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はてなキーワード: デフレとは
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
日本はデフレでも緊縮財政、消費税を上げて、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税、金融所得減税など資金循環に反した減税で設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を殺す新自由主義が故に産業が衰退したのだろうが。
その一方で起業だイノベーションだと空虚な叫び声を叫ぶだけは盛ん。歩みだしたやつは餌や生贄としてしか考えてない、悪趣味な人形遊びが故に誰も歩まなくなった。歩んだところで餌や生贄にされるだけだから歩まないのが正解だろうがな。
国の借金について、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金で財政破綻すると峻別されて緊縮財政の根拠はまるで消え去ったがな。
外貨借金についても、海外に売れるものを売って輸出を増やして輸入を減らすのが第一なのに、今の海外インフレで、設備研究投資を殺す金融収縮や金利上げを叫ぶ有様。確実にスタグフレーションに叩き込むぞ。
フリードマンの新自由主義であればせめて金融ぐらいはまともにするべきだが金融音痴とは最悪だな。
それからアメリカや中国に人が集まるのは、長期的な費用対効果の立場に立って、基礎研究投資、応用研究投資に金を出しているからだぞ。
期間も基礎研究で5年10年で、人を雇えるぐらいの金が出るのが当たり前。日本なんざすぐ確実に当たるネタはこれだ！とかほざく研究者でもないテキヤ芸人の目に叶う極小数のテーマしか出ないのに。金も出さんのに人は来てくれなんて通らん。
むしろ日本の研究者がアメリカや中国に逃げてる有様じゃないの。研究者は英語できるから国境渡れるからな。
MMT攻撃する前に、いかに新自由主義が大失敗か反省しろ。さらにせっかくの海外インフレで日本復活のチャンスを潰す政策を叫ぶのはやめろ。
もし本当に日本社会に年功序列が残っているならおじさんおばさんの賃金は上がっているはずだが
そして統計から日本企業の人件費は下がっていて、これは派遣が増えたとか給料が上がらないという労働者の実感とも一致する
増えた利益は経営者層や株主などの社会の一部の階層に流れ込んでいる
ここ20年ぐらい年功序列は無能なおっさんを温存するだけだからやめよう
実力主義で年齢関係なく評価する制度にしていこうという掛け声運動が盛んだが
そもそもデフレ経済環境下において成果を出すというのはそうそうできるもんでもない
労働者層としては企画した物が売れるとか新しい契約を取り付けるとか売り上げアップを狙う形でしか成果をアピールする手段がないが
物が売れない社会で売り上げを上げるなんて芸当は普通は無理なので、成果が出ていないという判断をされざるを得ない
しかし経営者層は正社員を切って派遣に置き換えることで人件費を圧縮して利益を上げるというチートが使えてしまう
デフレ下における実力主義とは最初から経営者層しか有利じゃない無理ゲーなので、なんだかんだ言って労働者層の賃金圧縮の程の良い言い訳として機能してきたというのが実情ではないだろうか
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ！と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
そもそも円安っていう言葉と、円安が進むのがドル円が100円から120円になるみたいなのが感覚的に無理。高くなってるやんけ！
そこは１０年ぐらいかけてようやく乗り越えた。
円安だと、輸入品が高くなるってのも理解できる。資源とかないし食料自給率も低いから大変。
メリットは、輸出する時に、買う側からしたら安く感じられるから売りやすい？ 沢山買ってもらえるとか。
今はなんだかすごい円安らしくて、このままでよいのか不安になってくるけどどうしたらいいのかわからない。
極端な話アメリカで200%とかのインフレになってたとする。うまい棒10本が１ドルだったのが２ドルになる。
日本は、１ドル１００円時代だと、輸出したら１００円で売れたのが２００円で売れるようになる。輸出だけ考えたらよいことだと思う。
日本がデフレしてたら、国内では８０円とかになるけど、輸出したら２００円。
円安が絡むと……ここでも極端に１ドル２００円とかにして、うまい棒１０本を２ドルで買ってもらえるから、４００円にもなる。
輸入のこと考えたら詰むのか？
ほんとは１００円で売れてたのは円安になっても海外でインフレが進んでも１００円の価値でしか買ってもらえなかったりもする？
よくわからん。
| 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
| Japan | 100.0 | 99.9 | 99.1 | 99.2 | 100.5 | 101.7 | 102.3 | 103.3 | 99.3 | 94.2 | 97.1 | 96.2 | 96.9 | 98.9 | 98.6 | 101.7 | 102.7 | 104.3 | 104.1 | 104.9 | 99.2 |
| US | 100.0 | 99.7 | 100.0 | 101.1 | 104.2 | 106.8 | 109.4 | 109.0 | 105.2 | 102.6 | 105.3 | 105.8 | 108.3 | 109.2 | 112.0 | 114.9 | 114.8 | 116.8 | 119.4 | 121.0 | 116.8 |
多少興味があったので、日本人が貧乏になってるのか、アメリカと比べてみた。
一人当たりGNIを消費者物価指数でデフレートして、2000年が100の指数にした数値。データの出典は世銀。
2020年の日本が99.2なのは「日本の住民の平均的な所得は、2000年に比べて0.8%減っている」ということ。
2020年のUSが116.8なのは「アメリカの住民の平均的な所得は、2000年に比べて16.8%増えている」ということ。
個人的には、思っていたよりも差は小さいと感じた。
MMTそのものは現代において通貨は政府の借金というだけ。そこから、自国通貨建て国債では財政破綻しない、外貨借金で財政破綻が起きると峻別される。その結果、新自由主義の財政均衡への固執が無意味となった。ただ日本を衰弱させただけだったと。
海外インフレになったことにより、MMTの立ち位置は変わっている。それでも、今は海外インフレ起因なのと、外貨借金からは財政破綻が起きるから、なんとか海外需要を掴むための財政出動が正しいとなる。
茶化しじゃなくてどんな制作がいいか言えよ。おおかた、石油高で、設備研究投資が盛り上がってのインフレじゃないのに金融引締やら無意味なことをしようとしたり、設備研究投資を殺して確実にスタグフレーションに叩き込もうとすることを解だというのだろうがな。
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
「通貨が下がったら」ではあるが、海外に売れるものを売れば通貨は上がりますな。そして、海外に売れるものを作るには企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資が必要。
デフレだと企業が設備研究投資をしない。だから、デフレであれば設備研究投資をしてインフレにするべきというのがケインズ。その後、インフレでも不況というスタグフレーションがあって、政府をスリム化させたほうが良い！という新自由主義が起きた。
しかし、スタグフレーションは1970年代のオイルショックや、欧州日本の戦後復興に相対的に負けたアメリカのように、需要が高まっても、合致する供給を自分たちが作れない問題。
今のロシアの経済制裁由来の石油・食糧・資源不足インフレに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。足りない品物を設備研究投資をして作るしか解はないのに
自作自演おつ。
もうまともにやったらMMTに反論できないからそうやって自作自演でけなすしかないんだね。
デフレに対するMMTへの対処からフェーズは変わっているとは思ってるから、今でも単純な財政出動を叫ぶ状態からは変わってると思う。その上で、石油高のインフレと、非産油国の通貨安にどうやって解を出すんよ。
無論大事だね。
そもそも、MMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。
ちょっと前のデフレの状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレだから、代替エネルギーや、再生可能エネルギー、再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。
金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。
長年のデフレでも緊縮財政。資金循環を無視して消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税減税、法人税減税、金融所得課税設定。近視眼的な費用対効果といった新自由主義で、企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資を破壊したからでしょ。
それでも、いまエネルギーを起点にインフレが起きている。再生可能エネルギーは昔は日本が強かったが新自由主義でだめになった。それでも蓄電池とかエネルギーキャリアはまだ生き残っている。
だが、設備研究投資を殺す金融緩和中止や金利上げを叫んでるって一体どこに日本を向かわせようとしているのかと思うな。
海外インフレが原因で、自国の設備研究投資や投機の加熱が原因じゃないから、日本においての金利上げは意味がないのに。アメリカは自国の設備研究投資や投機が加熱してるから金利上げでもよいが。国によって経済情勢は違うから政策も当然違う。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
別に物が買われているから物価が上がっているわけではなく、通貨発行量が増加しているから。
