  |
はてなキーワード: 金利とは
投機は誰かの損を食うやり方で
レバかけてやったりするのは投機
だから、投機目的の奴が言う「やった方がいい」は乗ったらダメな奴
で、投資は投機とは違って、成長すると信じる企業などに資産を投じる事
投資と投機は、同じフィールドに違うプレイヤーが居るから面倒くさい
あくまで通常
ギャンブル性が低い長期に成長が見込める銘柄を勧めてくるはずで
その１０年後、３０年後の「成長分」が利益になる
NISAが勧められるのは非課税だから（こっちは税制に絡んだ仕組みの話）
オルカンやSP500が勧められるのは投資先として無難だから（こっちは投資先銘柄の話）
儲けは少ないが、リスクも少ない
NISAにしとけってのは、現在金利が低く日本円の価値が下がってるから
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
大人として最低限の知識を持ってて必要な時に語れて、メディアに流される事なく正誤の判断くらいは出来ないと恥ずかしいよ。
昨日のこと。サイゼで隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの？」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか？
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか？
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか？
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
今のEV業界は中国需要がなさすぎて地獄の値下げ合戦になってるのがネック
業績はBYD以外イマイチ
ただ、BYDはEV専業メーカーではなく、HVが売れたから好成績だっただけというね
で、そういった情勢を嫌忌して今EVメーカーの株は安くなっている、しかも利上げで金もそんなにないからみんな現実志向になっている
ただ、金利下がって金余りになるとまたEV！とｳｪｲｳｪｲし出すだろうからそれ待ち
個人的にEVはバッテリーのエネルギー密度が低く電費を下げないといけないのに、走行距離稼ぐにはバッテリーたくさん載せないといけなくてそれでクソ重くなって電費が下がって、それで下がった分をバッテリー増やして補おうとして更に重くなって価格も高くなって…という現状ちょっとバカな乗り物だから普及するのは時期尚早だと思うけどね
推薦状に基づいて、大変よくできました勲章とか配るの。
それらはマイナカードシステムと連携して蓄積され、どれだけ良い事をしたかが記録されて蓄積され、それが社会貢献スコアという形で評価、社会の信頼性が高まることよって、尊敬を集めると同時に、借金をするときの金利が下がるとかお店のキャンペーンを利用できるとか、それに基づいてつく事のできる職業が決まってきて、公共サービスもスコアが高いと順番待ちをスキップできたりとか。
そして、スコアが高いと党から推薦が来て、党員になることによってさらにスコアを貯め、人民を指導する立場に・・・。
やっぱやめ。
やめようこういうの。よくない。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
