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はてなキーワード: 日本企業とは
一回増田に書いたんだけど、なんか消してしまった。でもさっきTwitterを見ていたら、どうにももやっとする話を見、やっぱり残しておいた方がいいような気がした。そこでキャッシュから掘り出してきてちょっと修正した。
身バレしそうだけど、あまりに衝撃だったのでどこかに書き記したいという気持ちをどうしても抑えられない。
増田は今アメリカにいる。この前現地で日本人（「日本に住んで育った人たち」のエイリアスとして使わせてもらう）会があったので行ってきたのだが…驚きであった。なんと、アメリカの大学―それもいわゆるトップスクール―に通う、多くの日本人大学院生がいたのである。中には学部生もいた。アメリカのトップスクールに来るくらいなのだから、能力は折り紙付きである。大学院生のほぼ全員が東大の学部、人によっては修士をとった人ばかりであった。（注：トップスクールというのは有名大学を指す。アメリカだったらハーバードとかそういうとこです。）
『え、それの何が驚きなの？』という人も多かろう。むしろいいことじゃないか、と思うのも不思議ではない。しかし、はっきり言わせてもらう。これは驚きも驚き、とんでもない話である。そもそも日本は、ほかのアジアの国々と比べると、留学率、特にトップスクールたる東大や京大から外国に留学する学生の数は極端に少なかった。これは「国際化されていない」というように見えるかもしれないが、それはむしろ誤解である―国内の大学、東大や京大は世界トップレベルの教員や研究環境を備える、「国際的な大学」であったのだ。日本では、母国語で国際的に優れた教育が行えるため、そもそも学生は外に出るモチベーションがなかった。だから、よほど外国志向が強い人でない限り、わざわざ学位のために留学はしなかった。翻ってほかの極東アジアの国々―中国、韓国、台湾など―では、残念だけれどもトップスクールであっても東大に比べると教員の知名度ははるかに劣る。だからこそ学生、特にトップスクールの上位層はPhDをとりにこぞってアメリカへ行くし、何ならそもそも学部からアメリカ留学するのが普通のことなのであった。（こういうことを書くと増田がとんでもない差別主義者のように思われるかもしれないが、これは *事実* である。最も、最近はそれらの国の大学教員にもアメリカ帰りの人々は多く、状況はまた変わっているかもしれない）
増田が大学{,院}生だった頃、外国の大学に出願する人は多くても2, 3人だし、そもそも結局受験して通う人はほぼいなかった。上の代にも留学した人はほとんど聞いたことがなかった。高校生だった頃などそもそも選択肢にすらなかった。だから、日本でこのような相転移が起こったのはごく最近、言ってしまえばここ10年以内である。理由の一端は、もちろん基金や財団などの支援が拡充し、また各種情報にもアクセスしやすくなったということにあろう。しかし、これまで日本の研究力を担っていた団塊世代の教授が相次いで退官していき、それに代わる層が薄いこと。日本の大学をめぐる環境が極めて悪いこと。日本企業の国内での研究投資がどんどんなくなり、そもそも経営すら怪しい企業が増えていること。そして一方で官はどんどんと既得権益に厚い構造になってきたこと。これらが原因でないと、誰に言えるだろうか。今話題の大学入試「改革」は教育の裾野を破壊するものだといわれるけれど、山のてっぺんは、もう折れてしまっているのではないだろうか。
もちろん、増田はアメリカに来る学生を責めるとかそういうことが言いたいわけではない。そもそも増田自身も今アメリカにいるし、増田が学生だったらアメリカに行こうとするんじゃないかと思ってしまう。現状ではもはやそれは止めようもない。しかし、一方で、それでも日本には一流国に戻ってほしい、ポイントオブノーリターンはまだ先ではないかと願ってしまう。そして、今増田は何もできないけれど、この歯がゆい状況を多くの人に知ってほしい、望むらくは影響力のある人に届いて少しでも未来が変わってほしい、そう思ってしまうのだ。
問題は徴用工(自称)訴訟判決に基づく日本企業の資産現金化がいつ始まるのか、という点
もはや「果たして本当に現金化するのか？」という段階は終わり「いつ現金化するのか？」という段階に来ている
いずれにせよ、韓国側が現金化に着手した時点で日韓関係は完全に破壊される
2022年の未来から来たので、膠着している徴用工問題について、日本のみなさんにアドバイスしましょう。
すみません。解決策ではありません。打開策、ケンカの方法です。
「まず、韓国政府さんが（いわゆる）『戦犯企業』にお金を払ってください。『戦犯企業』から（いわゆる）『徴用工』に対して慰謝料を払わせますので。これなら、日韓請求権協定とも整合しますし、『戦犯企業』の負担もありませんから、日本も乗れる話です」と。
韓国政府が、お金を払いましたら、日本企業から原告への支払を止めてください。
「韓国政府さん、足りなくなったので、もっとお金を『戦犯企業』に払ってください」
あとはしばらく、じらしましょう。できるだけ、韓国政府からお金をいただいてください。
そうこうしているうちに、文在寅はどんどんレイムダック化し、任期が切れます。
次の大統領が、この制度は無効。と言い出しますから、お預かりしているお金をありがたくいただいてください。
当然、韓国（人）から、何か日本（人）に対して批判の声が大きく上がります。
こう言い返してください。
「韓国（人）さん、あなたの発言は、日本（人）に対する地域差別・民族差別です」と。
韓国は、一部の開明的な都市住民を除いて、地域差別主義者・民族差別主義者が多くいますが、無自覚です。
たとえば、全羅道の地域・住民に対する反感・差別が根強くあることは、よく知られていることでしょう。
それ以上の反感・差別が、日本・日本人に向けられているのです。そこにまた、韓国人は（そして日本人も）無自覚です。
「地域差別・民族差別は、全世界・全民族にとっての普遍的な人権問題です。貴国内の地域差別・住民差別を解消してください」
そこで、
「韓国は、地域差別・住民差別が広く行われている国」というレッテルを貼り、全世界に宣伝します。
その上で、
「韓国が日本に行っている『徴用工』『慰安婦』『旭日旗』『繰り返される謝罪請求』は、みな、彼らの差別意識から来る、日本人に対する地域差別・民族差別の発露である」
と、結びつけます。
韓国に対しては
「違うというなら、韓国内の地域差別・住民差別を解消してくださいませ」
と言い返し、あとは、韓国内でますますひどくなる地域対立、住民対立を高みの見物をしてください。
ノーベル賞を取ったとか、Appleに採用されているといった海外が認めないと評価されない状況があり、何故かという疑問がある。
日本企業に自前主義が多いというのも、このあたりに原因があるのではないだろうか。
例えばSuicaがiPhoneに採用されたとか、古くはiPodの鏡面磨きに注目が集まったりといった事例がある。
量子コンピュータの理論が日本から出ていたとしても、カナダに遅れているといった具合だ。
カメラについてだと一眼レフはほぼ日本企業がシェアをとっているにも関わらず、DxOの評価がなければ信じられない。
製造メーカーはともかく第三者企業が日本で出てこないのが不思議だ。
ハイプ・サイクルが注目されるようになったが、アメリカ企業に投資してくださいという宣伝であり、日本版がしょぼいのも当たり前である。
同じようなことをする日本企業があっても良さそうだが、出てきていない。
