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はてなキーワード: 吉本とは
ここに書いたところで大したことでは無い。
炎上しているのは、100万登録者数に近いyoutuberなのだが、このまま潰れてしまうんだろうか。
別にどちらでもいい。
ただもう視聴者間では物凄く燃え上がっているので、人気は保てないだろう。
狭い、狭い炎上だ。説明しても正直廃業するレベルのことはしていないはずなので、もし大きく取り上げられたらアンチが異常と言われるかもしれない。
しかしyoutuberというのはSNSとしても芸能人としても異質で
芸能人なら、不倫したとて、そのうち上沼恵美子がえみちゃんねるに呼んで説教してくれる。そのうち徳井もえみちゃんねるに出るだろう。
M-1騒動のときその辺を誤解され、吉本所属の大御所先輩が激怒！みたいに言われていたが、あれは違和感がある。
吉本に守られた炎上芸人が、芸能界で生きることに長けた、マシンガントークの個人のおばちゃんに噛みついているという認識のほうが近い。
カジサックとかいうキンコン梶原も、youtubeで炎上芸人を救う、恵美子と同じようなことをしているみたいだ。恩人が恵美子なだけある。
しかしカジサックで拾える範囲にも限界がある。まずカジサックが視聴者を伸ばすメリットが無ければならない。
youtuberというのは専門的に狭い範囲でPR活動をしているため、ジャンルでしか繋がりが無いのだ。
カジサックがメリットを見いだせる場合が少ないし、一ジャンル一人までだろう。
そのジャンルから爪弾きにされているyoutuberには救済の道は無いのと同然だ。
芸を肥やしてきた芸能人がyoutubeに目を付けたので、もうチューバー芸人は終わったようなものだ。
これから参戦する人は、それで食うために必死にやってきたプロと戦うわけだ。なんという無理ゲー。
元SMAPのチャンネルは寂しすぎる視聴者数だ。ぷっすまは圧力では無く低視聴率で終わったことが証明されてしまった。
youtube事務所がタレントの認識が甘い素人に目をつけ、契約を結び、事務所を辞める際にチャンネルを乗っ取る（配信者の収入をストップし事務所がいただく）という事例も相次いでいる。
それでもYoutbeはアベマ、ネトフリやアマプラの配信番組のように、民放テレビ後追いサイトはならないと思う。
だから未来性がある、という話にはならない。「個」を見つけて貰うには、それ相応に活動しなければならない。
Youtubeが出資してくれる場合もあるが、その場合も他に実績がある人ばかりだ。
初期に始めた人は良い。開拓した実績がある。でも新規参入は、既にほぼ無理に近い。
Youtube一本で芸の無い素人が夢を掴む。その時代は、もう終わった。
逆に言えばなにか芸があり腕に自信がある人はどんどんやればいい。今なら稼げるだろう。素人を追いだすという形で。
次になにが来るのだろう、と思ったけど、しばらくはなにも来ないのかもしれない。
少なくとも日本には、波が来ないという考察が適切なのだろうか。
最近VTuberとかが広告でこういうツイートしてるけど、これもステマ扱いになるのだろうか。
https://twitter.com/MiraiAkari_prj/status/1191158116806561794
投稿クライアントがTwitter Ads Composerだからセーフなのだろうか。
このTwitter Ads Composerもツイートの詳細を見ればわかるけど、タイムライン上に流れてきただけではわからないし、わからない状態でツイート全体を読んでリンククリックが可能となっているけど、それも大丈夫なのだろうか。
なんか吉本のツイートの件で色んなものが厳密にしっかりやらないといけなくなりそうで面倒臭さを感じる。
元増田です。削ってこれなんです。
吉本問題はメディア含め芸人を都合よく搾取してきたのが問題ではないかと思っています。
芸人の搾取より「宇崎ちゃん」の方が大きく取り上げられているのに違和感があり書きました。
最後に改めてメディアの責任を問いたいと思う。はっきり言うと国連広報なんかよりメディアの方が何倍も問題だ。
自社のテレビで未だに吉本芸人を出してるんだから大々的な環境型モラルハラスメント（誤用）である。
以下のサイトを見れば、吉本興業の株主の半分近くはテレビ局だとわかる。
そして朝日グループ含め掲載されているテレビ局のいくつかは特定の新聞とグループ会社企業の関係にある。
グループ企業が株主だから大っぴらに報道できないというのも理解できる。そう言えば国連広報センター長も元朝日グループの社員らしい。
しかも落ち目の新聞やテレビと比べれば、吉本興業はクールジャパン機構にも関わる有望株だ。
ああ、結局はメディアも人権などどうでもよく、自分側の企業、金を守りたいだけなんだなあと思う。
（QuestHub Insightsの記事）https://www.qhinsights.com/tv_yoshimoto/
もしかするとテレビ局も強く出れない芸人を一緒になって搾取してきたって話だったりするんだろうか。
そうだとすれば記者会見でやたらと社長が強気だったことも理解ができる。
自治体の芸人起用も安いからで、結局みんな同じ穴の狢と言うやつかもしれないなあ。吉本興業の問題は労働問題に尽きるのだろう。
放送業界自体も労働環境がめちゃくちゃだと聞くし、いっそのこと全部経営陣を一掃したほうがいいのかもしれない。
書いててちょっと怖くなってきたのであくまで憶測である、と書いておく。
「テレビがつまらなくなる」と言う批判もあろうが、2002年に経団連加盟私大企業の仲間入りをしていて、
教育分野でNTTと連携し100億円をクールジャパン機構から出資される大企業なんてそれなりの倫理を問われるのは当たり前のことだ。
むしろ、なぜ吉本興業は企業としてここまで大きくなったのかを疑問にすべきである。
労働環境がまともになるなら、テレビなんてつまらなくてかまわない。
思えば吉本興業の記者会見で唯一良かったのはネットメディアの方が一部既存メディアよりも鋭い質問をしていたことだった。
「ねとらぼ」とかが出し抜いてくれたほうがいいのかもなあ。
（7月23日ねとらぼ記事）https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/23/news094.html
新聞各社については特に朝日新聞は「宇崎ちゃん」なんか取り上げてはしゃいでいる場合かよ。
吉本興業がなぜ今も経団連に加盟し続けられるのか、クールジャパン機構との関係、観光大使だとか給料問題とか叩けばいくらでも埃が出るだろう。
まあ軽減税率を受けてしまった程のジャーナリズムだから自社グループ関連の批判もできないのだろうが。
本質的な批判をせずにこんな事続けてるとメディアは誰にも支持されないどころか単なる利権扱いになってしまうよ。
吉本興業が公共機関の広報にふさわしくないという理由は既に書いたが、もう一つ指摘しておくべき点がある。
吉本興業自体がSDGsの目標を推進して来なかったことを広報においては利用している恐れがある点だ。
具体的に例を挙げよう。吉本興業は「ブサイクランキング」を毎年行っている。
ただし、恐らく時流に適さないことを知っているのだろう。吉本興業は「ブサイクランキング」徐々に規模を変え、女性部門を廃止してきた。
以下にSDGsと吉本興業の取り組みのPDFを挙げる。注目すべきは独特の恐ろしさがある吉本興業取締役の言葉ではなく、2ページ目の女性芸人の言葉である。
（国際連合広報センター）https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
（上記の「民間との連携」掲載PDF）https://www.unic.or.jp/files/Japan_SDG_Comedians_Ja.pdf
この女性芸人の言葉を取り上げるにあたって、ここで強調しておきたいことは二つある。
所属芸人たちが問題なのではなく、ブサイクを売りにさせてきた吉本興業が問題だという点だ。
そして、吉本興業が「ブサイクランキング」を行うのは勝手だが、吉本興業は不祥事も併せ、SDGsの理念と乖離しすぎているという点だ。
吉本興業はウェブ上で「ブサイクランキング」の結果を公開しており、この女性芸人は過去にランクインしていたこともある。
また、吉本興業はテレビなどでブサイクをお笑いに利用し利益を得てきただけでなく、ブサイクなら笑いものにして良いという価値観も広めてきただろう。
一方で国連広報のPDFでは、女性芸人に「自分に自信を持ちましょう」と言わせる。
もし、吉本興業がこのPDFの女性芸人の発言のように容姿をバカにすることに批判的ならば、だいたい「ブサイクランキング」を行っていないはずだ。
そして、テレビ局からブサイク芸ができる芸人を求められた場合には、他の出し方をしろと吉本興業はいくらでも交渉をできたただろう。
不祥事の真っただ中の今でも数多くの吉本興業所属の芸人がテレビに出演しているのだからそれぐらいの交渉力は以前からあったはずだ。
さらに深くは掘り下げないが、元社員が社長のパワハラの告発、所属芸人の脱税疑惑の報道などの不祥事が相次いでいる。
もはやここまでくれば、未だに連携している国連広報センターがSDGsを理解しているのかどうかすら怪しく思えてくる。
（参考サイト）https://wezz-y.com/archives/68380
手を差し伸べるべきなのは吉本興業ではなく吉本興業の所属芸人である。
吉本興業の問題を不祥事は大きく取り上げられるが、吉本興業の所属芸人への配慮はそれに比べると少ない。
国連広報センター長も例によって、吉本興業にはやたらと寛容であるのに比べ、所属芸人については一切言及していない。
SDGsは労働問題も取り上げており、国連が救い上げるべきは立場の弱い芸人であることは明らかであるのに。
国連広報センター長は「元」吉本所属芸人たちこそ広報に任命するべきではないだろうか。
彼らに、お笑いとしてやってきたことと今現在やっていることをSDGsとを関連付けて動画を作れば良いのである。
現に吉本興業に依頼したであろうYouTube動画の最新のものも視聴回数は5000回すら越えておらず少ない。
（吉本興業のSDGsへの取り組み動画『空飛ぶレジ袋』）https://www.yoshimoto.co.jp/sdgs/
それから国連という組織の大きさを利用して、吉本興業をやめたい人々に対し法的な支援もサポートすればいいだろう。
前提として、まず吉本興業経営陣のお粗末な記者会見がネット・テレビで大々的に生中継されたことを思い出していただきたい。
そして、その映像を受けてギャラの配分についての所属芸人のTwitter上でのつぶやきが話題になったことも覚えているだろう。
以下の記事を読めば、公共機関の広報は吉本興業ではなく他の企業に仕事を渡すべきだ、という私の主張はこの時点で理解できるだろう。
（7月22日の記者会見）https://www.youtube.com/watch?v=linB0yJditc
（7月22日の弁護士ドットコム記事）https://www.bengo4.com/c_23/n_9914/
（7月24日の弁護士ドットコム記事）https://www.bengo4.com/c_5/n_9922/
ここでは吉本興業が国連広報とのSDGsの推進で連携していることを取り上げて、吉本興業の問題点を浮き彫りにしようと思う。
まず、SDGsとは何かと言ってしまうと「地球で皆が持続可能に発展しながら生きていけるように世界規模で果たすべき目標を決めた。」という話で、
17の目標と169のターゲットが示すように、食糧問題・人権・労働問題・環境問題など多岐に渡り取り上げられている。
そしてその決めた目標、すなわちSDGs推進のために広報として国連広報センターが吉本と連携をしているのだ。
上述した前提の状況があり、その上様々な不祥事の続報があるにもかかわらず、今も国連広報センターは吉本興業と連携を続けている。
皮肉なことにSDGsの周知が浸透すればするほど、国連広報が吉本興業と連携していること自体がより大きな問題になってしまうのだ。
例えば7月の記事で、国連は吉本興業に動画を発注しているが、吉本興業へ支払った金額は「公表できない」としている。
さらにこの国連広報センター長が吉本興業と連携を存続すると発言した記事が出てからまともな続報が無い。
10月中ごろに出た記事では、「吉本興業の大崎洋社長に協力を直訴」した旨が語られておりセンター長自ら責任を強調した。
しかし、7月の記事でも10月の記事でも連携を存続する理由の説明や根拠についての説明責任は果たされていない。
国連広報センター長に個人攻撃をしたいのではない。ただ説明責任を果たしてほしいだけであることは明確にしておきたい。
（7月23日のHUFFPOST記事）https://www.huffingtonpost.jp/entry/yoshimoto-sdgs-un_jp_5d367df2e4b020cd994883f1
「宇崎ちゃん」の発端は「UnseenJapan」というツイッターのアカウントのツイートだった。
「UnseenJapan」は記事サイトを運営しており、日本語版の記事募集では普通に募集を呼び掛けている。
一方、英語版の募集では日本におけるLGBTの問題や社会運動に特に女性問題に関する記事を積極的に募集しているサイトだとわかる。
だから、ハラスメント問題に関わってきた某弁護士がツイッター上で取り上げたのもわかる。
ただ、結局はポスターがツイッターから話題になっただけで、公共の施設に掲示するにふさわしいかどうかというよくある問題だ。
（英語版募集サイト）https://unseenjapan.com/submissions/
そして朝日新聞の某記者がメディアについての学会で「宇崎ちゃん」について取り上げたとのつぶやきをツイッターで見た。
ただこのMEDIASIAという学会で、ことさら取り上げる程のものだったのか疑問が残る。ただし、実際は話のつかみとして取り上げただけかもしれない。
また、テレビ、朝日新聞にも取り上げられたらしいが、ここまでくるとやり過ぎ感がある。
他に取り上げるべき問題を報道せずにこのような話題を取り上げるのは報道機関にとって致命的だ。
（MEDIASIA）https://mediasia.iafor.org/mediasia2019/#speakers
したがって、メディア自身の問題や女性問題を含めた社会問題として断然興味深いものを取り上げようと思う。
