■anond:20191103140847

前提として、まず吉本興業経営陣のお粗末な記者会見がネット・テレビで大々的に生中継されたことを思い出していただきたい。

そして、その映像を受けてギャラの配分についての所属芸人のTwitter上でのつぶやきが話題になったことも覚えているだろう。

以下の記事を読めば、公共機関の広報は吉本興業ではなく他の企業に仕事を渡すべきだ、という私の主張はこの時点で理解できるだろう。

（7月22日の記者会見）https://www.youtube.com/watch?v=linB0yJditc

（7月22日の弁護士ドットコム記事）https://www.bengo4.com/c_23/n_9914/

（7月24日の弁護士ドットコム記事）https://www.bengo4.com/c_5/n_9922/

ここでは吉本興業が国連広報とのSDGsの推進で連携していることを取り上げて、吉本興業の問題点を浮き彫りにしようと思う。

まず、SDGsとは何かと言ってしまうと「地球で皆が持続可能に発展しながら生きていけるように世界規模で果たすべき目標を決めた。」という話で、

17の目標と169のターゲットが示すように、食糧問題・人権・労働問題・環境問題など多岐に渡り取り上げられている。

そしてその決めた目標、すなわちSDGs推進のために広報として国連広報センターが吉本と連携をしているのだ。

上述した前提の状況があり、その上様々な不祥事の続報があるにもかかわらず、今も国連広報センターは吉本興業と連携を続けている。

皮肉なことにSDGsの周知が浸透すればするほど、国連広報が吉本興業と連携していること自体がより大きな問題になってしまうのだ。

例えば7月の記事で、国連は吉本興業に動画を発注しているが、吉本興業へ支払った金額は「公表できない」としている。

さらにこの国連広報センター長が吉本興業と連携を存続すると発言した記事が出てからまともな続報が無い。

10月中ごろに出た記事では、「吉本興業の大崎洋社長に協力を直訴」した旨が語られておりセンター長自ら責任を強調した。

しかし、7月の記事でも10月の記事でも連携を存続する理由の説明や根拠についての説明責任は果たされていない。

国連広報センター長に個人攻撃をしたいのではない。ただ説明責任を果たしてほしいだけであることは明確にしておきたい。

（7月23日のHUFFPOST記事）https://www.huffingtonpost.jp/entry/yoshimoto-sdgs-un_jp_5d367df2e4b020cd994883f1

（10月16日のニュースイッチ記事）https://newswitch.jp/p/10719

Permalink | 記事への反応(1) | 14:09

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