■ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法

子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。

その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。

このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。

（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）

ふるさと納税型クラウドファンディングとは

従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。

「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

（渋谷区Webより）

というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。

駒崎氏が100万円の寄付をしたのは本当か

駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。

駒崎氏の自己負担額はどの程度か

渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）

もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。

（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）

寄付金の行き先は

寄附額に83パーセントを乗じた金額（千円に満たない端数は切り捨て）

（渋谷区WEBより）

というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。

また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））

交付されたお金の使い道は

皆さんののふるさと納税で、こどもたちにプレゼント

他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。

https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948

（※何故かここは画像だったので書き起こした。なお、どの程度の割合で用いられる予定かの記載はなかった。）

というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。

管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。

ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。

子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。

まとめ

◯駒崎氏はふるさと納税として100万円を渋谷区に納税した。

◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。

◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。

◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。

◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。

◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。

◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう

◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。

まとめのまとめ（1/2追記）

◯自己の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。

◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。

◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。

ブコメ返し（1/2追記）

”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。

ふるさと納税上の控除の概念を理解してないのはこのブコメ。

控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）

渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。

仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/

駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね

それに還付できなくても役員報酬や給与にはできるよね

何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？

ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。

あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね

更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。

ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ

要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？

事業報告しろと書いてあるだけだよ？

そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ

ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）

あ、事業報告を厳しくチェックされないために、自治体側のトップを抑えておく必要があるって指摘かな？それならご尤も

Permalink | 記事への反応(31) | 23:16

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