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はてなキーワード: 給付とは
持続化給付金は、コロナの影響で今年中に前年の売上から半分になった月があれば個人事業者で最大100万円、法人で200万円が給付される。
給付金規定やコールセンターに確認した情報によると、コロナの影響で、売上が下がっていればよいとのことである。
コールセンターには、売上が下がったのはコロナかどうかわからない場合もあるが？と問い合わせたところ、「特に証明は求めていないので、コロナの影響で売上が下がっていればよい」とのことである。
したがって、コロナの影響を受けて、やる気がなくなって稼働しなくなったため、という理由でも良いことになる。
そもそも、将来の売上などいかようにも操作することができよう。
給付金の財源はNeed less to say 税金である。
こんなクソみたいなばら撒きでも、もらわなかったら自分だけ損することになる。それだけは避けたい。
したがって、コロナの影響もあるが、売上を適当に調整して減らし、給付金需給の要件を満たすのである。
師ね
働かない生活をある程度続けたら景気が回復しても働けなくなってしまう。
３０万円の方が良かったというのは目先の計算だよ
結局、国としては当初の案で３０万円給付の方が、全体に配るお金が少なくなるから
国が全体に配るお金が少ないと、その分だけ民間の経済が困窮する
経済が困窮すると働けるところが減って貧乏な人は長い目で見ると困る
もし直近で生活に困る人がいたら、１０万とは別に生活保護や給付金を用意してるので、
そっちも貰ってね。という2重ネット設計にしたのは正しかった。
ベーシックインカムにすることで貧乏な人は、損をするケースが圧倒的に多くなると思う
今の社会保険制度には、様々な人の人生設計の知恵が入っていて、それにタダノリできているという点で得をしてる
あの案は住民税非課税レベルまで落ち込んだ場合のみなので、そもそも相当対象が限定される上に住民税非課税レベルの月収だが収入が落ち込んでいない場合には適用されません
また住民税の基準は地域によって違うので、全く同じ収入減少が起きた場合でも住んでいる場所によって給付が受けられる場合とそうでない場合が生じます
今一番求められるのはコロナの問題を落ち着けて早く収束させてくれってことでしょ。
そこでそこそこ上手く制御した上で、いま知事が変わってコロナ対処に差し障りができたら困るってのが小池支持じゃなかろうか。
宇都宮が２位というのはそこだと思う。小野もエビデンスにとった対処をというがどのみち今の段階ではコロナ対処にはエビデンスなんて少ないんだし、経済全振りでコロナ拡散されるのも困る。
山本も債権を発行した金を、給付じゃなくて中症重症病棟（作りすぎてのコロナ後の補填も含む）や都民全体の検査費用に当てるみたいな方向に振ったら案外とも思ったりしたな。
中症重症病棟で受け入れられる範囲であれば、ただの風邪に近いものはある。とすると金満で対策するのなら中症重症病棟をべらぼうに増やせばその分感染緩和を許容できるし経済も動かせる。
抗原検査は手軽にできるんだから、金をぶち込むなら、全都民に２週間に一回検査みたいな荒業して、１０回ぐらいやったらたらコロナは東京から駆逐できると思うよ。
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、
また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、
その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。
両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される
充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、
男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。
また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、
アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、
民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し
子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
コロナ対策として「ひとり10万円」と選挙公報に書き、当選後「それは国からの定額給付」と発言したために炎上中の守屋市長。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/434382/1-20200510204214.pdf
本人の釈明
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1277503208148004864
もう二つばかり、グレーゾーン？をめっちゃ攻めてることがある。
生活を守るとして炎上している10万円の記載以外にも、児童扶養手当5万円と選挙公報に記載がある。
だが、この手当、先月上旬に支給済みだ。5月の選挙告示前、4/30には発表されていた。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/kosodate/assistance/childrearingallowance/p29484.html
このあと追加で5万円出すのかな？それとも、5万円は支給済みっていうのかな？
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1257846272981037063/photo/1
守屋市長本人がTwitterにあげている画像だが、小田原市内にはあちらこちらにこのポスターがある。
しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間（任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日）まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター（いわゆる個人ポスター）を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター（いわゆる政党ポスター）を掲示することができる。
となっている。
掲示主体はよく見ると「世界が憧れるまち小田原を作る会」であり、市長の氏名はどこにも書いてない。
だが、
・「守」る「輝」くという表記
・同一のゆるキャラ
・同一の配色
どうやるかのがベストか？ということが争点になるならまだわかるけど、
10万円配るなんてとんでもない！反対だ！
こういう人がいっぱいいるのが謎
なんで一緒になって無理な理由を考えてるんだ
なぜ都民が10万円給付をぶち上げた山本太郎を支持しないのか謎である
どう考えても、今の緊縮でぎちぎちに締め上げて貧乏人からゆっくりと殺していく
10万円が無理なら、5万円、それも無理なら3万円というラインで争うならまだわかるが、
お金を配るとはなんと無責任な！と怒る庶民がいっぱいいるのである。
まあ一部のお金持ちが、貧乏人に成り上がりの機会など作ってたまるかと、
しかし別に金持ってるわけでもない庶民まで、したり顔で無責任だよ。
どうせできっこないよ。あんなの支持する奴は馬鹿だね。とわかったツラしてるのは、脳味噌が腐ってるとしか思えない。
山本太郎個人が気に食わないならまだいい、しかし庶民はもっと反緊縮の、拡張的財政政策を訴える政治家をもっと本気で支持した方がいいと思う
景気が後退しかかる時期に消費増税ブッカマして非難轟々だったけど、
キャッシュレスで5%還元！てのをやったおかげで、カードや電子マネー対応が地元の弱小スーパーとかにもドンドン普及して、
まぁ5%帰って来るからイイか...ってんで、いままでひたすらグラム単価が安い食品とかばっかりだったのをやめて、少々お高い肉とか魚とか調味料とか買ってしまうし、
一律10万円給付で、うちは3人家族で30万ももらったし、ちょっとくらいゼータクしてもいいかって気が大きくなって、アマゾンぽちっとしたりもしちゃうし、
なんだかんだ、月の出費を合計したら、前年同月比で2割以上も増えてたわw
この調子で、国民みんなが消費支出を増やしてれば、GDP成長率も5〜6％ぐらい行くんじゃねーかと思うけど、
オレみたいに安易に踊らされて消費しちゃうバカは少数派で、やっぱオマエラはしっかり貯蓄する賢者揃いだから、景気は悪いままなんだろうね。ご愁傷様。
