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はてなキーワード: 検事正とは
性犯罪事件の調書は１０数件読んだきりだけれど、性犯罪者の調書にはそれまでの性生活についての供述がついてくるから、大阪地検の元検事正もそんな供述したのかなと思った。
読んだ中で忘れられないその１は未遂で逮捕された２０代後半のヤツの件。妻も子どももいて一流会社で猛烈に働きながら夜な夜な徘徊しては性的乱暴を繰り返し、レジ袋持っていたらコンビニ帰りと思われて怪しまれないと言っていた。ヤツがターゲットにしていたのは「警察に訴えそうにない一人暮らしの女性」で、なぜ訴えないと判断したのかは理由があるのだが、ここでは書かない。その夜も押し入って乱暴しようとしたのだが被害者がとっさに機転を利かせてある行動に出て、結果的にヤツを部屋に残したまま一人脱出することに成功、通りかかったタクシーを止めて警察に行き、警察は部屋で彼女の帰りを待っていたヤツを逮捕した。その後の供述でこれまでの犯行が明らかになったのだがヤツの目論見どおり被害届はゼロ。立件は未遂のみで執行猶予、会社はクビ、情状証人として出廷し「私が至らなかったために」と証言したあと妻は離婚を求め、ヤツは「ストレス」で顔が真っ赤に腫れ上がっていた。
忘れられないその２は、大学生が小学校高学年の被害者を性的乱暴した件。供述内容も酷かったがヤツが撮った多数の現場写真が非常にキツかった。同世代を相手に犯行を重ねていたヤツは被害者を脅し学級名簿を手にして逃げたため、学校だけでなく各家庭にある程度の情報が届くことになり、この犯行が被害者の自宅で行われたこと、被害者には姉妹兄弟もいたことなどを考え合わせると、被害者はもちろんだが「犯人を死刑にしてほしい」と話していた被害者の母親のメンタルが持ちこたえられるのかと思った。同列に扱うのはおかしいが、ヤツの親も激しく動揺していた。余罪多数で示談成立もあったがこっちは実刑。恋人もいたというヤツの初体験はその１と同様に風俗だった。
性犯罪は被害者だけでなく被害者の家族にも、そして加害者の家族にも癒やし難いダメージを残す。どちらの件も自分の知る限りメディアでの報道はなかった。
この事件は、職場環境の不備や組織文化、倫理教育の欠如など、さまざまな要因が絡み合って発生したと考えられます。以下の視点で分析します。
検察庁のトップである検事正が、部下に対して性的暴行を行ったという点で、明らかな権力の乱用が見られます。組織において上位にいる人間が部下に対し心理的・物理的に優位に立つことで、被害者が異議を申し立てにくくなり、不正行為が発生しやすくなる傾向が見られます。このような権力構造における問題は、組織内部の監視体制が弱い場合により顕著になります。
被害者の女性が性的暴行を受けた後、同僚からの中傷や捜査情報の漏えいが行われたことが指摘されています。内部通報や告発に対する適切な保護がないと、被害者はさらに心理的なダメージを受け、加害行為が発覚することが難しくなります。もし内部で安全に通報できる仕組みや支援体制が整っていれば、問題が早期に表面化し、被害者の保護が図られた可能性もあります。
検察庁は法執行機関として高い倫理観を求められる職場ですが、今回のように上層部での不祥事が起きると、組織全体における倫理観が問われます。捜査情報の漏えいや虚偽告訴の噂を流すなど、組織内部での協力関係や信頼関係が希薄な場合、不正行為を見過ごしたり、被害者を排除しようとする行動が生まれやすくなります。組織としてモラルの向上や徹底したコンプライアンス教育が不足している可能性があります。
捜査機関が情報漏えいを把握しながらも副検事を処分しなかったという点で、内部での不正に対する対応が不十分である可能性が指摘されています。この対応の遅れは、検察庁の信用に関わるだけでなく、被害者にさらなる不利益を与え、組織としてのガバナンスの脆弱さを露呈しています。
5. 社会的要因
日本社会におけるハラスメント問題の根深さや、被害者の声が黙殺されやすい文化も背景として考えられます。被害者が訴え出ることへの社会的ハードルが高く、声を上げにくい環境では、加害行為が繰り返されやすくなります。
この事件の再発防止には、検察庁内での権力構造の見直し、通報制度の充実、倫理教育の徹底、迅速かつ透明な対応が求められるでしょう。
ただ、黒川氏の本領が発揮され始めたのは、民主党政権下だったと言われている。別の法務・検察関係者が解説する。
「政務を担う官房審議官として黒川氏は、言葉は悪いですが千葉景子法相を完全に“手なずける”ことに成功したのです。黒川氏は千葉法相の歓心を買うべく努め、厚い信頼を得ました。その証左が、アムネスティ議員連盟の事務局長を務めるなど人権派の弁護士として知られた千葉法相が、2人の死刑執行の命令書にサインをしたという事実です。また、黒川氏は2010年8月に松山地検検事正へ転出しましたが、なんと2カ月後の10月に法務省官房付として本省に戻されています。
https://bunshun.jp/articles/-/38028?device=smartphone&page=2
そろそろ、黒川氏の暗躍で自民党の疑獄をコントロールしたとかいう妄想からは覚めた方がいいよね。
また、これ読む限り黒川氏は相手を問わず政治家のコントロールがうまく、なおかつ周知の通りマスコミとも繋がりがある。
何が無理筋って、
今回の件で検察は検察官の定年への介入でOBも含めてこれだけ抵抗するのに、
全会一致原則の法的根拠もよく分からない、議事録もない検察首脳会議で、要は検事総長から高検検事長、地検の検事正から特捜部部長に至るまで一人を除く全員がクロだと思っている案件について、
黒川官房長(のちに事務次官)一人が起訴に反対したために不起訴あるいは立件が見送られ、そこにいた検察のトップエリート全員がそれに粛々と従い、いまだ声も上げていない、と神保氏は主張しているんだよ？
そんな訳ないでしょ。
非常に重要な指摘。
（神保氏）黒川さんが法務省の官房長、法務次官だった5年間、自民党が絡む疑獄事件はいくつも浮上しましたが、結局、何一つ立件されませんでした。法務省の官房長や法務次官は、検察が政治家が絡む事件に着手するかとうかや政治家の逮捕に踏み切るかどうかを決定する際に開かれる検察首脳会議に政府側（官邸側）の意向を伝える役割を担って出席します。その会議には検事総長や次長検事、担当管区の検事長、検事正、特捜部長なども出席しますが、検察首脳会議では全会一致が意思決定の前提となっているので、誰か一人が反対すれば逮捕は見送られると考えられています。
この部分は間違っていませんか？
検察首脳会議は捜査の最終方針を話し合ったり、起訴すべきかどうかを話し合う場です。
一方、立件は「検察が起訴」するという意味で、立件見送りというのは捜査した結果起訴するに足る十分な証拠がなかった、犯罪を立証できなかったから起こりうることです。
仮に検察首脳会議で黒川が反対していたのなら、検察による捜査すら始まらないのではないでしょうか。それとも捜査には賛成して、起訴すべきという可能性が高まったときにだけ反対したということですか？
小渕氏、甘利氏、松島氏、佐川氏などは捜査されましたが立件されませんでした。
黒川が介入したと見るよりも、障害者郵便制度悪用事件以降慎重な捜査をするようになった検察が確たる証拠もなく起訴はできないと判断した結果だと考えたほうが自然だと思います。
法務事務次官は検察・法務省組織において序列No.5です。他の組織と序列が違います。検事総長を差し置いて法務省事務次官の一声で起訴できなくなるという力関係もはなはだ疑問です。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
