はてなキーワード: クールジャパン機構とは
いま中国で爆売れしている日本人作家が三人いて、それが松浦弥太郎、上野千鶴子、吉本ばなな。
この三人には共通点があって「経済成長についていけなくなった人間への処方箋」なんたよね。
松浦弥太郎は「丁寧な暮らし」で生活のスローダウンを提供する。
日本でもバブル景気のときに同じように受容され、そして経済成長を果たした中国でも同じように受容されている。
国が経済成長すると必然的にそれについていけなくなる人間が現れるので、必然的にこの三人のような言論が求められることになる。
経済成長とセットで必ず売れる三人と言えよう。
ということは、これから経済成長する国でも売れる余地は十分あるだろう。
元増田です。削ってこれなんです。
吉本問題はメディア含め芸人を都合よく搾取してきたのが問題ではないかと思っています。
芸人の搾取より「宇崎ちゃん」の方が大きく取り上げられているのに違和感があり書きました。
最後に改めてメディアの責任を問いたいと思う。はっきり言うと国連広報なんかよりメディアの方が何倍も問題だ。
自社のテレビで未だに吉本芸人を出してるんだから大々的な環境型モラルハラスメント(誤用)である。
以下のサイトを見れば、吉本興業の株主の半分近くはテレビ局だとわかる。
そして朝日グループ含め掲載されているテレビ局のいくつかは特定の新聞とグループ会社企業の関係にある。
グループ企業が株主だから大っぴらに報道できないというのも理解できる。そう言えば国連広報センター長も元朝日グループの社員らしい。
しかも落ち目の新聞やテレビと比べれば、吉本興業はクールジャパン機構にも関わる有望株だ。
ああ、結局はメディアも人権などどうでもよく、自分側の企業、金を守りたいだけなんだなあと思う。
(QuestHub Insightsの記事)https://www.qhinsights.com/tv_yoshimoto/
もしかするとテレビ局も強く出れない芸人を一緒になって搾取してきたって話だったりするんだろうか。
そうだとすれば記者会見でやたらと社長が強気だったことも理解ができる。
自治体の芸人起用も安いからで、結局みんな同じ穴の狢と言うやつかもしれないなあ。吉本興業の問題は労働問題に尽きるのだろう。
放送業界自体も労働環境がめちゃくちゃだと聞くし、いっそのこと全部経営陣を一掃したほうがいいのかもしれない。
書いててちょっと怖くなってきたのであくまで憶測である、と書いておく。
「テレビがつまらなくなる」と言う批判もあろうが、2002年に経団連加盟私大企業の仲間入りをしていて、
教育分野でNTTと連携し100億円をクールジャパン機構から出資される大企業なんてそれなりの倫理を問われるのは当たり前のことだ。
むしろ、なぜ吉本興業は企業としてここまで大きくなったのかを疑問にすべきである。
労働環境がまともになるなら、テレビなんてつまらなくてかまわない。
思えば吉本興業の記者会見で唯一良かったのはネットメディアの方が一部既存メディアよりも鋭い質問をしていたことだった。
「ねとらぼ」とかが出し抜いてくれたほうがいいのかもなあ。
(7月23日ねとらぼ記事)https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/23/news094.html
新聞各社については特に朝日新聞は「宇崎ちゃん」なんか取り上げてはしゃいでいる場合かよ。
吉本興業がなぜ今も経団連に加盟し続けられるのか、クールジャパン機構との関係、観光大使だとか給料問題とか叩けばいくらでも埃が出るだろう。
まあ軽減税率を受けてしまった程のジャーナリズムだから自社グループ関連の批判もできないのだろうが。
元増田です。雑な意見投げたら、集合知が集まってくるメソッドが働いていて、うんこ漏れそう。(我慢した)
一通りコメント見て思ったのは、みんな、この件では意外ともやもやしてるんだなってこと。
Felica決済は審査が通らないとか、導入コストが高いみたいな訳知りの意見は、最近の動向を全く追ってないかなと思う。
今は、QRコードとセットでSuica決済導入できるようになってたりするよ。なので、QRコード決済と比べて、Felicaが特に(文脈読めない人がいるので追記:店舗側の導入の)ハードルが高いというわけでもない。
QRコード決済の使い道として、屋台とかコミケみたいに、端末を置く場所が場所を確保するのが難しいとか、従来の決済方法だと手数料が高いから、「今は」手数料が掛からないQRコード決済するというのはまだわかる。
ちなみに、コミケでQRコード決済って書いてあるけど、列ができるサークルだとQRコード決済の遅さは致命的なので、中小サークル限定の話ね。
消費者側に、そういうニッチ分野にニーズがあるのはわかるけど、今出てきているQRコード決済って、すでにFelicaでもクレカでも買い物できる家電量販店とかコンビニとかから入っていて、事業者からすると小規模決済って、市場を独占するぐらいのシェアがないと旨味がないから、そこから狙うんだろうけど、そこだけみると技術的にも、消費者的にも単なる後退にしかなってない。
ただ、日本国内でのQRコード決済のニーズがあるニッチ分野だけだと、事業として成り立つと思えないんだよね。だから、これまで誰もが参入できても参入してこなかったわけで。
日本政府が端末代を出すとかSuica配るとかは暴論ではあるけど、キャッシュレス普及と称してポイント配ったり、某クールジャパン機構も変な日本館に投資したりするよりは、長期的に日本の技術の良さを世界に発信するためになるので、よっぽど有益な気がするんだけど、どうだろう。
一覧ではなく俺が知ってる範囲。
■既に上映日が決まってるもの
眼がでかすぎる。2億ドル(200億円)くらい制作費かかってるらしい。
フランスで映画化。フランス人オタクの間でも物議をかもしている模様。
ちなみになぜか中国でも再映画化。今年やるらしいけど情報がない。
・ソニックザヘッジホッグ
ジェームズ・マースデンが主役。
「ワイルド・スピード」シリーズのニール・H・モリッツがプロデューサーを務め、「デッドプール」のティム・ミラー監督が製作総指揮
■企画段階
・アキラ
なんか決まらない。
最初クールジャパン機構が出資した怪しい会社が関わっていたが全然仕事してないことがわかって出資してもらえる企業を変えるもその企業も破産して宙ぶらりん状態だぞ
なんか悲惨だぞ
中国の会社と組んでハリウット映画化するぞ! 監督はポーランド人! なかなか込み入ってるな。
・君の名は
・ガンダム
こいつもレジェンダリー。UCではないらしい。アメリカンマッチョ的主人公は避けるとかなんとか。
脚本は完成してチェック中。サイボーグニンジャはでるっぽい。メタネタは封印?
監督はキングコング: 髑髏島の巨神のジョーダン・ヴォート=ロバーツ。小島秀夫とは友達だぞ!
・子連れ狼
脚本はセブンの人がやるらしいよ。でも時代劇をアメリカが作るのは流石に無理くさくね?w
映画化はぽしょってるっぽいけどドラマ化は一応進んでるらしい。
映画よりはドラマやで!ということらしい。あと金を結構かけたいらしい。
アバター製作総指揮、オルタードカーボン脚本のレータカログリディアスさんがパイロット版作成中
でもインタビューで「SAOは元々多様性がある作品です。エギルやクラインのような人もいます」
見たいなこといってらたしく若干わしは怪しんでいる(エギルはともかくクラインは日本人だからです。)
・電車男
これも中国でネットドラマ化。iQiyi(爱奇艺)でやるらしい。
iQiyiはめちゃくちゃアクセス数多いよ(bilibiliみたいなオタク向けサイトではない)
■おまけ
ただし、わりと改変されててパッと見はわからない
(でも主人公がカイジで利根川が出てきて船でギャンブルするのはそのまま。ちなみに利根川はマイケル・ダグラス)
そこそこのHITだったかな?
NETFLIXで見れるよ
最近日本製IPの実写化案件がすごいんだけど個人的に注視してるのが
ピカチュウとゴジラと君の名は。は権利貸し出しじゃなくて出資・共同制作までしてる。
ひょっとしたらヒロアカもそうなのかも。
親会社が中国企業なのでひょっとしてアジア圏(主に中国)のヒットを狙ってる?
あと電車男の件で調べたらアミューズがアメリカで日本のIPをプレゼンするイベントやってるらしい(J-CREATION: A FIRST LOOK SHOWCASE)
ただの資料として
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
・クールジャパンは経産省の政策(文化省や総務省は別の施策を行っている)
・クールジャパンの目的は 情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的
・経産省の施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なものが目的である
・コンテンツ輸出は基本儲からない(赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味)
・よって海外展開(アウトバウンド)⇒人を国内に呼び込む(インバンド)が重要点になる
・現時点での実績を鑑みると、複数の報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している
・なぜならアニメの海外への輸出額や二次元産業という文化輸出自体が成功しており、さらに日本国内への観光客は安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している
・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省の組織である海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)そのものは問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功はクールジャパンの成功と結びついているとは言いがたい。
※この3段論法は2000年代前半に「アニメは海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい?
・クリエイターの保護は経産省ではなく恐らく文科省の役割であると思われる。ただし、権力は弱い
・実写とアニメは製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。
・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府に意見を述べたり圧力をかけるべき
・ただし、実写側もアニメ側も政府を基本的に信頼していない傾向にあるように見える
・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、韓国、中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツにお金を出すようになっている。
・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる
・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える
・政府が出資した漫画が海外で全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省の施策である
・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金を出資しますからマーケティングしてきてください」という話である
・その結果東南アジア(の特定の国)で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た(つまり別に失敗していない)
・資料を見るとわかるがラーメン店出展は黒字になっており、近年のラーメンが海外で受けていると言った日本国内の報道はそういった点のフィードバックであると考える。
・純粋な文化維持政策は庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか?
・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化省メディア芸術祭か
・優先度低い企業に補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャーに投資しろということか?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc
・個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない
・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える(投資ファンドのため
・6月末でクールジャパンの社長が変わる。⇒官民ファンドは10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため(う~ん
・ファッション系の大田社長から、音楽・アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント前最高経営責任者(CEO)の北川直樹氏へ
・投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性?
・実績を踏まえても海外はエンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える
・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画を都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている
⇒唯一?、会見にHEROSに出てたマシ・オカや浅野忠信等が参加していたと思う
・クールジャパン機構と総務省の施策と文科省の施策と内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り?
・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。
・実際アニメはクランチロール、NETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね
・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる
・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている?
・toonamiでFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか?
・バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。
・少年ジャンプもネバーランド(ノイタミナ進出)と鬼滅(Ufotabel製作)というのは海外受けをきちんと狙っている?
・ヒロアカのボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメのPV効果に気づいてきた?
・中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。
・NBAでゴクウがシューズが流行る、ジョンボイエガ(NARUTOファン)、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白
マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する
⇒徐々にアメリカでアニメが市民権を得つつある⇒ニッチはニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312510005112017MM8000/
国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン(CJ)機構が振るわない。
発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。
経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。
「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312619005112017NN1000/
官民ファンドのクールジャパン(CJ)機構では社内の労使対立もガバナンス面の不安の種だ。
「何が起きているのか」。6月下旬、機構に出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構の従業員が労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。