はてなキーワード: 無料化とは
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者(あるいは住民)が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。
雑誌がある年齢層にターゲットを絞ってるから、読者が自然と卒業して別の雑誌に移っていく
セブンティーン→ノンノ→MOREみたいに(選択肢は山ほどあるので一例)
少女漫画もそう
少年漫画も、コロコロずっと読ますに少年ジャンプとか行くようになってる
ターゲットを「特定の生まれ年の読者」ではなく「特定の年齢層」に絞るんだ
例えば2000年代生まれにターゲットを絞るのではなく、「20代」に絞るというように。
それができてないのがいわゆる週刊誌系。
これらは「特定の生まれ年の読者」をターゲットにしてしまったから、新規層は入って来にくい
今回のスープストックに関しては、どちらかというと「特定の生まれ年の顧客」をターゲットにしてしまっていて、あまり良くない傾向ではあると感じる
家族層もターゲットに入れたのは、あまり売り上げが芳しくないんだろうなと推測される
調べてみると、首都圏やオフィス・駅構内の店舗の売り上げは在宅勤務等で落ちる中で、郊外型は家族連れが増え、高齢者も利用して好調らしい
なんか結婚しない理由にお金っていわれてるだろ!とかおばあちゃんが子供で来ちゃえばなんとでもなるっていうのに対して時代が違うんだ!みたいなのがバズってたけど割と真面目にどうとでもなるよ
で、色々無料化したりしてもまぁ正直な話少子化が解決出来ないことは他国の事例を見ればいくらでもわかるよね。
それはね、もうお金持ってる側からすれば学費無料になったらさらに投資に回すなり子供の塾なんかの教育にお金使えるんだよね
そうすると、さらに格差が広がるんだけど無料になるって本当にいいことなのか考えるべきだよ
日本の奨学金の利息なんてへの突っ張りにもならん利率で平等でいいと思うんだよね
日本はペーパーテストで大学入れて上に行けるチャンスがまだあるんだよね
大学無償化して数を減らし塾などに教育コストをかけて下がペーパーテストで成り上がるのを阻止できちゃうんだね
んでもって、何故少子化しているのか?って言えば少母化って言われていて子供を産む女性の数が減ってるんだよね
過去にはお見合いで結婚していた分が自由恋愛ばかりになって結婚しない/出来ない人が増えたんだね
なので、全体における出生率は下がってるんだけど婚姻したカップルが産む子供の数は微減と微増繰り返してたりする
なので、無償化云々じゃなくってやるべきなのはお見合いに変わるマッチングをどうするのか?なんだけど
ラジオを聴いていたら、終わらないコロナ禍と物価高で、医療に助成金、低所得世帯や売上の減少している中小企業への支援金、小中学校の給食費の一時無料化、農家への燃料費・肥料費の助成金、などなど、幅広く税金が投入されており、税収が過去最高なのに何でこの国は金がないのか? っていう疑問の答えは、シンプルに支出すべき所がここ数年とても多いという事もおそらく一因なのだと思った。
コロナ禍と円安が起こる前だって、毎年国内のどこかしらで災害が起こり、現地の経済活動は滞り、大きな損失が出て、それに対する義援金などを支出していたのだし、そもそも東日本大震災の復旧だってまだ完了していない。
沢山沢山、金がかかる。一つの災害が起これば、安く見積もっても損失の二倍お金がかかる訳だ。
災害大国である以上、この国はとても金がかかるという事。単に生きていくというだけの事に、金がかかる国なのだと言ってもいいかもしれん。
(という状況の中で、どさくさ紛れに美味い汁吸ってやろうとか、やめて欲しいもんだな)