ることができなかったとか、職場への迷惑の件は既に書いたように、それらが理由で働けないのであれば、多いに同情しています。
