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はてなキーワード: 経済政策とは
彼らが維持している税制で利益を得ているのは所得税の累進上限と資産税分離課税のメリットを受けている年収１～２億円以上（相応の資産持ち）の人間だから。
海外資産の運用収入から得ているなら、その年収でも自民党支持もアリかもしれない。
また、海外企業に日本在住でリモート勤務しているなら、所得再分配を経済政策に掲げていない政党（旧民主系）もアリかもしれない。
日本経済の縮小によって撤退の可能性がある国内外資系勤務なら、さすがにそんなことは考えないだろうけど。
まぁ、日本経済の没落による人件費の低下から利益を得られないのであれば、日本の政党の中で数少ない、所得再分配による消費の喚起を経済政策として掲げているれいわ新選組か日本共産党が、あなたにとって投票するメリットがある政党だと思うよ。
生活保護受給者～世帯年収5000万円程度で、よほどの資産家でなければ、それが一番。
文民たる日本国民が唯一日本国の国防に直接参加できる一般予備自衛官補に18歳の誕生日になったらすぐ応募してしまうような人は、これらの政党に票を入れることを躊躇するだろう。それはわかる。
それでもメリットを考えたら涙を飲んでこれらの政党・候補者に投票すべき。
減税の場合、官公庁や自治体側には追加の事務はほぼ発生しないが、補助金は受付審査事務が追加発生する。
一見「減税のほうが良いじゃないか」と言われそうだが、事はそう単純ではない。
補助金によって事務は増えるが、今以上公務員の業務量は増やせないので、民間委託が発生する。ここがポイントだ。
新設された補助金の受付審査事務の設計から実行までを民間に丸投げするのだ。その原資は補助金のために割り当てられた予算から。これにより、さまざまな企業が新たな稼ぎにありつける。
事務設計するコンサル業者、設計された事務を実行する人材派遣業者、その様子を統括（）してあれこれ能書きを垂れる別のコンサル業者、など。増田はそのコンサル業者に居たことがある。
簡単に言えば、補助金は雇用確保も同時に出来る「お得セット」だ。これは減税ではほぼ出来ない。減税でも審査を入れる仕組みにすれば似た効果は狙えそうに見えるが、「歳入減のための事務予算」が認められないので出来ないし、よく言われる「消費税減税」のようなものは審査を入れようがない。
仮に補助金を全部止めて、その分を減税に置き換えたら何が起こるか？
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
要するに「日本の大企業はめちゃくちゃ稼いでるのに内部留保として現金を積み上げるだけで下請けや非正規に還元してない！」って言いたいわけでしょ。
（この主張自体がトンチンカンというのは本筋じゃないので置いとく）
で、共産党シンパはじめアンチ自公(＋維新？)のリベラル様たちが
さすが共産党！増税メガネの100倍良い！素敵！抱いて！とガンギマリウレションしてる様子がツイッターで多数流れてきてたんだけど
そもそものところで気になるのが、リベラル様、日本の大企業は国際競争力が高い勝ち組カンパニーだと思ってんの？それともアベスガキシダのせいで日本の企業は世界に勝てない負け組に落ちぶれたと思ってんの？
どっち？という所。
勝ち組カンパニーだと言うなら今までのアベスガキシダの経済政策は正しかったてことでしょ。
逆に世界の負け組だと言うなら、なんで追い討ちをかけるように内部留保までむしり取ろうとするの？トドメ刺したいの？
財務省ポチの岸田政権といえど最近の支持率低空飛行状態は厳しいらしく
いよいよ庶民のご機嫌とりで減税を行わざるを得ない雰囲気が出てきた
野党の経済政策も主流は減税となり、税収増と円安による為替益で減税できない言い訳も無くなってきていよいよ減税への世論の圧力は高まっている
しかしそこは減税したら死ぬ財務省、たとえ減税が実施されてもただで転ぶはずがない
どこかで必ず帳尻を合わせてくるはずだ
具体的には減税で税収を減らす代わりに政府支出を減らしてプラマイゼロを狙ってくるだろう
増えすぎた年寄りを若者を搾取しているというイメージを利用して、高齢者向けの支出をカットすることで政府の損失を少なくしようとするだろう
