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はてなキーワード: MMTとは
違うだろ。
政府の借金で財政破綻する！税制はフラットが良いから消費税が良い！資金循環？なにそれ？トリクルダウンだ！起業が増えてイノベーションが増えればすべて解決する！アホをおだてを起業を増やせ！みたいな新自由主義が大手を振ってたからだろ。
MMTで本当に政府は自国通貨建ての借金で財政破綻するのか？って疑問が生まれて、財政破綻について、インフレについて、賃金について議論が深まってだいぶ変わった。
まず全世界的な新自由主義の潮流に、小選挙区制による二大政党制幻想が相まって民主党が機能しなかったのだろうと思う。
今でこそMMTができたがために、自国通貨建て国債による財政破綻が疑問視されるようになってきたが、MMTが出るまでは、自国通貨建ても外貨も区別せず、政府借金が増えればいつか財政破綻が起きるという話だった。
そして、民主党が政権とってやったことは「十分に新自由主義がなされていないから完璧にすれば日本は再生する！」だ。実際は経済低迷だし、埋蔵金なんてなかった。
なおかつ小選挙区制は上位2党に集約される。なので、上位2党両方新自由主義といったように方向を誤ってしまえば誤りは正されることはない。
しかし、MMTであくまで財政破綻は外貨借金の話であると看破され、自民党も立憲民主党も両方内部で積極財政派と緊縮財政派が割れるようになった。なおかつ、比例などを駆使してぎりぎりれいわが党として成り立っている。
自民党も立憲民主党も積極財政派を通して、緊縮財政派を落とす。もし積極財政こそが再優先課題なら比例ではれいわに入れる。などと言って積極財政の議員を増やすべきだと思う。他の論点が好みならどうぞそちらを。
理想をいえば、トップ2党が両方誤ることがあるからこそ、党を選ぶ小選挙区制より、中選挙区制のような人を選ぶ選挙制度のほうが正しいのだと思う。
自民党も立憲民主党も両方内部で積極財政派と緊縮財政派が割れてる。
MMTで財政破綻は自国通貨建て国債の問題ではなく、外貨借金の問題だと周知されたことで、外貨と海外財産を多く持ってる日本では当分財政破綻は起き得ないと言う話が出たがため積極財政を叫ぶ議員が増えた。
次は、自民党も立憲民主党も、積極財政派を通し、緊縮財政派を落とすことだ。その上であれば、どちらが政権をとっても経済は復活する。
やはり経済を第一にしてほしいからね。と言っても自民党も立憲民主党も内部で割れてるから党では支持できない。
議員連盟としては与党系は日本の未来を考える研究会、野党系では消費税減税研究会の議員は通すべきで、独立財政推計機関を考える超党派議員の会の議員は落とすべき。
なんで、定格拠出年金のジジイとババアが損するんだよ。厚生年金の場合は、既にもらえるがくが決まってんだろ。
仮に、海外の投資信託を100%にしてたら、口座の金額は損してるじゃん。その主張は、年金受給者には無意味。
そしておれはご老人世代はその程度損しても仕方ないと思っている。
違うでしょ、間違った新自由主義を振り回して景気を落とした上に消費税あげたから。
まあ、MMTで政府の財政破綻は何か？について疑問を呈されるまでは仕方なかっただろうが。
経済を良くすると感じさせれば長続きするし、経済を悪化させるならすぐに終わる。
原口、馬渕あたりのMMT組が実権握ってきちんと財政出動して景気を上げてくれることを望む。
できれば次の選挙は立憲民主党組だろうと消費税増税、緊縮財政組は落ちてほしい。そのうえで自民も消費税減税、財政出動組は通ってほしい。そうやって政策が選別された上なら自民が政権とろうが立憲民主党が政権とろうがどっちでもいい。
あえて言うなら利権バリバリでコロナという一大事でもお友達の懐のイベント大事とやってしまうから比較で言ったら立憲民主党のほうがいいと言えばいいが。
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
そもそも論なんだけど
自称保守もネトウヨも自民党許さないマンもかなりの高確率で安倍政権の政策内容理解してないよね
賛否はともかくMMTブチかます保守の反対にある政策をやってるところだぞ
女性総理だから総選挙で勝てるとかどこだけガバガバ脳内妄想だっての。
しかも表現規制派だわ、消費税に触れてないわ、右翼臭い行動するわ。
つか、消費税増税派だからなアイツ。経済云々言ってるが、ちょっと景気良くなったら消費税上げて墜落させることが目に見えてる。
https://www.sanae.gr.jp/kaiken_detail9.html
野党の中心も批判ばかりしてりゃ勝てるというあまちゃん臭い。それでも原口とか馬渕あたりはMMTに基づいた消費税減税や財政出動を訴えてる。
次の総選挙では与野党両方新自由主義、消費税増税の連中が落ちることが第一だろう。まあ、それ以前に官邸の友達のオリンピックのためにコロナ感染爆発させたことのケリをつける必要はある。
