はてなキーワード: 人口動態統計とは
最近2chで彼女等が若くして突然亡くなる話しが流行っていますよね。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html
エクセルがダウンロードできるので、シートのnumberを見ると、部位でソートできます。
例えば、膵臓がんで、2010年や2009年に死亡した20歳から24歳の女性はゼロ人です。
もっと若い人や、数名いる年もありますが、やはり少ないですね。
でも全部位で見ると、年間24歳以下(4歳ごと集計)でも、50人ぐらいいます。
男女合わせると100人ぐらいですね。
幸福実現党が「人口3億人、うち2億人を日本人に増やす」という公約を掲げているが、これはとんでもない事だ。
これを実現させるには女性に「産む機械」になってもらうしかない。
『一家庭で平均約3人の子供を持てるよう下支えして2億人まで増やし、残り1億人は海外からの移民を受け入れます。』
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
移民はここではさておいて、2030年までに日本人が2億人に増える為には
2005年の国勢調査によると日本人の当時の人口の確定数は127,767,994人。
4年古いデータだがそれほど変動はないはずで、近年の出生率からすると増加はしていないだろう。よってこの数字をこのまま使う
http://www.ipss.go.jp/syoushika/site-ad/index-tj.htm
∴2010年の人口は 127,767,994人(よりも少ない)
近年の日本の年間死亡者数は厚生労働省の『人口動態統計』によると110万人弱で、5年で5万人ほど増加するペースのようだ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/hyo2-1.html
(110*5+115*5+120*5+125*5+130)*10000 = 24,800,000人
つまり日本人女性が向こう20年間で産まなければならない子供の数は
200,000,000 - 127,767,994 + 24,800,000 = 97,032,006人
この「ノルマ」を果たすべく日本人女性にはがんばってもらわなければならない。
しかしここで一つ考慮されなければ行けないのは全ての女性が子供を産める訳ではないこと、
出産可能な年代を20歳から39歳までと仮定しよう。
(40歳以上に期待するのも19歳以下に期待するのも政治として適切ではないだろう)
20歳から39歳までの期間を2010年から2030年に過ごす日本人女性の数は既に決まっている。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Relation/1_Future/Fu_Detail.asp?fname=1_doukou/1-1-A09.htm&title1=%82%60%81j%90l%8C%FB%82%CC%93%AE%8C%FC%82%C6%8C%A9%92%CA%82%B5&title2=%90%AB%81C%94N%97%EE%81i%82T%8D%CE%8AK%8B%89%81j%95%CA%91%8D%90l%8C%FB%8By%82%D1%93%FA%96%7B%90l%90l%8C%FB%81F2005%94N
28,040,630人、これが日本人の人口2億人という政策を担う日本人女性の全て。
ここまで出ればあとは簡単、彼女ら一人当たりに要求される出産人数は?
97,032,006 / 28,040,630 = 3.46人
これは2010年の時点ですでに35歳の方にも要求されるノルマ、である。
2010年で既に35歳なら彼女らは5年で3人以上出産しなければならない計算になる、これが産む機械でなくて何だろうか。
外国人が介護職や、ベビーシッター、家政婦として働ける環境を整えます。これにより、介護や子育て、家事の役割を軽減し、女性が働きやすい環境をつくり、生き方の選択肢を増やします。
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
繰り返すが2010年から2030年までを20代から30代を過ごす全ての女性が一人当たり3.46人の子供を産まなければならない、
誰もが勝間和代女史になれるわけではない、ベビーシッターが居た所で4人産んだ上に働きたい女性などごく少数居るかいないかだろう。
カルトの政策ごっこは耳障りが良いだけで具体性も実現可能性も全く無い。
「ある原因」とは何か。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | 1357 |
| 青森県 | 429 |
| 岩手県 | 403 |
| 宮城県 | 564 |
| 秋田県 | 397 |
| 山形県 | 302 |
| 福島県 | 546 |
| 茨城県 | 707 |
| 栃木県 | 491 |
| 群馬県 | 489 |
| 埼玉県 | 1455 |
| 千葉県 | 1193 |
| 東京都 | 2605 |
| 新潟県 | 703 |
| 富山県 | 246 |
| 石川県 | 235 |
| 福井県 | 164 |
| 山梨県 | 206 |
| 長野県 | 452 |
| 岐阜県 | 420 |
| 静岡県 | 755 |
| 愛知県 | 1317 |
| 三重県 | 338 |
| 滋賀県 | 271 |
| 京都府 | 551 |
| 大阪府 | 2044 |
| 兵庫県 | 1235 |
| 奈良県 | 234 |
| 和歌山県 | 242 |
| 鳥取県 | 150 |
| 島根県 | 216 |
| 岡山県 | 391 |
| 広島県 | 369 |
| 山口県 | 370 |
| 徳島県 | 154 |
| 香川県 | 215 |
| 愛媛県 | 369 |
| 高知県 | 224 |
| 福岡県 | 1154 |
| 佐賀県 | 195 |
| 長崎県 | 339 |
| 熊本県 | 434 |
| 大分県 | 279 |
| 宮崎県 | 367 |
| 鹿児島県 | 481 |
| 沖縄県 | 291 |
| 外国 | 4 |
| 不詳 | 241 |
| 合計 | 28542 |
正解:自殺。
平成19年度都道府県別自殺者数(総数)人口動態統計月報(概数)保管表
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/pdf/s2.pdf
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_3/index.html
※この統計は、あくまでも自殺の既遂者の人数であって、自殺未遂者の数ではない。
※この統計は、死亡動機が自殺であることが明確であるケースのみ統計として処理されている。たとえば、遺書が無い、入水自殺などで自殺か事故か不明な場合など、自殺の可能性があっても自殺かどうかわからないケースでは自殺統計に含まれない。
※この統計には自殺未遂になってその後長期(1ヶ月以上)にわたって治療したが治療の甲斐なく病院で死んだようなケースは自殺統計に含まれない。(自殺未遂者の死亡の多くは病死・事故死に分類される)
※この統計は、死亡が確認されているケースのみ処理されており、遺書があっても行方不明など死亡を確認できないケースは自殺統計に含まれない。
※以上の統計処理から、統計上の自殺者数は実際の自殺者数よりも少ないと推定される。
※警察が自殺の可能性を認識していても、なんらかの理由で病死として統計処理をすることがある、との情報がある。たとえば、過労・働きすぎをきっかけとする自殺の場合、自殺と判断すると労働災害保険の支給実績ができてしまうため、それを望まない厚生労働省筋が圧力をかけて病死にしてしまうなどの処理がなされる事例がある。