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はてなキーワード: MMTとは
そもそもその財源を考えて増税というのが間違ってたってのがMMTでてからの騒動だろう。
財政破綻は自国通貨建ての国債ではなく、外貨借金の問題だから。
積極財政派の票を割りたいんだろうな。
河野を緊縮財政を掲げて通したい。だけど、予想外に積極財政派の岸田と高市が人気が高まり、河野の人気が悪い。
必死で他のテーマを掲げたりしてるが、国民が一番求めるのは経済と自分たちの安全（コロナ）だから通じない。それなら積極財政派を3人にして、票が割れれば緊縮財政河野を通せると。
横浜市長選挙でやった手口だ。最も、元市長、菅の腰巾着の票を足しても、立憲民主党の候補に負けたけど。
まあ、立憲民主党も経済論戦諦め気味だ。積極財政の上で、何に使うべきかも問題なのに。次の選挙は自民党、立憲民主党（＋国民民主党）、個々の議員が緊縮財政派、積極財政派かどうかを見定めて投票しよう。
だから立憲は与党の提出した法案に８割賛成してるって毎回言ってんだろ
にも拘わらずなぜ立憲の支持率が上がらないのか？それはジャップがバカだから。
政治のめんどくさいとこは内閣人事局使って官僚おどせばいい。強行採決もすればいい。どちらも自民党がやってきたことだよね？
ジャップが野党アレルギー持ってて野党のすることには何でも反対とか言うダブスタなものの見方しかできないから野党は政権が取れない
そもそも政権を担わせないことには政権運営能力なんて身につかないわけで。政権運営能力を自民にしか与えてこなかったのは戦後から続くジャップのツケ。痛みを伴ってでも今の野党に経験を積まさなければならない。
このタイミングでコロナが流行ったのはジャップへの罰みたいなもんだ。ジャップが前もって野党育ててたら今選択肢はいっぱいあったのにね？まあ全部ジャップの自業自得だわな
アピール頑張ったところでネトウヨが荒らすから無駄。俺は自民は官房機密費をばら撒いてネット工作メディア工作をしてると睨んでいるが（即編集した動画上げるdappiとかね）まあそこは現時点では俺の妄想ってことでいい。もしも政権交代がなされたらわかるだろう。
官房機密費がばら撒かれてるかどうかは別にしてヤフコメも漢字が読めないようなアホなネトウヨが大挙して押し寄せるから多勢に無勢で意味がない。ジャップはイメージで物いうからね仕方ないね。立憲は８割賛成してるとかも大多数の人間が知らんだろうよ。
自称保守もネトウヨも自民党許さないマンもかなりの高確率で安倍政権の政策内容理解してない
賛否はともかくMMTブチかます保守の反対にある政策をやってるところ
MMTじゃないもん！がわくけどシンクタンクも証券会社もMMTだって評価しているし
そもそも元総理大臣本人がMMTだといってるし、黒田日銀総裁もMMTと似ている()ことは認めている
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
君みたいなMMT否定派の「緊縮を今しないとならない！自国通貨建て国債で日本は破滅する！」ってのが完全に勢いを失ったのが河野がボコボコにされてる状態の原因でしょ。
河野は緊縮だから仕方ない。今緊縮なんて日本をまた不景気に叩き込むぞ。そうかと思ったら厚生労働省分割みたいに、省庁を入れ替えしたら解決策になるみたいな、他のことに注目を浴びさせるという手口かのような。
MMTをきっかけに政府の財政破綻、政府の緊縮に疑問を抱かれた。その環境の中で緊縮を訴えればそりゃ支持はつかない。
無論財政出動も役に立つものが良い。最後税金を上げるにしても、景気を叩き落とすような税金ではない。積極財政の上で、財政出動の中身や、将来の増税をどうするかの議論になっていくべき。高市が金融課税を視野に入れて僕はこちらのほうが良いと考えてる。
そして、どのような政策がいいかというのは立憲民主党も喰らいつけ、、、、、と言っても立憲民主党も内部で割れてるからな。
総裁が積極財政になったとしても、自民党内の緊縮派や消費税増税派が足を引っ張るかもしれない。だから、自民党、立憲民主党、両方緊縮財政派、消費税増税派を落とす選挙にしないとならない。
公文書を原則公開とし、秘匿が必要なものも一定年数（50年とか100年とか）で公開する
フェイクニュース対策をとる（https://www.soumu.go.jp/main_content/000621621.pdf）
財政出動、緊縮財政ではなく、MMTとまではいかなくても良いが積極的なインフレを目指して欲しい
こうやって書くと難しいな、他にもあると思うけど出てこないや
お前がやれ？すまん、今の仕事が好きなんだ
公文書を原則公開とし、秘匿が必要なものも一定年数（50年とか100年とか）で公開する
フェイクニュース対策をとる（https://www.soumu.go.jp/main_content/000621621.pdf）
財政出動、緊縮財政ではなく、MMTとまではいかなくても良いが積極的なインフレを目指して欲しい
こうやって書くと難しいな、他にもあると思うけど出てこないや
お前がやれ？すまん、今の仕事が好きなんだ
