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はてなキーワード: 接待費とは

2017-03-29

40代無資格転職活動してみたよ 4

デザイン業界でも仕事の内容は様々だ。

私は主にSPセールスプロモーションツールという販促物のデザインをしていた。

マイナー商品なので何処にでもというわけではないが、コンビニハンズなどに私がデザインをした商品もある。

 

 

デザイン仕事センスもそうだがその時の流行りを見極め、かつ新しい要素を提案していく作業でもある。

古く変わりのない完成されたデザインも多々あるが、そればかりだと私の仕事不要になってしまうので

新しくデザインを起こしたりリニューアルする時に私のようなデザイナーへ依頼が来る。

 

その時代流行に敏感になるには多くのものを見、他ジャンル一見関係のない物や形を多く吸収することが必須だと思っている。

 

評判の店の内装旅行先での景色海外プロダクトなど、自分が「良いな」「面白いな」と思ったものは購入したり写真に残したり。

それらのストックはいつ使われるかわからないが確実に仕事の幅に影響を与えるために必要投資なのである

 

 

というのが大義名分で、収入に比例し趣味や気になる物事に消費するお金も増えていった。

 

 

遊びで海外旅行へ行くのも取材のための必要経費

ラーメンをすすりデザートを食べるのも自分仕事に直結する大事投資。すなわち経費。

取引先のお姉ちゃんデートホテルに泊まるのも接待費という名の経費で申請(のちに振られる)。

 

 

  

そんな道理が通るはずもなく、経費として認められなかった経費はその年の年収として加算され、

収入アップ=税金増加であり追加徴収は合計で700万円ほどになり貯金はほぼ無くなってしまった。

税務署は正しい仕事をしただけなのだ

 

 

というわけでようやくこの日記の本題である転職活動の開始。

  

 

 

転職するにあたり、これまでデザイン仕事で食べてきたので、当然その経験を活かし企業のインハウスデザイナーとして

正社員で受け入れてもらえる企業を探す。

 

 

さようならフリーランスかい不安定立場

ようこそ正社員残業少な目ボーナスあり、土日祝休みで年間休日120日以上の新しい自分

 

 

まずはリクナビ登録し数社の求人に応募するとリクルートエージェントという系列会社から登録しませんかと連絡がきた。

自分で探し応募するリクナビと違い、エージェントと言われるお姉さんと面談をし私の希望に沿った求人を探してくれるという。

採用された暁には企業からエージェント会社に私の年収の数パーセント報酬として支払われるという。

 

 

まずは自分がこれまでやってきた仕事の内容や希望する勤務エリア年収残業時間などを話すと

お姉さんがリクナビには掲載されていない求人20社ほどピックアップしてきてくれた。

リクナビ掲載されている気になる求人エージェントが直接やりとりをし年収交渉などをしてくれるという。

 

 

ピックアップされた中から【応募したい】【気になる】【パス】と分けて、まずは【応募したい】【気になる】に応募してみましょうと言われた。

応募しても書類選考を通るのは50%、下手したら30%以下なので、とにかく気になった求人は応募し面接を受けツバを付けておきましょう、

内定を辞退する事も自由なのでどんどん応募しろとのこと。

 

 

とは言っても【応募したい】と思えるものが無く、SPツールデザインに携われる求人は【気になる】に入った平均残業60-70時間/月で裁量労働制という求人

 

裁量労働制。つまり勤務時間自分能力次第。残業してもいいがそれは自分能力が低いか残業するはめになるわけで残業代は出さないよという酷い扱いのことであり、

それで給与20万円前半。隔週土曜日出勤。

 

「これで応募くるのか?どれだけ社員時間企業にささげればいいんだよ」と思えるほど今までの自分仕事は恵まれていて自由であったと気付くのはもっと先のことであった。

2016-11-20

広告業界改善にはクライアント側の改革必要

これを書いた元増田です。

電通不正請求広告業界全体の問題

http://anond.hatelabo.jp/20160924144051

これを書いた後、電通過労自殺事件があり、電通組織や体質の問題社会的批判され、同時に広告業界ブラックっぷりを多くの人が知るようになった。自殺をした高橋さんには大変申し訳ないが、この流れはとてもいいことだと思う。社会全体で過剰なサービスや過重労働批判されて改善に進みだそうとしている今、広告業界もその流れに乗らないといけないし、しかもその流れを牽引していく存在になるべきだと思う。そのような力が広告にはまだまだ残っていると思う。

ただし、非常に不満がある。

今回の問題批判ほとんどが電通広告業界に対してのもので、過重労働を引き起こす元凶であるクライアント」はほとんど批判されていないことに対してだ。

確かに広告業界の過剰労働は相当な問題だ。これは業界全体に粘着のようにまとわりついていて、未だに「残業時間の多さ」を誇るようなところがあるし、新人の成長と残業時間は比例するみたいな考えも根強かったりする。中には給料いらないから働かせてくれ、みたいな人がいるのも確か。

だけど多くの人は仕事がない日は早く帰って家族に会いたいし、週末は遊びに行きたいし、休暇をとって旅行にも行きたい。

それを妨げるのが「モンスタークライアント」の存在だ。

彼らは自分仕事はだいたい「広告代理店にぶん投げれば解決する」と思っている。おれ自身経験があるが、そのような人物は「上司に報告するための資料作成から「年間の予算管理」、「他部署との折衝」、「クライアントの社内行事の余興」まで何でも代理店にぶん投げる。深夜に飲み屋に呼び出され、飲み代を「接待費」として経費精算しろ、と言われたこともある。広告代理店は今や「何でも下請け屋」になってしまっており、過去のおれの経験上、業務の半分以上はクライアント本来やるべき仕事だったり、クライアントの尻拭いだったりした。そうして広告代理店本来やるべき仕事の一部が子会社に行き、子会社本来やるべき仕事の一部が下請けに行き、と玉突き事故のように業務が流れていき、業務量が雪だるま式に増えていく。しかもそういう業務は当然のように「タダ働き」だ。請求できない。クライアントとの良好な関係を維持するための犠牲なのだ

何でこんなことになってしまうかというと、人格が終わってるようなクライアント担当者がいるというのもあるけど、構造的な問題を言えば「クライアント側にプロがいない」ということがあると思う。これは広告業界だけでなく、他の業界にも言えることだと思うけど。

いわゆる大企業ジョブローテーションが基本で、これまで生産管理をやっていたような人が、突然広報担当になったりする。そうやって幅広い分野で知見をためて、会社のことを知り経営ノウハウを身に着け、将来的には幹部候補生を育てていくという考えなんだろうけど、広告のことをまるで知らない担当者クライアントの窓口になった時の広告代理店の苦労ったらない。曲がりなりにもクライアント担当者から、彼らの指示を仰がなければいけないのだが、それまで生産管理をやっていた人だから全く感覚が分から支離滅裂なことを言ってしまう。だから新任担当者のために勉強会を開いたり(これも無償)、資料にも素人が分かるように滅茶苦茶細かく説明を加え、根気よく彼らが一人前になるまでフォローしなくてはいけない。本来はこれもクライアント側の仕事なのだが、今すぐにでも決定しなくてはいけない広告制作世界で悠長に教育してる暇なんぞない。だから手取り足取り教えていく。それが現場担当者レベルだったらまだいいけど、決裁者に違う畑の人物が来たときの苦労は並大抵ではない。

クライアント側も自分無知理解しているので、全面的広告代理店を頼ることになる。なんせ、分からないことは全部教えてくれる。無茶で無知要望質問にも応えてくれる。大変ありがたい存在だ。そこにクライアント担当者広告代理店信頼関係が生まれるのだが、ある一線を越えてしまうと、担当者は何でも広告代理店に頼るようになってしまう。そっちのほうがラクだから別に自分がカネを払うわけじゃないし。広告代理店は信頼を失いたくないから、無茶な要望も全部受け止める。そうなるともう歯止めが利かなくなる。

クライアント企業広告代理店との付き合いの中に、「ここからここまで」という契約存在しない。そこは曖昧不文律で、各社によって千差万別だと思う。おれはクライアントの社内行事の余興までやってたけど、そんなことあり得ないという所もきっとあるだろう。

今回の問題を受けて、電通を始め広告代理店各社、過重労働対策を打っているようだが、だいたい「深夜になると明かりが消える」「早朝出社を推奨する」「残業○○時間を超えると労働時間をこれ以上付けられなくなる」みたいな小手先対策が主で、売り上げ下げたくないけど社会的批判にも応えなくてはいけない、という意識からまれた全く効力のないネガティブものだ。形骸化するのが目に見えている。

問題の抜本的な解決のためには、広告代理店は「クライアントとの付き合い方」をそもそも変えなくてはならない。それまでの担当者間の情の付き合い方をやめて、冷酷にならなくてはいけない。「それは弊社の業務ではありません」と言わなくてはいけない。

そしてもっと大切なことは、クライアントが変わることだ。クライアント側が変わらないと、広告代理店も変わらない。「私、これよくわかんないんです。電通さん、やっといてもらえます?」という乱暴な依頼の仕方を今すぐやめてほしい。自分業務責任を持ってほしい。そうでないと「何でも下請け屋」が再度はびこってしまう。

無責任に何でも丸投げするクライアント担当者と、「何でも下請け屋」的な方法クライアント担当者の信頼を得てポジションを得る広告代理を撲滅しないと、本当の意味での広告業界全体の改善はなされない。

2016-03-08

営業マンというもの

システムなんてタダでしょ、というお客様

(ワガママデ滅茶苦茶なクレーマーもいる。

また、そんな人たちが半分以上。)

数字をとってこい!と恫喝する経営者

エンジニアから営業叩き

交通費通信費接待費も自腹で出す場合が多く

他の業種からは多く見える給料だが、手元に残る額はすくない給料


2015-04-30

ケチなのとセコいのは違うだろ。

この前仕事関連の知り合い4人と自分の合計5人で飲んでたんだ。

会計すると約5万円。

一人1万円か、ちょっと飲みすぎたな、なんて思ってたのよ。

俺→1万円札出す

A→上に同じ

B→上に同じ

C→上に同じ

とここまでは良かった。

問題はそのあとDがとった行動。

D「じゃあ俺がカードでまとめて払うわ」

ということで俺とABCの全員がDに1万円ずつ合計4万円渡す。

Dがカード出してサインして支払い。

その時。

他の奴らはぐでんぐでんに酔っぱらってたけど俺は聞き逃さなかった。

Dがさらっと店員さんに一言。「領収書ください。宛名は空欄で」

おいおい、お前。

これさ、つまりさ、

Dは後日会社で経費精算するんだよね?

交際費接待費)とかで落とすんだよね?

5万円分の領収書もらってるから自分の分の1万円だけ申請するとか考えられないわけで

きちんと5万円分の申請をやるはずだよね?

ただ家計簿をつけたいだけの人ならレシートでいいわけで、宛名無しの領収書を頼まないよね。

いや、俺もこういう時にまとめてカードで払って他の人間から現金徴収するという

短期的なキャッシュフロー改善考慮した自分本位な支払い方法をやることはあるよ。

でも当然自分お金での飲み食いだよ。

Dはさ、会社の経費で落とす気満々なのに他の分も徴収するって、普通に二重で金が入ることになるよね?

今回の場合4万円をゲットした上で更に後日5万円が帰ってくるよね。

友達といえるほど親しいわけでもない知り合いなのでなんかモヤモヤしながらもスルーしたけど

から考えるだけどDのセコさに泣けてくる。

2013-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20130726023808

(追記)今までの一斉監査では追いつかない、COI/インサイダー取引問題も絡んだ話だから、なかなか追いつかない。

しかし、こっちからすると、内偵捜査東大側の帳簿を押さえているようにも見えるけど、それだったら東大のうろたえ振りがわからない。

“業者側に入った税務調査”位しか捜査きっかけになりそうなものが見当がつかないのです。

こっから想像。だから増田に書く。

捜査”そのものが、役務対応のための経理と、その中の節約と、他での接待費会計とを捜査サイドでガッチャンコしたような風味な気がしますがねえ、ということです。

2013-04-24

コーヒーにみるブラック企業で働く人

ブラックコーヒーを飲んでいてふと思った。

普通コーヒーブラックで飲むのはその香りを楽しむとか、飲むこと自体がかっこいいだとか色々考えるが

味はどうだ?と聞くと皆渋い顔で「苦い」という。

そらそうだ、好き好んでブラックを飲むのはステータスと考えるドМしかいない。

同じ事が会社にも言える。

好き好んでサービス残業をし、上司パワハラ笑顔で受けて基本給から社長役員接待費が抜かれた寂しい手取りのために

汗だくで働く人たちが口を揃えて叫ぶ「ブラック」も昨今すっかりお馴染みとなったフレーズだ。

しかし、コーヒーのように苦い思いをしてまで「ブラック」に居残り続けるのはどういうことだろう。

意外と、コーヒーを飲む理由と変わらないんじゃないか

実は正社員(=ステータス)という心地良さに「ブラック」も我慢している、というのが本当の所じゃないか

もしそうであるなら、きっとドМなんだろう。昔から言うでしょ、叩かれて伸びる人って。

さあ、今日も元気に行こうか。

2010-07-16

会社人の常識社会人非常識

創業者にはあたりまえだけど、社会人には非常識のことが世の中多くある。

経営者経営者でしか集まらなくなるのは悪い事だと思うのだけど、その気持ちもよくわかる。

給与は貰うものではなく払うもの。

会議費と接待費の違い。

確定申告決算報告書の違い

個人事業主であれば確定申告

年末調整

お金を借りることによりえる信用

在庫の評価方法

支払いサイト

行政中学校の職員室みたいなものだ。

担当者によって言っていることが違う。

ダメと言われた内容でも別の日に行くと、すんなり通ったりする…。

同じ理由で担当者が変わったことによりダメになったりすることもある。

そんな常識非常識に触れるとテクノロジーだなんだっていったところで進歩ねえなと思う。

2010-06-23

民主党の新成長戦略官僚の作文以下の出来

新成長戦略

官僚の作文以下の出来である。

経済活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済計画経済共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。

企業お金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内経済は回るのである。

国家税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。

資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義本質である。

消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。

行政企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本工業力や知的財産権生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業内部留保銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。

銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰り銀行融資依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。

世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。

国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカ不動産企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保株主還元しろという意見が出てくるようになってしまった。

法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資雇用消失していくだけとなる。

法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主お金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。

あとは、接待費査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売タクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。

排他的独占的運用がなされている特許権実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士会計士仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりバッジが泣いている。

国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金ガソリン代、年金保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。

他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。

[2010.6.20]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

 
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