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はてなキーワード: 必須とは
武道とかを習わせず暴力の扱い方が分からない男を育てると、モテないし仕事もできないから弱者男性になるぞ。
人間生きていれば否が応でも暴力と対峙しなければいけない時が来る。（いじめとか、海外での差別とか、カツアゲとかな）
そんな時には女なら男に頼れるが、男だと自力で正義のために暴力を使う方法を知らないと相手の暴力にただ従うしかなく、もちろん守りたい人がいても守ることもできない。
そんな奴はすぐにイジメのターゲットになるし、リーダーシップも取れないし、好かれることもない。
それ以上になると購入する人多い
電子ピアノだと音の強弱上手く出せなかったり鍵盤が軽かったりするからピアノと全然違う。アップライトもグランドピアノに比べれば鍵盤全然軽いが……
グランドピアノは音大行くとかコンクール出るとかならほぼほぼ必須
ということで電子ピアノだと技術の上達の枷になるから、プロ目指さなくてもある程度楽譜通りの音符を追えるようになったら技術上達のためにアップライトでもピアノは必須になる
パソコン繋げられるし
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
スマホ・タブレットが古いものと新しいものの2台があり、QRコードを使って認証・データ移行となる
端末一台だけの状態でアプリ消して再インストール再ログイン、みたいなことをやろうとすると、前の端末での認証や電話番号認証が必要になり、面倒になる
サブアカを作り維持したかったら、使い捨ての電話を契約する、LINEアカウント作成する、そのLINEアカウントをGoogleやAppleなどのアカウントにひもづける
その上で別のスマホから同じ番号でLINEアカウントを新規作成しリセットする
という流れになりそう
使い捨ての番号で使っても、解約して他の人に渡り、その人がLINE登録した時点でリセットされるらしい
けど、その際に他のサービスと紐づけていた場合は、全部消えるけどアカウントは残るんだとか
普通に使ってて、ある時急に全部消えたらサブアカだろうと困ると思うので、
自分でわざわざそこまでしないけど
実際にできるのか知りたくはある
介護する側もされる側も一番つらいところじゃん。
これから特に身寄りがない独居老人が増え介護の担い手は激減の予定だから、一部富裕層以外糞尿まみれで死ぬしかなくなる未来が見えてるわけで機械化は必須。
Windows10って来年にはEOLなんだね。最後のWindowsとはいったいなんだったんだろう
てか手元のノパソ、普段使い的には全く問題ないスペックなんだけれど、CPUが非対応なのでWindows11にあげられないとか言われて、買いなおしが必須になるのだけど、軽くて小さいノパソって今はもうないんだなー。
どれもこれもでかくて重くてゲームもできるとか言われる。
1kg切っているモバイルノートだしているの富士通とNECぐらい？それもギリギリ1kg切る900gとか。
ROG ALLYみたいなのはあるけど、キーボードついてないと困るしなー。
いっそのことポメラにするか
よほど専門性が高かったり、よほど組織がデカくて(万規模)、その規模感での課長職以上の経験が必須になっていたりしない限り、
採用にいちばん影響を与えるのは、学歴でも職歴でも資格でもなく、見た目と健康アピール(休みませんアピール)やで
下記の増田はネタで誰かが書いたものだけど、お仕事の採用基準の話として考えるとほぼ事実やで
■ 2024-04-25 筋トレしたら就職決まったわ (https://anond.hatelabo.jp/20240425165729#)
何十社も受けてまったく合格しなくて、もう俺は社会に必要とされてないんだってスネて実家で親の脛どころか膝まで齧り倒す生活をしながら母親に「せめて身体くらい動かしてくれ」って懇願されたので近所のジムに通って週6で各3時間くらいガショガショやって家に帰っては増田で女叩きする生活を続けて3年
一日の必須カロリーの摂取を5回分に分ける攻略法が以前流行ったけどどうかね
朝〜昼食、昼〜夕食までの時間が6時間なら、間食として3時間後にゆで卵とかナッツとかチーズとか高カカオチョコを少量よく噛んで食べるってやつ（甘い食品は非推奨）
よほど専門性が高かったり、よほど組織がデカくて(万規模)その規模感での課長職以上の経験が必須になっていたりしない限り、
採用にいちばん影響を与えるのは、学歴でも職歴でも資格でもなく、見た目だぞ
アニメやコミカライズだけ見てた場合、作画コストを考えたら馬や乗り物なんか出したくない、徒歩で済ませるものは徒歩で、となると思う
というか、たぶん最大の理由がそれ…なるべく人間だけ描いて終わらせたい
登場人物たちではなくアニメーターや漫画家などの作画スタッフが断捨離したいんだろう
そのほか
スローライフ推奨はテレビ番組でやってる、国や自治体も宣伝してる、ゲームでもヒット作多数、というか「異世界のんびり農家」なんて台詞で出てくるのがダッシュ村だし、やってるのは「あつ森」だし、メジャーな素材を拾って作りましたとしか言いようがない
あと、田舎といってもそこそこ規模の地方都市在住なら農業なんて無縁なので「あこがれのスローライフ」は普通に娯楽として消費するよね。「地方都市在住なら自動車必須」という話と営農とは、分析対象としても描写対象としても全く重ならない…「乗り物の描写がない…スローライフに憧れ…これは完全に一致！」という発想こそ都会的発想では
結局のところ我々は、この思想の完遂に失敗した者たちの末裔なわけなのだけれども。
時代を経ることによって大衆の意識が変わり、出生が倫理に反することとなる日は来るのだろうか？
どこからか、出産にメリットはない(けど幸せ)みたいな記事がバズったかしらんが流れてきて、こういう記事にこそ「何でも許せる人向け」をつけて欲しいと思った。という余談はさておいて、そんな但し書きが付いていないと言う事実が、何よりも世論を表している。
メリットがないのにやりたくなる、そこだけ切り抜くと薬物と何が違うんだと言いたくなる。どちらも同じく、個々人の社会的な人格としての損益計算を、脳内物質の分泌により無視させ、人をそこまで突き動かしてしまう。結局のところ人間は脳内物質に支配されているのだなぁと思うところだ。
生殖と薬物で異なるのは、生殖に社会的なメリットがあるかどうか。生殖は単純に将来の働き口が増えるし、種の存続には必須である。個々人は損をするかもしれないが、種としては得である。産まれてきた人間の何割かはその人生全体で「損」をするが、そんなことは種としては知ったこっちゃない。
この脳内物質による支配の盤石さは、紀元前から数千年に及ぶ反出生主義の敗北史が証明している。それほどまでに強力なのだ。
反出生主義の成就という目線で重要なのは、生殖によって社会的人格としては「損」をするということ。何よりも現在進行中の少子化がそれを証明している。それでもなお、生殖を根絶することは出来ていない。個々人の社会的人格を膨れ上がらせて、損益のみで人類をコントロールすることは難しい。
だいいち、人間は外付けの社会的価値の差し引きによっては脳内物質の支配に抗うことができない、というのは薬物でわかっていることだ。損をしてもやりたいんだから、辞めないに決まっている。我々は学ばなくてはいけない。
であれば次に目指すことは、生殖の社会的メリットを減らすことだ。これはごく単純に、人間以外の働き手を増やせば良い。今を生きる人間たちが、後続世代がいなくても豊かな老後を暮らせると思わせさえすれば良い。そうすれば、老後に面倒を見てもらうためだけに子供を産むクソゴミカスウンコの行動を封じることができる。生殖も、少しは減るだろう。
しかし、そこまでやっても人間は止まらない。たとえ生殖が不要な社会になり、生殖がただただ社会的個人として損をするだけの行為になってもなお、人間は生殖をやめないだろう。薬物は現代その状況にあるが、それでも根絶できていないためである。であればもう手詰まりだ。人間が生殖をやめることはない。人間が生殖のための生殖器であるが故に。
どうしてそんなに産みたいんだ。何故。
誰もが死にたくない。であれば誰もが産まれないしか選択肢はない。ないのだ。
赤子は意味もなく産声をあげるかもしれないが、遠い未来、彼らの何割かはやはりあのとき産まれたくなかったと泣いていた、そう気がつくと言うのに。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
そもそも母子手帳の正式名称は母子健康手帳であり、妊婦～生まれた子の医療情報を記録するためのもの。それ以外の子育てアドバイスページなんかはただのおまけ。
で、「母」子手帳だから離婚する夫には渡したくない、ってのも正当な主張だよ。
「母」の住所氏名生年月日に職業の詳細、既往症だのそれまでの妊娠歴（流産死産歴や堕胎歴含む）だのが全部載ってるものだよ。
そんなセンシティブな個人情報の塊を離婚する夫になんか渡したくない人はそりゃ沢山いるだろうし、
法的にも個人情報を他人に渡す事を強制する事は出来ないのではないか。
（これ、裁判起こしたりしたらどうなるんだろうね？予防接種情報だけ必要ならそこコピーすりゃいいだろで終わるかもしれないが）
そもそも本来、例え子の父であろうと知らせる必要はないであろう「母」の個人情報と
子の父と共有すべき「子」の個人情報が一冊にまとめられてる事が時代にそぐわない。
「子供を産む女は当然結婚しているし、子を産んだからには離婚せず一生夫と添い遂げるし、夫は妻の個人情報を全て知る権利がある」
と当たり前に考えられていた時代であればこれで良かっただろうが、もうそんな時代でもないだろう。
子供を産む女が子の父と結婚しているとは限らないし、結婚していても離婚する事もある。子の父と言えども他人だし個人情報を何でもかんでも他人に知られたくないのは当たり前。
かと言って「母」の情報と「子」の情報を紙で分冊にしてしまうと「子」の胎児時代の母体の状態が分かりにくくなる。
なら、マイナに統合して「子」のポータルからは「医学的に必要な母の情報だけが匿名化された状態で見られる」ようにすればいいのではないか。
医学的には母体の医療情報だけが必要なのであって、別に母の住所氏名なんか要らんだろうし
既往症や妊娠歴なんかも出生してある程度時間が経てば要らないだろう。
母の申し出で「母」の情報は「子」のポータルからは削除出来るとかでもいいかもしれない。
未だに紙の手帳に書き込むだけというアナログ管理、しかも自治体によってはおまけページが多くて無駄に厚く持ち運びが面倒だったりするし
本来必要な医療部分よりおまけ部分の方が多い自治体が多いせいで「便利な子育てアドバイス手帳」だと勘違いした無知な人によって
「『母子手帳』という名称はおかしい！」とかおかしい事言われる状況なのをいい加減どうにかするべき。
このニュースに関して
『京急運転士、保安装置に細工 「非常ブレーキかからないように」』
https://digital.asahi.com/articles/ASS4N4H4NS4NULOB00KM.html
『地元民だが、京急のブレーキ細工のニュースなんかおかしくない？ 』
https://anond.hatelabo.jp/20240421174815
この細工をしたという保安装置はデッドマンと呼ばれる装置で、普段乗車中の急ブレーキとはちょっと違う。
デッドマンというのは、鉄道みたいに操作をしなくても勝手に進んでしまうような機械、特に無操作時間が長い機械に付ける装置で、その名の通り、操作者が死んだ場合に止める為のものだ。
んで、このデッドマン装置、運転者が死んだり居眠りしてない事を検出するための仕組みに二通りがある。
ブザーが鳴って1～2秒以内に確認ボタンを押さないと非常ブレーキがかかる。採用してるのは国鉄、JRなど。
放してしまうと非常ブレーキが掛かる。気絶したり居眠りしても足や指は掛かったままだが、指や足の力が抜ける。その時にはね戻されるくらいの力のバネを仕込んでおく。その為に結構身体的に負担が大きい（デスクワーク中に15kg程の重いペダルをずっと踏んでいないとパソコンがシャットダウンされると考えてみてくれ）。
身体の負担が大きいので細工してズルする者が後を絶たない。海外ではズルした状態で居眠りして大事故に至った例も。
今回の京急の場合は、操作レバーの裏に自転車のブレーキレバーみたいなのがある。これを駅に止まってる時以外ずっと握っていなければならない。
これをヘアゴムで縛って手を楽にしたというのが今回の事例。実際に運転士が気絶や居眠りした時にはブレーキが掛からないので危険というか、事故に至る可能性が高い。
静電容量を計測してブレーキに触っている事を検出する、というのが人には優しい設計だ。だが気絶や居眠りでも手は離れないので事故を防ぐ力が弱い。
身体負荷が高すぎてズルが横行すると意味がないし、そのせいで事故になる事もあり、例えばカナダの事故では重いペダル式を止めて定期的ブザー式にした方が良いとの事故調査結果が出ている（ヒントン列車衝突事故 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%88%97%E8%BB%8A%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E6%95%85）
次に元増田が訴えている京急でガックンブレーキが多い理由だが、2019年の神奈川新町での踏切事故が原因だ。あの脱線して火まで出た大事故だ。
事故の主原因はトラックの立往生だが、業務上責任というのは相手方の責任が大きいから当方の責任が相殺されるってもんじゃない。で、この事故では京急と運転士にも責任があった。
踏切の手前には踏切がちゃんと作動している事を示す信号と、異常があった場合にそれを知らせる信号というのが設置されている。この設置場所は次の通りに決まっている。
路線ごとに最高速というのが決まっていて国交省に届け出されている。また場所ごとに制限速度がある。
この速度で走っていて、異常信号が発光しているのを見てブレーキを掛けたら止まれる距離に信号を付けることとなっている。
つまり、踏切の異常信号を見て非常ブレーキ掛けたら絶対に止まれるワケ。
でもこの異常信号機は歩行者の踏切突破でも作動する。踏切に赤外線のフォトトランジスタ装置があって、踏切作動中に何かが横切ると例の信号が発光するってわけ。
踏切突破する不届き歩行者は結構いるから、発光しても様子見て歩行者がそのまま渡り切ったら警笛だけ鳴らしてそのまま通過というのが常態化していた。
で、あの日も同様に異常信号が発光したのに直ぐに非常ブレーキを掛けなかった。どうやら様子を見たのでは。
でも信号がなかなか消えないので4秒遅れでブレーキを掛けた。現場手前はカーブになっていてカーブを恐らく100km/h近くで通過したら踏切を全部塞ぐトラックが見えた。もうこの時点では衝突は避けられず、まともにぶつかって脱線、電車の下敷きのトラックが炎上する大事故になった。
そこで国交省の手入れが入り、社内規定と慣行を見直して異常信号を確認したら例外なく非常ブレーキを掛けろ、と厳命されたはずだ。
だから急いでいて降りている踏切を突破する不届き物が居た場合、非常ブレーキで停車という過剰にも思える反応になった。
というわけで、デッドマン装置のズルと元増田が毎日食らってる急ブレーキは関係が無いし、あの大事故が引き金で踏切突破などで非常ブレーキが必須となった為なので我慢するしか無いのではないか？
せめてもっと緩いブレーキにしろ、と言いたいかも知れないが、「踏切異常信号視認でも通常ブレーキを使うのが慣例化していた」というのも指摘されてるので無理な話なのだ。
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
