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はてなキーワード: 軍事費とは
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
電通の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
http://unkar.org/r/seiji/1297951622
韓国政府が資金を出して、フジテレビの株を買い占め、報道を操っているという説は本当？
日本人なりすまし議員が少なく見積もっても７０人いるという説がある。
学力に大きな差はあるものの、一流上場企業出身、東大・京大、あのハーバード大に合格したものまでいる。これはアメリカをも支配し始めていると言っても過言ではない。
ご存じのとおりサントリーは在日に支配された企業であり、ユニクロは柳井氏が靖国批判をしたため、反日企業である。
また、任天堂は在日部落とのコネクションがあるので反日企業であり、イオンも民主党の岡田氏とつながりがあるので反日企業である。
リクルートもYahoo!と数多くのサービスで提携をしているので反日企業であり、ホンダも韓国を嫌っている気配がないので反日企業である。
三井住友銀行、全日空、ソニー、DeNAなどをはじめとする東証・マザーズ等に上場している日本の企業も、直接または間接的に韓国人と関わりを持っているため、売国行為を行った反日企業であることは火を見るより明らかである。
愛国者が数多く会員登録を行っているニコニコ動画を運営するドワンゴ・ニワンゴも、反自民なのでつまるところ反日企業である。
これらの中で最も力を持っていると思われるソフトバンクは在日朝鮮人の孫正義が作りだした企業である。孫は日本一資産を持っているといわれているが、そのうちの一部を韓国へ献金しているという噂がある。噂だが、生い立ちからして事実に違いないのだろう。
なお、彼は「韓国の原発を評価するとは一言も言っていない」と明言していたが、孫正義という名前が反日的（2ちゃんねるより）なのでここでは割愛させてもらう。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228/3
GDP3位、世界6位の軍事費、常にTOP5圏内の学力、世界でも難しいランクに入る言語を操るなど、輝かしい功績と国力をもってしても、IMFからお叱りを受け、アメリカからソマリアまで幅広いジャンルの国々から脅迫・批判を浴び続け、常に劣等感に悩まされ、気がつくと放火とか強姦とかしちゃうよくわからない性格を持ち、火病という民族特有のアホ遺伝子を受け継いでいる国家及び国民に我々は侵され続けているようだ。
自国の経済どころか文化すらろくすっぽ発達させることのできない彼らが、どうやってこれほどまで強大な力をつけ、日本人に知られないようにこっそりと侵略を行うという恐ろしい特殊能力を身につけたのだろうか。これでは既に一億総朝鮮人化していると言っても差支えはないだろう。チョンマルカムサハムニダ。
このような悲劇をこれ以上生まないためにも、我々のような愛国者たちはインターネットを使って真実を知り続け、ツイッターで拡散を希望し続け、アンケートを見つけたら工作員が来る前にできるだけ多くの人に呼びかけを行い、数の力によって真の一票を投じ続けなければならない。
それだと、軍事組織(自衛隊)の戦力が準軍事組織(海保・警察・航空警察(仮))に移行し、それらが軍事組織に格上げされるだけじゃん。
領海・領空侵犯に武力で対処するんならわざわざ看板の挿げ替えして予算消費するより、自衛隊の存続で十分でしょ。
「自衛隊」と「自衛隊並みの武装をしている国境警備隊」に何の違いがあるんだ？
監理とかリスクとか脆弱性とかコストが莫大になるから、巨大組織作るよりは、そこそこのサイズの組織で分けたほうが良いよ。予算的な意味で。
軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと
山口瞳氏の提案は、
なんだから、どちらにしても「丸腰」と呼ばれるぐらいには戦力放棄しないといけないと思うが。
そのためには、
少なくとも、警察の銃対と特殊部隊、海保のしきしまとみずほ型は放棄しないとダメだろ。
位はしておかないとダメだと思うよ。
とりあえず、新聞屋が端折ったのか、本人の知恵がそこまで回らなかったのかしらんが、
現状で丸腰戦略を取った場合、真っ先に日本を占領するのはアメリカ合衆国だと言う事を失念している。
既に国内に米軍は展開済みなんだから、そそくさと占領して、「丸腰戦略は間違いでした」という政権を樹立させるだけ。
中国の歴史書なんて、それこそ過去の為政者は徹底的に咎る伝統がある。
というか、作家と学者を同列に考えてるお前さんのほうがおかしいだろ。
あえて突っ込むが、
その資金を安全に海外まで運んで、きちんと運用されているのか監視し、場合によっては提案をしなければならないのだが、
それらを行うためのバックボーンはどうするのかね？
元日の東スポに掲載された森永卓郎と勝間和代の対談の内容が話題になっている。
森永「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
これに対して、いつものようにネット右翼と呼ばれるような人たちが噛み付いて、「中国に国を奪われるだけだ！」だのなんだのと騒いでると。
何がそんなに彼らを刺激したのか知らないけど、落ち着いて考えて欲しい。
これって別にきちんとした政策提言でも何でもなく、東スポの対談だろ。
国際政治学者でもなんでもない庶民派経済学者が夢想するファンタジー。面白いじゃないか。
ネット右翼の方々は例えばジョン・レノンのイマジンにも噛み付いたりするんだろうか？
さすがにそれはないだろうけど、仮にイマジンという曲が現代の日本人アーティストが作ったものなら、噛み付いているかも知れないね。
正月の東スポを飾った「日本丸腰戦略」。これは、森永卓郎による2011年の日本のイマジンみたいなものだと思う。
なるほど、そういう平和な考えも素敵だねって正月くらいは受け止めてみたらと思う。
で、森永卓郎を擁護しておいてこんなこと言うのはなんだけど、こんな提案よりも洗練されたイマジンがある。
それは山口瞳の提案だ。手元に資料がないんで、うろ覚えの要約だけど、だいたいこんな感じだ。
軍事費なんてなくていい。日本が持っている武力を全て放棄するればいい。その代わりにその軍事費を丸ごと世界のために使う。
世界の貧困の解決や平和のためにＧＤＰの１％を毎年使う。これを言うと、必ず反発を受ける。
「そんな甘い考えでは通用しない」、「すぐに外国が攻めて来て日本は滅んでしまう」、「日本人は攻められて殺されてしまう」などなど……
それがどうしたと思う。他所が武力を整えるのに使っているお金を、こっちはそのまま世界のために使っているんだ。
そんな国を滅ぼそうとする国があるだろうか？
「あるに決まっている、世の中はそういうものだ」
と教えてくれる人がいる。だったらぼくは殺されても構わない。そういう国が滅ぼされるような世の中なら生きていたくない。
これを読んでも「自衛隊を止めたら失業者が……」とか「お前だけ勝手に死ね」とかいうのはファンタジーに突っ込みを入れるようなもんだということを分かって欲しい。
http://enterprisezine.jp/article/detail/2197?p=3
現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。
ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。
ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。
日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。
いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。
重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。
民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。
それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。
こういうときの税収はもちろんへっている。
徴兵するということは、それだけの給料を支給しなければいけない。
つまり、福祉や教育に回すお金を軍事に回すことになる可能性があるわけだ。
その需要は、生まれる可能性が著しく低いというのが現状だろう。
これらのことから考えると、日本が徴兵を行うことは、ただ税金を使うのみで大きなメリットはないといえる。
ありきたりではあるが、農林業などの第一次産業に安定した賃金で従事させることだろう。
ただ、従来とは異なる方法でこれを行うべきだ。
日本国内の農地ではなく、外国の農地を買収し、現地の農民とともに大規模な農業をするというのはどうだろう。
国内の農地は、面積の割には価格が高く耕作地は多くあれどそれを利用するのは困難だ。
ならば、東欧やロシアなど広大な土地を持つ国の農地を借りればいい。
この政策の最大のメリットは若いうちに海外を知れるということだ。
それも、その地域の人と一緒にビジネスを出来るという点で、得られるものも大きい。
コミュニケーション能力の向上という意味でもただ外国で生活するよりも効果は大きいだろう。
グローバル化する社会の中で、この経験は他の仕事にも必ず生きてくると考えられる。
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
○正森委員 いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長 あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員 私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長 いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員 委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。
○浜田委員長 針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。
○正森委員 何を言っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を言っているんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 いいですか。それを言わぬとあなた方は……そのことだけは言っておかなければ、あなた方はそのことでごまかそうとしておる。
○正森委員 委員長は、私が質問しているのに対して関係ないことを何言うんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 異議があるなら言ってきなさい。それだけを明確にしておかなければなりません。
○正森委員 先ほど委員長の発言で……
○正森委員 先ほど委員長の発言で、我が党の宮本議長に対し著しく事実に反する不当な発言がありました。宮本議長の事件は、侵略戦争反対を貫く日本共産党指導者であること自体を重罪とする治安維持法等違反に問われたものであります。
○正森委員 その戦前の判決でさえ殺人とは認定していないものであります。しかも、その治安維持法自体、戦後の民主化の中で廃止され、宮本議長は勅令七百三十号で刑の言い渡しを受けざりしものとみなすとされ、判決自体がなかったものとされているのであります。ここに私は判決を持ってきております。勅令適用の文書もここにあります。このことは国会でもたびたび確認されていることであります。（発言する者あり）
ちます。
○正森委員 法務省、この点等再度確認していただきたい。
○岡村政府委員 私といたしましては、ただいま手持ちの資料もございませんので、どういう事実関係になっているかにつきまして直ちにはお答えいたしかねるところでございます。ただ、安原刑事局長が答えておられるのであればそれはそのとおりであろうかとも思いますが、今申し上げましたように、私としては、今の時点ではお答えをいたすだけの資料も持ち合わせておりません。
○正森委員 刑事局長ともあろう者が、自分は知らないなんということは言語道断だと思います。しかし、安原刑事局長がそういう答弁をしておることは承知しておりますという格好でお認めになったことは間違いのないところであると思います。
政府の答弁でも明らかなように、先ほどの委員長発言はこうした事実を全く無視したものであります。委員長の不穏当な発言について、取り消し削除の措置をとられることを求めたいと思います。
私は、真実は真実として申し上げているのでありまして、取り消す考えはありません。
○正森委員 私は委員長の発言は不当だと思いますが、私の大事な経済の発言の途中に突如として関係のないことを発言された委員長の態度は、これは全国民が見ておりますが、決して正当だと思われないであろうと思います。
○正森委員 私は自分の質問を続けたいと思います。私は自分の質問を続ける権利があります。
○正森委員 大蔵大臣、続けますが、三菱銀行もこう言っているのですよ。三菱銀行はこう言っています。「目下の米国にとって……」（発言する者あり）
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。それは何が悪いんですか。これは真実を言っているだけにすぎない。しかし、あなた方は、正当性を主張しようとしながら真実を隠そうとしていることはいかぬ、それは。
○正森委員 委員長がそんなことを言っていいのか。委員長がそんなこと言っていいのか。委員長は公平でなければならぬじゃないか。そんなばかなことがあるか。何ですか委員長は。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 あなた方は、委員長が黙っていればいいことに事を欠いて、共産党は何だ。
○正森委員 何にも今聞いてないじゃないか。経済の論議をやっているのじゃないか。円ドル問題をやっているのじゃないか。だれがそんなことを聞いた。そんな委員長があるか。そんな委員長があるか。
○浜田委員長 それでは、社公民も続行を主張しておりますので、質問を許します。正森君。（発言する者あり）とんでもなかったら議会法に基づいて可罰性を問いなさい。こんなところで大きな声を出さなくても、そのために議会法が存在するのだから議会法にかけなさい。あえて受けて立ちます。
審議を続行します。正森君。続行しなさい、質疑を。
○正森委員 極めて遺憾ですが、私が冷静に円ドル問題を聞いていたときにいろいろ違う意見が入りましたので、中断されました。大蔵大臣、大蔵大臣……
○浜田委員長 しかし、あなたの政党は何ですか。その間に刑事局長を表に出して何をやっていたんですか。（発言する者あり）何を言っているんだ。
○正森委員 こちらが平穏にやろうとしているのに、委員長、委員長らしい態度をおとりください。
○正森委員 やっているじゃないですか、的確に。
大蔵大臣、こういうことを言っているのは、三菱銀行も言っているのですよ。「目下の米国にとって最大の問題は、景気が悪いことではなく、むしろ内需が強く、輸入が減らないこと、その結果対外不均衡が一向に解消しないことにあるように思われる。とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。「と題し、消費抑制と財政赤字削減による一種の耐乏生活を受け入れることを米国民に求めているが、まさにそれなくして目先の景気拡大を優先するというのでは、結局不均衡の解消を先送りにして事態をかえって悪化させることになる。」こういうように言っております。これと同じことは、ここに持ってまいりましたが、幾らでも言うことができるのですね。
そして宮崎義一氏は、結論としてこう言っているのです。スティーブン・マリスというＯＥＣＤの事務局長のアドバイザーがおります、経済の。この人が、「なぜ日本は国債を買うのか、買うからアメリカは真剣に赤字財政の是正に努力しようとしないんだ、ブラジルなどがそうなっても誰も金を貸さないだろう、貸さないから余儀なく襟を正すのに、日本が貸すものだからアメリカは少しも襟を正さない、」こう言っているのですね。いいですか。
ですから、あなたが世界経済のために買っているんだというのは、かえって世界経済を危うくし、アメリカ経済の破滅をより劇的なものにする。そして日本経済にも決していい影響を与えない。論より証拠、二年間介入に介入を重ねたけれども貿易摩擦は緩和されない。よくならない。ドルは下がる一方だ。それはアメリカの経済実体がよくならないから。なぜよくならないかといえば、日本が、自分の国の歳入ではないけれども、財政法五条で日銀引き受けはいけないというのに、事実上日銀引き受けで証券を出して、どんどんと日本国内に円をばらまく。その分はアメリカに差し上げてアメリカの財政赤字を賄う。結局、アメリカの大軍拡を日本が日銀券を発行して賄っているのと同じことじゃないですか。これはアメリカの従属国であると言われても仕方がないんじゃないですか。こういうやり方、特に今度の予算で二十八兆円という、五十六兆の日本の国家予算の半分も出そうとしていることに対して、私は断じてこういうことは認められない。これは決して日本国民の利益にならない、世界の利益にもならないということを申し上げたいと思います。御意見。
○宮澤国務大臣 いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすること
もできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。
○正森委員 あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣 それは昨年、自民党の総裁選挙のございます前のことであったと思いますが、そういうことを申しておりますし、ただいまもそう思っております。
○正森委員 今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……
○正森委員 今いろいろもめごとがありましたので、私はその分は引いてやらせていただきます。
いいですか、このゼネコンは、自民党の大きな派閥の方のパーティーのときに一枚三万円のものを一万枚持ってこられた。これを建設業界全体で持て、こう言われて泣く泣く買わされて、年間五億五千万円おつき合いした。政治資金規正法では一億円が限度じゃないですか。こういうことをやっているのです。もちろん……
○正森委員 これで終わります。
野党の議員もいろいろ事件がございました。こういう点は正さなければなりませんが、自民党はこういうことを正し、政治資金規正法について国民の納得のいく措置をとらなければいけないんじゃないですか。このことを竹下内閣総理大臣に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣 政治資金規正法の附則八条でございましたか、それで見直し規定というのがあるということは十分承知しております。しかし、これらの問題は、やはりその上に立つ政党の話し合いが一番いいんじゃないかというので、今自由民主党の方でも、私も幹事長時代に聞かされておりますが、小委員会が設けられ、検討されておるというふうに承っております。
○浜田委員長 これにて正森君、岡崎君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る八日午前十時より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時十二分散会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0380/11202060380007c.html
正森vs宮澤の構図が、
自衛隊はもう持ってるんだって。
でも軍事費は無尽蔵じゃないし、国家予算全部つぎ込んだって、大国が本気で攻めてきたら勝ち目は無いです。
だって抵抗するには、国の規模（腕力か）が、もとから違いすぎるんだもの。
もし同盟関係の大国が「自衛隊を持て」と言うなら、「もう持ってる」と答えるしかない。
自衛隊は持っているうえで、侵略国家をなんとかできないか、ということ。
というか、
って、自衛してても侵略対象になるってことじゃ…。
＃同盟関係の大国が「俺が守ってやろう」って言うんだとしたら、それと引き換えに何か差し出せってことかもね。
＃でも小国は、守ってもらうことより、侵略国がいなくなることを望んでいるかもね。
＃守ってくれる大国がいなくても、心配しなくていい世界を望んでいるかもね。
逆だよ。
女に求めている「自衛」ってやつが、そもそも排除。
女の自由を束縛しようって排除。
だから、
ただ「最初に排除があるべきだ」という愚かな発想だけは否定したい。
その通り。女を排除しようという発想を否定している。
次にその例えに乗るとしよう。
自衛が不十分な国なら侵略されても仕方ない、自衛出来ない国が問題なんだと主張して、
現に侵略をしている国があったとしたら？
自衛が出来てないと言われても、実際には軍事費にそれなりに割いてはいるものの、それでも当然、
軍事国家には到底かなわず、国家予算の他を削って国民生活を疲弊させない限り、防衛出来そうにない小国。
どちらを排除すべきだろうか？
もちろん危険思想を持つ国をなんとかしたいと考えるだろ。
危険思想のまま侵略するぞと息巻いてたら、そのうち潰されるぞと、一部の国が警告出している。のが今の段階。
理解出来る？
respect for this article...
http://anond.hatelabo.jp/20090802092701
残念ながら、安全な国家というのは幻想であるということに気づかされたのは、大学1年生のときだった。
日本史かなにかの討論式の授業で、その日はテロの撲滅と予防についてセッションが行なわれた。で、僕は撲滅についての発表をして（ちなみにテロは国家間戦争の延長でなくならないという発表だった）もう一人が軍隊保持とテロ防止についての発表をした。
そのときの教授の発言。
「まあぶっちゃけ憲法九条なんておまじないみたいなものだけどね。
平和憲法って言われているものは、戦争しないっていうような記述しかないから。
武装してるんだから、詳しく調べなくても戦争出来るんだよね。
でもそんなこと言ったら左翼がうるさいから誰も言わない。
在日米軍だっておんなじだけど。」
なるほど、たしかにそうだ。
軍隊にせよ、自衛隊にせよ、何のために武装をするかと言えば戦争するからであって、特に問題になるような大量破壊兵器を保持して国民の反発を受けるようなことはする必要が無いわけで。
ミサイルだって一発いくらというような世界なわけで、全ての軍事費を縮小というのもまた無理なわけで。
話は変わるが、同じ教授の授業で警察の兵力についての講義があった。
で、この講義もちょっと面白くて覚えていたのだが、「警察は元々軍隊であった」という話。
明治時代の実質的な警察は兵部省の管轄で、ほそぼそどころか昭和には大暴れ。
ところがGHQが出てきて、警察は解体された後に警察予備隊、最近じゃ防衛省になって大きな資金を使えるようになり、爆発的な軍拡が始まった。
つまり、日本は軍隊というリスクを承知で、莫大な軍備を保持出来る自衛隊を存続する方を選んだわけだ。
そんなリスクを承知で軍隊を保持することを選んでいるくらいなんだから、テポドン位でガタガタ騒ぐなバカ、というのがその講義のまとめだった。
で、何が言いたいかというと、僕らの国は元々矛盾を承知でいいように憲法解釈するようなシステムになっているわけで、自衛隊に関してもそれはまったく変わらない。
例えば、アメリカの軍隊こそ、自国の利益を守るために色々な軍備を持っているわけだけど、逆に言えば他国に攻め込まれることを前提として軍はできている。
様々な国、エネルギー資源を独占するためには、多少のリスクが必要なことを米は知っている。
だからまあ安全な国というのは幻想なので、そればかり追っても意味がないし、そんなことは政治家のお偉いさん方が一番よく知っていますよという話。
■誤解されやすい書き方だったようなので加筆。
べつに平和憲法などについて否定しているわけではなく、過激になっている「反戦信仰」「九条改訂信仰」についての意見として書いた。
どちらもそこまでリスク差はないんじゃね？という意味で、「言葉尻ばかり追っても意味が無い」と書いている。
そこら辺をきちんと書くべきでしたね。不愉快な思いをしたらすみません。
公式の中国軍事費は次の通り（「公式」とは中国が発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみている）
１９９９ 1076億４０００万人民元
２０００ 1207億５４００
０１ 1442億０４００
０２ 1707億７８００
０３ 1907億８７００
０４ 2200億０１００
０５ 2474億９６００
０６ 2979億３８００
０７ 3554億９１００
０８ 4184億０４００
（１人民元は14円）
中国は空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東、南アジア、アフリカ諸国では中国製武器が市場に溢れるようになっている。
いずれ手に負えない化け物として北京へ跳ね返るだろうが。。。
いや中国のことを批判してやまないアメリカは、膝元でおきた以下の数字をみて愕然としている。
ＩＳＮニュース（3月10日付け）によれば、アフガニスタンとイラクという両戦域をかかえるアメリカは、武器をせっせと当該戦闘地域の部隊に運んでいるが、多くが行方不明というのだ。
2005年から2008年までにアフガニスタンへ運び込まれたアメリカの武器は、むろん、米兵、米軍下請け傭兵ならびにイラク正規軍と警察に配給された。このうちの３６％が「返却」されておらず行方不明だという。
アフガニスタンへの武器は242000点におよび、これらには自動小銃、機関銃、ピストル、ショットガンが含まれている。そのうちの３６％が追跡不能状態。
また2004年から05年にかけてイラクへ同様にはこびこまれたアメリカ製武器のうち、ＡＫ47ライフル11万丁。ピストル8万丁が「行方不明」。
杜撰な管理をかいくぐり、武器は密輸され、転売されたか、あるいはテロリストの手に渡った。
つい先般、米国の観測船（？）が南シナ海で中国艦隊五隻に取り囲まれる“事件”が起きた。米中外相会談が開催されている最中のこと、両国間に緊張が走った。
この地点に注目である。海南島沖合。
中国は海南島南部「三亜」に潜水艦の秘密基地を建造した。しかもＩＣＢＭ搭載の潜水艦の集積地といわれ、米軍は観測を続けてきた。
「海洋を抑える西側帝国主義と揚子江のファナティックは国家主義者との対決」（英紙ガーディアン、3月10日）は政治の表舞台での「戦略的パートナー」「ステ－ク・ホルダー」「Ｇ２」という米中関係の緊密ぶりとは別の思惑で進んでいる。
レバノン戦争をはじめ、ガザ地区（ハマス）に対しての過剰までの攻撃、なぜそんな理不尽な攻撃を好みしたがるのか、そんなイスラエルが紛争をするカラクリについて掘り下げたいと思います。 まず結果から言えば、イスラエルは儲ける為に紛争をしているのです。つまり紛争をすれば自国のハイテク武器やセキュリティシステムの宣伝になり世界に売れるからなのです。
それと同時に、ナスダックにイスラエル単体で公開している株価が紛争の度に上昇し、２重で儲かるカラクリがわるワケです。その結果、2007年の統計でイギリスを抜いて世界第４位の武器輸出国家になったのです。
ではなぜ、イスラエルはリダスターキャピュタルに依存したのか、自分たちで紛争を起こして宣伝をし、武器やノウハウを売る武器商人みたいになったのか？その背景には、モルゴバ共和国、旧ソ連からの１００万人規模の移民がキーワードの一つではないかと思っています。当時ソ連が崩壊したときに、イスラエルはここぞとばかりにソ連の優秀な国民を招きいれ移民させました。
基本的には、その移民たちはイスラエル全体の18%になり経済難民として、出稼ぎ扱いとされています。つまり、アメリカでいう黒人奴隷扱いに近い職業差別なども起こっているのです。で、その中でもロケット開発技術者なのどの優秀な人材により、世界でも圧倒的なITブームが90年代に起こりました。それにより、セキリュティシステムなどが向上していったのです。
それと同時に、ちょうどアメリカでは2000年にITバブルで株が暴落し、9.11をきっかけに対テロ対策としてセキュリュティの需要が高まったのです。これが俗にいう、ブッシュ元大統領のホームランドセキュリティです。
ここでちょっとイスラエルのセキュリュティシステムとはどんなもんやということで紹介しときます。例えば、アメリカの911番（日本で言う110番）の通話を記録して分析するシステム。アメリカとメキシコの国境に、メキシコからの不法移民を防ぐ為の分離壁。その分離壁には、センサーや防犯カメラなどのセキュリュティソリューション。などなど、アメリカを筆頭に世界各国でイスラエルのハイクオリティな商品を購入しているのです。しかも、この分離壁を作るにあたって下請けを受けたイスラエルの会社は、あのパレスチナとイスラエルとの間（殆どパレスチナの土地）にある分離壁を作った会社なのです。
qalqiliyawall.jpgパレスチナの分離壁がでてきたので、ちょっと話がそれますがこのアパルトヘイトウォールについて言及します。そもそもパレスチナの人たちは、ガザでは仕事があまりなくイスラエルに出稼ぎに行くのが当たり前になっていました。イスラエル側にとっても、重労働や、汚い仕事を低賃金でしてくれて、その日にガザに帰ってくれる都合の良い労働者として重宝していたと思います。
しかし、旧ソ連からの移民のおかげで、今までパレスチナ人がやっていた仕事を移民の人たちがするようになり、イスラエルは分離壁を蛇口のようにコントロールして通行できなくしてしまったのです。その結果、ガザ地区では失業率が 70%にもなり国民の殆どが仕事をしていない状態に陥ったのです。エジプトとかに働きに行けばよいのではと思われるかもしれませんが、エジプトもそう易々と受け入れられる簡単な問題ではないのです。
で、パレスチナ人のイライラはピークに達し、ハマスを筆頭にイスラエルへロケット弾を2.3発打ち込んだワケなのです。その打ち込まれたイスラエルはというと、待ってましたとばかりに白リン弾などで10倍、100倍にして攻撃を返し、罪のない子供、老人を皆殺しにし、その裏で全世界に私たちの武器はこんなにハイテクですよ、ディフェンスセキュリュティはこんなにクオリティ高いですよ、と宣伝し、それをマスコミで見た国家などが武器を購入し、株価も上がりイスラエルはボロ儲けするカラクリなのですね。イスラエルも戦争はメンドクサイし、リスクもあるからしないと思いますが、ちょっとした紛争ならアピールとばかりに積極的に仕掛けるワケです。
勘違いをして欲しくないのは、金儲けの為に弱者を殺す、そんな最悪のシナリオをイスラエル国民が全員思っているわけではありません。むしろ権力者のビジネス依存によってイスラエル国民も被害を受けているのです。なぜかと言いますと、2000年のITバブルの時、9.11の時に、対テロ対策で軍事システムが売れると分かったイスラエルは、今までのセーフティネットである国民の社会保障のお金を軍事費に投入し、GDP向上を優先したワケなのです。
もちろん、その結果2007年の統計では、24.4%が貧困ラインにあたる難民と呼ばれ、子供の3分の1が食べるのも厳しい状態になったのです。だから、イスラエルが武器商人による紛争ビジネス依存によって、自国の国民を苦しめ、ガザの人たちをもっと苦しめ、一部の既得権者だけが喜んで儲けているだけのことなのです。
アメリカでは、オバマになりイスラエルを今だに擁護していますが、その背景には色々あって簡単には切り離せないのでしょう。しかし、グリーンニューディールが成功し、中東の化石燃料依存がなくなれば光が見えてくるのではないでしょうか。
少し思い出したことなどがあるので。特にためになる内容はないです。
私は1976年生まれの32歳だから、1980年代前半くらいに物心がついてだんだんと世界を理解していくようになっていった。
そのころ、私が理解した当時の世界は「核の時代」だったと思う。もちろん、それが全てではないのだが。
当時は今よりもＮＨＫなどでは原爆の特集を頻繁やっていたし、広島・長崎の悲惨な写真などもよく見させられた。
また、「世界の終末時計」というもの印象に残っている。世界の終わり（核戦争の勃発）である０時まであと残り何分、という
その時計では、世界の終わりまであと5分くらいまでのところまで来ていた。
そこで、あらまし次のような観念が幼年私の一時期、頭に存在していた（書いていて現在の自分は大袈裟な感じがするが）。
「私および家族、その他世界は生き延びる余地なく死ぬ。その死に方は広島・長崎の悲惨な写真や「はだしのゲン」で描写されたようなものである。
そしてそれは、今日、明日もしくは近日起こる」
民間のジェット機が低空飛行した時の轟音がそういう映像を強烈に呼び起こす一時期が私にあった。
現在の観点からみれば、1980年代はソ連にアメリカがチキンレースを仕掛け、軍事費の増大に耐えかねたＵＳＳＲが没落していく時代だったんだよ、ということでＦＡなのだろう。
また、当時からそのような考えを持った知識人は確実に存在していただろう。しかし、私はそれを知らなかった。
ノストラダムスの大預言なぞ、今では「と」ネタにすらならないだろうが、疑念を覚えつつもどこか真に受けているバカな小学生くらいの私がいたことは事実であった。
1999年に何歳になるのか数えたりした。
とはいえ、そんな観念といつまでも同居できるものではないから、いつしかそんなことは忘れた。
現在ではその感覚はかろうじて思い出せるくらいのものでしかないが。
さて、こういう経験をした人間が長じてどのような人なるのか知れるというものだ。
「あんたの死の危機がそこまできているよ」と煽られると不安になって、その発言者の思惑で動いてしまうバカ＝私」
そして、
「日常が続くならすべてがそれでよい私」
である。
ネットであまり30代の人のこういう記憶について聞いたことがないような気がするので、書いてみた。気がするだけか…
※「世界の終末時計」はリアルに何分後に世界がなくなります、というものではもちろんなく、危機の度合いを象徴的に表現したものです。
くわしくはwikiを見てください。