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はてなキーワード: 小選挙区制とは
前原、小池は「小選挙区制だったら、二大政党制になる。二大政党制になって、両方の党の方向性をそろえてしまったら国民の意見を無視した政策がとれる」
っていうのわかっててやったように見えるからな。
だから、消費税で足並みそろえ、それで猛反発出たら、小池が出たが、今度は排除の論理で、日本会議系改憲でそろえようとした。
枝野がこれだけ短期間に体制整えたのは完全に予想外だっただろうけどな。
やっぱ中選挙区制がいいって。小選挙区制で選択肢をなくさせ、そのうえでトップが好き放題するより、仮に自民がずっと続くにしても、その自民が情勢によって、国民の方向に揺さぶられるほうがいいって。
いや、反新自由主義のスタンスを出して、小池の騒動で、新自由主義、法人税減税、フラット税制の連中を追い出したからだいぶ良くなったと思うよ。
むしろ、野田のあたりからTPPだの法人税減税消費税増税なんかの新自由主義色をだいぶ強めていって、民主でも自民でもどちらでも変わらない。むしろ民主のほうが過激になったからね。
だが、その辺の連中は出ていった。
前原、小池あたりは小選挙区制と二大政党制の欠点を知っていて「トップ2党が同じ方向を向いたら選挙民の選択肢がなくなる」ということだ。
小池の排除の論理や、その騒動内の前原の想定内発言とかいうのを見て、ああ、これ確実にわかってやってるなと確信した。
それでも、くだらない中韓あたりを対立軸にしようとして、中韓あたり擁護を民主が担当したが、民主評価できる部分皆無だった。
自民VS前原民進で、消費税増税以外の選択肢がないようにしたが、消費税増税は幾度も景気を落とし続けている。
で、あまりにも反発強かったから、都議選と同じ構図になるようにして、
自民VS小池前原希望で、消費税をあきらめて日本会議系改憲以外の選択肢がないという形にしようとした。
そうやってほおりだした枝野が立って、その日本会議系改憲と新自由主義を対立軸にして立ってる状態。
枝野が立ってヤバいと思って、ベーシックインカムとか内部留保課税とかやってるが、受けがいいのを適当に言っただけでバックや財源わかってないから迷走している。
対立軸があってヤバいと思えば、国民に受けがいい政策を言い出すってことだ。でも対立軸がなければ国民を無視して進めようとする。
だから、2大政党制は大欠陥制度だよ。枝野総理が誕生したら、まず中選挙区制度に戻すことからやってほしいね。
繰り返されるスクラップアンドビルド。くだらない政治がここ20年近く続く。
中の人が限りなくバカだったと言えばそれだけの事だが、きっとたぶん小選挙区制が災いしたのだろう。
二大政党制を目指したとか言うが、そんなものは絵空事だ。出来上がったのは一強多弱。そして瞬間風速に翻弄される人々。
今回の事に限らず、ずっとこれ。思えば30年前は政権交代こそない物の、野党がそれなりに強かった。過半数取らないまでもコンスタントに議席を確保していた。
小選挙区という大いなる実験は失敗に終わった。もはや撤退すべき時だ。
大選挙区中選挙区が、広すぎるという意見もあろうが、今やネット社会。情報は溢れている。
握手をしたから、人柄を知っているからとか、正しい政策をする政治家を選ぶにはむしろ雑音だ。
https://anond.hatelabo.jp/20171006214503
の続篇です。
「公明党支持者は立憲民主党の候補に投票しよう その2」となるところですが、それどころではないので変更するわけです。
どこぞの情勢調査によると、自民だけでも300近く取りそうな勢いとのこと。
嗚呼、また小選挙区制のせいで得票率3割台の党が6割の議席を抑える雲行きか。
自民だけで安定多数を確保する状況は、非常によろしくありません。
自民＋維新＋希望（の半数以上）で3分の2を取られるのは、きわめてよろしくない。
総体的に右傾化に加担してきてしまった公明党がいまブレーキ役を外されたら、おそらく日本オワタな世の中が待っています。
残念なことに、公明党の候補が小選挙区で立憲民主党の候補と正面衝突している関係で、公明党の立憲民主党批判が激しくなっています。
支持者はそういう話を見聞きして、あぁそうなんだな、と思ってしまうはず。
しかしそこで【小選挙区で自民党に入れる】のだけは、ダメ、ゼッタイ。
そもそも、公明党支持者のみなさんは、安倍晋三首相がいいなんて思ってないでしょ？
あんな不誠実かつ品格識見ともにアレな人物が首相で、それをずっと公明党が支えているだなんていう恥ずかしい構図、もうそろそろやめましょうよ。
そうなると、自民と希望と共産しか出ていない選挙区の公明党支持者に「共産党の候補に入れよう」とは言えないのがつらいところです。
ほんとうは入れたほうがいいのだけれど、まぁ共産党は共産党だし。
共産党の人たちのしたり顔を見るだけで虫唾が走るのはよく分かります。
そういう場合は、せめて希望に入れることにしておきたいものです。
やむを得ない選択ということで。
まずは、手遅れになる前に、ひと呼吸おいて、考えてみましょう。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
ブーメランでも、小選挙区制のもとだと、明らかにひどければ、常にましな方ましなほうへぶんぶん降り回していくしかないんじゃないかと思う。
小選挙区制のもとだと、おそらく今回自民負けて、野党もまためちゃくちゃにして、またその次安部以外の自民のだれかが勝つとそんな感じになるんじゃないかと思う。
だって、今おかしければ、その対抗側しかないからな。それでも、今安部を否定しておくことには意味がある。
民進も消費税増税だろ？それで財政均衡の手を緩めてないんだろ？で、景気をおとす。安部自民でもこのルートだけは変わらんと思うけど。
気持ちはわかるね。
とにかく「どこ支持か」で人区分けして、中身なしに自民を批判したら噛み付く奴がいる。
小選挙区制度ってシステムがまさにそれだからね。つまり、現与党と、そうでなかったらほかの野党との2択しか無い。
自民が新自由主義で暴走して、それがまずいんじゃないかと思ったら、民主がさらに消費税増税＋緊縮をぶちかまし、景気を落としまくって、落ちてもまだしつこく言うとか。
悪いと行っても逆方向に引っ張って行くなよ。
中選挙区制に戻すべきだな。今が悪いにしても、引っ張っていって困る悪い方向だと困る。
少し意見ずれたかもしれないけど、YES,NOしかねーのは困るわ。NOと言っても、いまNOと行ってるやつと方向違うもの。
NOの中でもましなNOを選ぶ選択肢がほしい。
ケインズ主義政党。金回り重視で累進所得税と法人税を戻して消費税をなくす政党。1980年代の税制、経済政策に戻す政党があれば支持するけど無いからね。
で、自民、民進、維新は新自由主義まっしぐら。小池も新自由主義色が見える。
なおかつ、小選挙区制は2党に集約され、一党は自民党だというのは確定。とすると、カウンター側のもう一党側は？
まだ共産のほうがまし。だから、共産しか亡くなってるという現状。
中選挙区制になって選択肢が広がればいいけど、もう一党しか選べないと共産しか無い。
末期だと思うが、仕方ないんだわ。
お前の言うどこにいれるんだ？にはきちんと答えてるじゃない。
ベストじゃないから、もっとましな政党が出てくるのを期待してるけど、小選挙区制度の元だったら2党に集約されるから仕方なくね。
どう政治があって欲しいかだけであるけど、政党を絡めた時点であの政党がどうこうというくだらない話になるから。
更に、小選挙区制＋新自由主義で入れたい政党がなくなった。自民も民主も両方新自由主義で、消費税増税＋それを使った法人税減税しか頭にない。
二大政党制とか言うけど、二大政党制は両方腐ったらどうしようもなくなるという欠陥をよく示してくれる。
新自由主義は派手に金回りを落とすし、落としたが故の失われた30年なのに。
で、新自由主義のところは黙って一致団結して、くだらないことばかりで論点対立していると見せる茶番劇もうんざりしてる。
消去法で共産だね。
、、、、、とかかいたら「共産党がどうたらこうたら」というくだらない話をつけてくるのはわかるが、消去法で共産なのでそんなの知らん。
二大政党制が避けられないなら、自民VS民主と、自民VS共産なら自民VS共産のほうがましなだけ。
【どの政党が言っているか】で、小選挙区制のもとでは二大政党制になるが、その大政党2党ともが言ってない政策は爪弾きになるんだよね。
で、民進もあれは消費税増税法人税減税累進所得税減税の新自由主義ってのはわかる。
新自由主義は、金持ち大企業に金を多く回し、そして、金持ち大企業は金をため込みがちだから、貨幣の流通速度が落ちて景気を落とす。
けども、小選挙区制の元2大政党制になって両方新自由主義の元なら自由主義制作以外は否定される。
そのもとで「どの政党が言ってるか？」って条件をつけた時点で、既存政党の政策を肯定させて消去法で、、、、、って誘導ってのはわかる。
他の党がいってるかなんて微塵も関係ないんだわ。
小選挙区制自体が、トップ２党以外の意見を抹殺するためのシステムのようにみえるからな。
両党が新自由主義になって、君の言うような「そういうことを言ってる政党があるのか？」みたいなその二党の意見以外は意見にあらずみたいなことがあるから
