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はてなキーワード: 日本企業とは
ま、一番悪かったのは長期でかかるテーマなんかやったことではあるがな。
日本で新卒でのらりくらり生きていくのが一番正解なんだろう。もうその道は歩めないし、日本企業にとっても俺は仲間でもないわけだ。
金なきゃ日本も変わらんだろ。
更に、金がなけりゃヘラヘラしながら「俺に屈しろ、その結果お前がやりたいことが潰えてもな！」みたいなクズだらけ。
まあ、長期のテーマなんざやるべきではないというのは反省だな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO52701300Y9A121C1000000/
をみて驚いた。
パナソニックがそういわれてたんですか？
日本企業はTDKとか野村製作所とか日本電産とかシーメンスとか強いですけど？ソニーのCMOSとかね
「半導体は産業の米」と言われるように産業の基幹なのに。ってところギャグだよね。
これっすか？
８月２０日のダイヤモンドオンラインより。
平成元年での世界時価総額ランキング。
上位50社のうち日本企業は32社、平成30年ではそれが1社と。
この当時の日本の勢い、全く記憶にないですがすごかったんだろうなと想像。 pic.twitter.com/M9nlxMdPYf— Haruka Sakamoto (@harukask1231) August 22, 2018
2019年版ものづくり白書(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_01.pdf)の10ページにあるように、日本の売上とシェアは低下している。
部品について高いシェアを確保しているのは確かだが、インテルですらAppleのモデムが採用されないとなった時点で事業継続できなくなるといったリスクがある。
JDIもそうだがAppleの需要に合わせて生産能力を高める投資をすると、投資したあとで不採用通告されると倒産となる。
経済産業省の組織図の中には、半導体課は現時点で存在しない。(https://www.meti.go.jp/intro/pdf/a_soshikizu.pdf)
地方に工場を持つ場合は、雇用という面で考慮しないといけなかっただろうが、もう国策として後押しはない。
量子コンピュータについて国家戦略案が出ていたが、測定器メーカーのキーサイトが出しているS5060A Quantum Engineering Toolkitに積まれているのは、インテルCPUとFPGAであり、
量子コンピュータが量子コンピュータを制御する時代はまだ遠い。中はマイクロ波制御の塊でもある。
GAFAMに注目が集まりがちだが、アメリカは支えている産業の種類が多いことが強みになっている。
半導体を設計するためのソフトウェアはEDAというがライセンス料がかなり高い。
先端プロセスになればなるほど高く複雑になり、マシンパワーもライセンス料も必要となる。
日本のデフレが長く続いているにも関わらず費用が高くなっていった。
国内企業でまかなえていれば、お金が周り、投資に向いていただろうが、負担の方が重くなった形だ。
日本のソフトウェア産業というと、Web周りに偏りがあるが、製造・設計に関わるソフトウェア技術者が増えなかったというのが一因ではないだろうか。
製造業のインフラや使用しているソフトが古いなどハードへの投資しか規模的にできなかったのも要因の一つだろう。
自社内で事業化できなかった技術を社外に公開して道を作るというのが下手だった。
毎日のようにGAFAはニュースになるが、日本企業の場合はならない。
国内のニュースバリューが海外動向の方が高いのと、取材をせず、海外から流れてくるニュースを翻訳することが利益につながる構造がある。
結果、国内投資に回らない。わかりやすい不動産へお金が流れている。
経営が悪いといってしまえばそうだろうが、逆境からの戦略というのがない。
運よく利益をあげているところでも、自分達から攻めて状況を作り出したわけではなく、状況に流されていると利益が出たといった感じではないだろうか。
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
