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はてなキーワード: 徴用とは
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。
後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。
問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人達が「日本の高純度半導体材料は韓国シェア○○%、これで韓国の半導体産業は死亡wwww」ぐらいなことを言っていたのだが、結局どうなったかというと、今では韓国のフッ化ポリイミドの対日依存度は0に、レジストは半分以下に、フッ化水素は1/3になった。海外から材料が買えなくなれば、当然、国内のケミカル産業には大きな市場と商機が生まれる。サプライヤーとしては、設備投資がリクープできることが見えてれば積極的に技術投資する。結果として日本の半導体向けフッ素関連製品製造企業は、（「徴用工問題をめぐる意趣返しとしてホワイトリスト外しを使っちまえ」という官邸の浅はかな考えのせいで）劇的に業績が落ちた。つまり「現時点で国外依存度が高い」だけではなく、「いくら商機があっても技術的に超えられないハードルがあるかどうか」がポイントで、上記3素材については日本側の想定よりハードルは低かったということ。
素材や単純部品に関しては、今時は「特定国に囲い込まれていて、他国ではどうにもできない製造技術」というのはそれほど多くない。その製造ラインやプラントを設計したり実際に製造に関わってる人材は、貿易障壁とか安全保障上の理由とは関係なく、どんどん引き抜けるので。さほど金にならないなら手を出さずによそから買うし、金になるなら自国内でやる。それが国際分業というもの。
とはいえ「高度半導体製造業」は、さまざまな要素を組み合わせて最終製品を生み出すメガ・インダストリーなので、素材や単純部品ほど簡単に「自国で代替」とはいかない。同時にたくさんの素材産業・部品産業を編成しないと最終製品の内製には辿り着けないからだ。たとえばx86系CPUを国際流通価格で海外から調達できる間は、中国という国が自力でCPUを内製するコストメリットはほぼなかった。山東省などで行政紐付きのCPUプロジェクトも複数立ち上げられたが、資本主義のエンジンである市場・商機・利益が期待できないプロジェクトは産業としても成長しない。人材も呼べないし、サプライヤーもついてこないし。
こういう形で、ある意味では国際分業体制によって中国の半導体産業の内製化率向上に一定のブレーキがかかっていた状況の中、今回のバイデン政権の規制は仇になってしまう（中国側の技術投資と内製化率を加速させる）可能性がある。10nmなどプロセス幅での規制は、中国半導体産業が力を入れている次世代半導体（GaNベース）にはあまり効かない。業界サイトのセミコンポータルの以下記事読むと、規制案を受けて、HUAWEIやSMICが次世代半導体製造で内製化率向上の弾込めを着実に進めているのがわかる。
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/220107-uschinawebinar.html
半導体は、コストミニマムめざした国際分業で成り立っている産業である。日本の政治家は、米中や世界の緊張を和らげ、各国が火花を散らさぬように政治力を発揮すべきである。それが日本の責任であり義務であろう。
この含意が読み取れるだろうか。米中の半導体をめぐる対立が激化し、産業として二極化すると、日本の半導体製造に関わる諸産業が（フッ化水素など3素材を作っていた日本企業と同様に）割を食うことになるぞ、と言っているのだ。
https://www.sankei.com/article/20220820-2BRPLYN47NIDBMUJDVNOD3MIBY/
韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。
これを「せっかく我が国が譲歩するきっかけを作ってやったというのに日本はこの絶好の機会をふいにした！」と逆恨みするのがあの国の理解不能なところなんだよな。
徴用工訴訟問題、韓国最高裁が異例の判断延期したらしい(規則では本日中に判断しなければならなかった)
https://news.v.daum.net/v/20220819114141247
以下機械翻訳
外交的状況が複雑に絡み合っているが、裁判所内部では最高裁判所が三菱の再抗告を棄却する可能性が大きいと見ている。ある在経地法部長判事は「日本が反発し、外交的に草問題と言って大法院がこれを考慮して法理を現実に合わせて判決する可能性はない」とした。現職他の判事も「最高裁ですでに強制徴用に対する損害賠償判決を下した状況で、この判決を履行しない合理的な理由がないと判断するだろう」と展望した。今回の事件の主審を引き受けた最高裁3部のキム・ジェヒョン最高裁が来月5日に退任し、8月末までに結論を下す可能性が高い。現在日本企業を相手に訴訟を進めている強制徴用被害者と遺族は1000人余りと推算され、全体強制徴用被害者の場合21万8639人に達する。
マジで日韓関係完全破壊まで秒読み状態なんだけど、今度はどういう屁理屈で向こうの肩を持つんだ？数年前のレーダー照射事件とは桁違いのインパクトになるぞ？
「あの国はおかしい！」「あの民族はおかしい！」とわめいてばかりいた「嫌韓厨」こそが結局完璧に正しかった、とはっきりしてしまったからだ
ちなみに上の問題では、野党支持者ですら批判的な人が多いというデータまでちゃんと出ている
もはや左右問わず浸透した周知の事実を大声で叫んだって仕方がない
むしろW杯以来のベテランなんか「今更気づいたの？」ともう白けているかもしれない
あの当時を振り返ってみると、はてなでも某ボトムズidみたいに
「とにかく韓国の肩を持たなきゃ気が済まない」という一派がいたもんだが
当のあっちが次々と斜め上の行動を取るせいで立場がどんどん苦しくなっていき
アクロバット擁護を試みればいきなり増田に湧いてきた艦船オタクからボコボコにされ
だから「一段落」っていうのはどっちかと言えば彼らのことなんだけど
今頃何してるんだろうね
あそこに限らず宗教系はいい加減死ぬほど痛い目に遭えと常々思ってるんで俺と一緒にガンガンぶっ叩いて欲しいね
まあそれはそれとして、統一教会叩きがエスカレートすると、自民党政権は批判を恐れてかえって韓国に融和的な対応をますます取れなくなっていく気がするんだけど、はてなー的にはそれはいいのかな？と思う事はある
「徴用」で“妥協認められない” 自民党会合 | NHK | 徴用問題
日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
