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はてなキーワード: 地裁とは
https://this.kiji.is/483875010453374049?c=110564226228225532
当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。
判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。
公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。
2006年12月9日にゴルフ指導を口実に当時高校生の女性をホテルに連れ、混乱して抵抗できない状態と知りながら強姦。2014年3月に無罪(鹿児島地裁)
公園で13歳の少女を強姦した27歳の男に「中学生が男性と別れた後もすぐに助けを求めずに公園で眠り込んだ」「中学生は強い抵抗を示していない」として2014年9月に無罪判決(東京高裁)。
2014年11月、天神の閉店後のワッフル店で従業員2名が女性を監禁し暴行。直後に女性が警察に相談。警察の事情聴取に対し、同点の経営者は容疑者2名のアリバイを偽証した。
2014年12月、天王寺区にて大阪の元警察官ら5名らが20代の知人女性を暴行。2015年10月、全員不起訴。
2016年9月、「ミス慶應コンテスト」主催団体の男子学生6名が共謀。葉山の合宿施設にて18歳女性を酩酊させ集団で暴行。被害女性が被害届を提出するも不起訴(横浜地検)
2017年11月、インターネット上で痴漢情報を交換する掲示板を見て集まった男４人が、ＪＲ埼京線の電車内で集団で女性に痴漢し、警視庁板橋署に強制わいせつ容疑で逮捕された。12月に不起訴(東京地検)。
2018年6月、容疑者1名の自宅アパートにて、抵抗する女性の手足を押さえつけ、8人がかりで2時間に及び性的暴行。部屋から逃げ出した女性が110番通報するも不起訴(富山地検) 。
2019年1月、酩酊状態だった女子大生に乱暴したなどとして5度逮捕された慶応大生ら全員不起訴(横浜地検)。
2019年3月、テキーラを何度も一気飲みさせ、嘔吐して意識を失った女性を暴行した会社役員の男性に無罪判決(久留米地裁)←NEW
地裁の判決はレベルが低いと言われるが、特にこの数週間の判決の不誠実さは目に余る。
弱い立場の人間が酷な目に遭っている現状を追認するばかりか、当事者の訴えを次々と踏みにじっている。
医療機関や大学などの公的な性質を持った機関が守るべき者を全く守ろうとしない。
障害者施設出て死亡、遺族の賠償請求棄却 名古屋地裁 :日本経済新聞
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO41628950S9A220C1CN8000/
医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_1009/n_9273/
一橋大学アウティング裁判、大学訴えた遺族が敗訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9304/
そのような中、美大の環境型セクハラに対する受講者の提訴が話題となった。
今回こそは弱い立場の人間を守る誠実な判決を求めたいが、不安が尽きない。
「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9302/
東京高裁の岡口基一裁判官について最高裁が戒告の分限処分を下したことについて，法曹界隈からは岡口氏を擁護する言説ばかり喧伝されているので若干のコメントを。
彼の擁護者らは，裁判官自身の表現の自由無くして市民の表現の自由を守れるのか云々などといった声を上げる者がいるけれども，もしかかる主張が，裁判官の特殊な地位に鑑みて裁判官の私的な表現の自由は一般市民のそれよりも強く保障されなければならない，という意味だとすれば，全くの失当である。裁判官の表現行為について，憲法の保障する表現の自由によって保護されるべきであることは言うまでもないが，裁判官はその職責上，品位を保持し国民の信頼を得ることが何よりも求められており，その職責の点から私的行為についても一定の節度あるいは限度があるというべきであり，その意味では，裁判官の身分との関係では裁判官の私的表現の自由は一般市民のそれよりも制約されると解さなければならない。
要するに，表現の自由と言ったところで，およそどのような表現を行うことも自由であるかというと，そんなことはない。
たとえばもし仮に，現役裁判官が，Web版週刊ポストの「都内の人気公立小学校 小渕優子の息子のクラスで学級崩壊」という記事のリンクとともに，
小渕優子の息子が一番暴れてたりして(^_^)
http://www.news-postseven.com/archives/20180309_658021.html …
とTwitterに投稿したと想像してみてほしい。上記のツイートは，公人でもない一人の児童について，それが政治家の子であるというだけで，個人を特定して揶揄するものであり，憲法が禁止する門地に基づく差別表現である。仮にこのようなツイートを現役裁判官が投稿したならば，裁判官の人権感覚ひいては司法制度に対する国民の信頼が害される。これが戒告で済めばむしろ軽いくらいである。
このように，裁判官のツイートには一定の節度と限界がある。彼の支持者らは，この前提から争うような主張を繰り返すのであるが，全くの失当である。
以上を前提に検討するに，本件で問題とされたツイートは下記の通り。
公園に放置されていた犬を保護し育てていたら，３か月くらい経って，もとの飼い主が名乗り出てきて，「返して下さい」
え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？ ３か月も放置しておきながら・・
裁判の結果は・・
通常の理解力を有する一般人が上記ツイートを見たときに，「岡口氏は原告の請求が不当だと思っているな」という感想を抱く者が，１０人中１人もいないと，言えるであろうか。
岡口氏は，上記のツイートは単に両当事者の主張を要約したに過ぎない，リンク先に対する予告編でありリンク先を読めば原告勝訴とわかる，すぐに消したから問題ない，自分は裁判官であるとは明示していない，等と反論している。
しかし，原告の主張については「返して下さい」と鉤括弧を付けているのに対し，岡口氏が言うところの「被告の主張」には鉤括弧がなく，むしろ情感を込めた独自の表現になっている。
（鉤括弧がなくても自身の見解ではない，との言い訳をするためであろうか，岡口氏はしばしば，彼の好みに適う他人の表現を，引用であることを明示せずにTwitterやFacebookに投稿する。）
このツイートを見たときに，「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？ ３か月も放置しておきながら・・」という表現が岡口氏の意見であるとの印象を持つ人がいたとしよう。岡口氏や彼の支持者らは，そのような理解をした人は知能が劣るかあるいは精神異常者であると言うのだろうか。
もしそうでないとすれば，上記のツイートは，相当数の一般市民に対して「高裁の裁判官から見ておかしな主張をする原告がいる」との印象を与えるものであることを認めなければならない。リンク先まで読めば，高裁判事である岡口氏が地裁判決をも批判しているとの印象を抱くであろう。
本件ツイートの上記欠陥は，岡口氏やその支持者が大量の紙幅を費やして弁明したからといって治癒されるものではない。むしろ説明に大量の紙幅を要していること自体が，本件ツイートの欠陥を如実に示している。
そして，一般人のツイッター閲覧・利用方法を前提とした評価は，ツイートのスクリーンショットのみから判断可能できるから，最高裁としては，それ以上の事実関係に関する資料の提出を求めて審理を継続する必要は無いであろう。なお，分限裁判の性質上，職権探知主義が妥当するものと思われるが，岡口氏の本件に関する近時の言動や，情状資料としてのその他の事情を収集されなかったのは，むしろ幸運ですらある。たとえば岡口氏がChange.orgでの署名集めを試みたがごときは，あたかも裁判官が署名の証拠価値を高く評価するかのごとく受け取られかねない（署名は基本的に多数決原理であって，司法と相容れない）。署名が目標数である100人に達せず，証拠提出しなかったのは，国民の司法に対する誤解が未然に防がれた点で幸運であった。
なお彼の支持者らは，本件の分限裁判の結論をもって裁判官の表現活動が萎縮する等と声高に叫ぶ。
しかし，そのような宣伝活動はあたかも本件分限裁判が裁判官の表現活動を厳しく制限したかの如き誤解を広めるものであって，却って裁判官の表現活動を萎縮させること大である。
５ ちなみに，現役裁判官が，ツイッターにせよ何にせよ，ＳＮＳその他の表現手段によってその思うところを表現することは，憲法の保障する表現の自由によって保護されるべきであることは，いうまでもない。しかしながら，裁判官はその職責上，品位を保持し，裁判については公正中立の立場で臨むことなどによって，国民の信頼を得ることが何よりも求められている。本件のように，裁判官であることが広く知られている状況の下で表現行為を行う場合には，そのような国民の信頼を損なうものとならないよう，その内容，表現の選択において，取り分け自己を律するべきであると考える。
そして，そのような意味での一定の節度あるいは限度というものはあるものの，裁判官も，一国民として自由な表現を行うということ自体は制限されていないのであるから，本件のような事例によって一国民としての裁判官の発信が無用に萎縮することのないように，念のため申し添える次第である，
死刑存廃問題に関してはいろいろと意見があってもいいと思うし、とりわけこのような凶悪犯罪に関してやはり死刑が必要ではないかという意見も当然あってしかるべきだと思う。（EUですでに廃止している国でも、国民の意志としては死刑存置のほうが多かったりするし）
今回気になったのは、「死刑は不可逆である」という意見に対する下記のような反応だ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180706182250
増田は、わずかな確率であっても、増田や増田の大切な人が、冤罪で（長期の）懲役刑になること（受刑中死亡する場合も含む）を許容できますか？許容できないとしたら、（長期の）懲役刑は廃止すべきだと思いますか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180706182250
例えば袴田事件。もし日本の司法が根本から腐っていなければ、きちんと再審して名誉回復は出来たはずだった。実際は高裁で再審請求棄却になってしまったけど、それでも袴田さんは二度と収監されることはない。袴田さんの失われた人生はもちろん帰ってこない。45年もの長きに渡って死に怯えながら暮らした日々は不可逆だ。しかし、地裁が執行停止の判決を下したことで、一定の名誉は回復された。死刑を執行していれば、どうなっていただろうか。
四大冤罪事件といわれる、免田事件、島田事件、財田川事件などもそうだ。これらは再審無罪によって正式に無罪が確定し、名誉が回復されている。
そもそも、日本の司法は、死刑が不可逆的であることを十分に理解している。名張ぶどう酒事件や、帝銀事件などに関しても、受刑者は結局、死刑が執行されないままに獄死している。結果的に、冤罪の疑いがある死刑判決の多くは、刑が執行されないまま事実上の終身刑という形になってしまっているのが実情だ。しかも、日々処刑されるという恐怖に怯えながらの終身刑。終身刑であれば、常に再審請求のチャンスが有り、DNA鑑定のような新しいテクノロジーの出現により真相が明らかになるチャンスがあるが、死刑が執行されたあとの再審開始は極めてハードルが高く、困難であり、そして仮に無罪が確定したところで、釈放されるべき被告人は存在しない、ということだ。
実際、冤罪の疑いがあった飯塚事件に関しては、遺族の再審請求は却下されている。死刑を執行したあと「あれは間違っていました」という判決は、とても下せないだろう。
だから死刑を廃止しろ、と主張しているわけではない。この増田で書きたいのは、「死刑は不可逆である」という意見に対して「懲役刑も不可逆的である」という反論は成り立たないということだ。常に本人から再審請求のチャンスが有る懲役刑と、刑が執行されたあと事実上再審が不可能である死刑はイコールではない。
法律の話をしたいのなら『個人的な認識』ではなくて法律や裁判例を調べるといいですよ。これを基準にして考えないと『世間的』とか『時代』とか意味がないですし危険です。もし自分でも画像を貼るなら『世間的には完全にOK』だからではなくて法的根拠を持ってやるべきだと思います。
その上で当該記事を見てみました。よかったら参考にしてください。
前提：引用の要件で重要なのは主従関係・必要性・区分性・出所の表示。
チェックした記事：https://sakihuwahuwa.hatenablog.com/entry/gotoubun41
藤田嗣治絵画複製事件：http://kida.biz/law/court601017ne2293.html
＜参考＞
・増田の『絵が無いなら見ない』というのは『絵がなければ理解しにくい』という意味なら、それこそ引用の必要性があるとなる。絵を見せるのが専らの目的となっている場合は引用にならないが、その判断はあくまで要件に合致しているかどうかが基準。
・漫画は文章と絵が一体なものであるので、セリフとともに絵を引用するのは合理的である。
脱ゴーマニズム宣言事件（地裁判決） http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/013663_hanrei.pdf
＜参考＞
・引用画像の分量に明確な基準を示した判例はない。主従関係などの要件を満たしているなら『引用が必要最小限度のものであることまで要求されるものではない。』としている。（脱ゴー裁判）
・ただし id:nyaaat さんのコメントのように２０〜３０行という弁護士の見解は目安として合理的だと思う。しかしいくら本文が多くても『あらすじ』など創作性が無い文章では『自己の著作物が主』とは言えないのでダメ。
・増田は4000字に一枚というが、主従関係や必要性は文字数よりも意味を重視する判断が多い。脱ゴー判決文（第三 当裁判所の判断／4 原告カットの採録が被告書籍の読者に対して与える効果）などでも、分量より意味（必要性）を重視しているのは明らか。
・各画像、文末などには表示が無い。
・タイトルに『作品名』がある。作品名でも表示とすることができるが、タイトルに記載があることが『明示』と見なせるのかの問題がある。
・タイトルに記載があるから明らかという考えは、認められる可能性もゼロでは無い。しかし脱ゴー裁判では『カットの欄外に出典が表示 』されていることを明瞭区分性の根拠の一つとしており文中での表示が望ましいと思う。
＜参考＞ちなみに初期のヒドデ氏なんかがやってた、漫画コマの切り抜きは、引用の要件に全く当たらないので単なる無断転載。今回の記事とは問題が別。
以上
余談：ちなみに自分も『ぺたぺた画像貼り感想ブログ』を書いてます。画像引用の詳しい記事を書いているのでよかったら参考にしてください。でも、自分も『初期のヒドデ氏』みたいな転載や『あらすじコピペブログ』を無くしたいと思って書いています。そういう意味で考え方は近いと思うのですが。
http://kato19.blogspot.com/2015/05/cyosakukenanime.html
脱ゴー判決文の『4 原告カットの採録が被告書籍の読者に対して与える効果／(四) その他の採録箇所／(1) カット1』には 『原告漫画の特徴に関する記述の理解を助けるものである 』と記載があります。
感想（批評）を読むにあたり、言及する登場人物を文字だけで記載するより、参考資料として画像を合わせて提示したほうが明確になります。意味は少し違いますが、そういう点で判決文の『理解の助けになる』と同じ文脈で理解できると解釈しました。（もちろん否定する判例があれば別ですが私には見つかりませんでした）
また同『8 原告の主張について』にある『一般に著作物の引用は、右1で示した引用の要件を充たす限りにおいて、引用著作物の著者が必要と考える範囲で行うことができるものであり』との記載があります。これは地裁判決ですが参考になると思います。（これを明確に否定する判例を知っていれば教えていただけると幸いです）
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
「地裁が認めたＤＮＡ鑑定の手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在している。血痕のＤＮＡ型が本人と一致しないという結果は信用できない」
そのうえで、地裁とは逆に、犯人のものとされる衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、「確定した有罪判決の認定に合理的な疑いが生じていないことは明らかだ」と結論づけた。
これとは別に、
「あのズボンは袴田被告は履けないサイズ」なんだから、おかしんじゃねっていう意見も知っている。
ま、DNA云々というところからはずれていて、感情論的と言わざるを得ない奴らもいる。
個人的には、拷問の様な取り調べによる自白に問題が有った事が明白で、
女性専用車両についての判決文は「女性専用車両の導入については、目的、手段の相当性・合理性が認められ、憲法１４条に違反するとはいえない」となっている。
たとえ本人が認めていて、目撃者も証拠もバッチリな殺人であっても、裁判所が判決を出すまでは、あくまで容疑者であるように。
女性専用車両も裁判で男性差別と認定されるまでは「差別的な要素を含んでいる可能性を指摘されている」という表現がせいぜいではないか？
地裁の判決が出てる現段階では、ややホワイト寄りのグレーであり。差別だとも差別じゃないとも断定されていないと考える。
（個人的には最高裁までいっても、結果は変わらないように思う）
そのようなものに「差別であるという合意」は不可能ではないか？
https://anond.hatelabo.jp/20180225105423
「女性専用車両の利用者は、男性に感謝しろ、申し訳ないと思え」などは、思想の自由の侵害ではないか？
「女性はみんな女性専用車両に行け」は、実行するには車両数が圧倒的に足りないのではないか？
男性が被害者となる場合、乗車対象とされている女性、子供、障害者、高齢者が加害者の場合は防ぎようがないため、さらなる対策が必要ではないか？
また、ラッシュ時以外に現れる痴漢を防げないことも問題ではないか？
どうやったら増やしていけるだろうか？
