■http://anond.hatelabo.jp/20121203211352

今年は2010年ではなく2012年なので、自然利子率が2010年のまま 0%だと仮定しても(↓)

http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203201658

2012年の今は名目金利0.1%・期待インフレ率0.6%(目分量)で

「日本経済の状況から見て緩和不足」とは いえないのでは。

均衡実質金利は緩和か緊縮かの閾値であって、十分な緩和をしているか否かの判断のためのものではない、と書いたものを読まれましたか？僅かでも緩和側なら良いというものではないです。

そして、50bpでは緩和には不十分です。日本ではなくなって久しいですが、通常の金利変更によって緩和を目指す時には、一回の緩和局面の底ではもっと大幅な緩和をしています。

金利ギャップのグラフでも概ねそれは読み取れます。ただし平均値は統計上、上にも下にも小さな値になってしまいがちなことはご注意を。

緩和効果をある程度の現実的な期間で得るためには、それくらいの緩和が必要ということです。

なお、確かに今年は2010年ではなく2012年です。そして、均衡実質金利は景気が谷から山へ向かっている時には高まり、山から谷へ向かかっている時には低くなる傾向があります。

そのため、今、そして今後しばらくは2010年の0%と変わらないか若干下がるものと想定しています。正確な推計値はデータが揃う大分先になるまで誰にもわかりません。

過去の均衡実質金利の推移や現在の景気状況から考えて100bpを超える緩和にさえなっていない蓋然性が高い、つまりは緩和不足は続いているという判断ですので、それが思い込みに見えるならおそらく何か別の思い込みをお持ちなのでしょう。

余裕を持って金利ギャップを負に持っていくというのは、つまり高めのインフレ率を設定するのと一緒で、バブルを醸成しやすく、

しかもバブルが破裂した後、金利を下げて後始末をするのも難しくなると考えますが。

高めのインフレ率を設定することがバブルを醸成しやすくなるという話は聞いたことがありません。普通はむしろ逆で、インフレ期待が低い時にバブルになりやすいと言われています。

また、インフレが高い方がバブルが破裂した後の景気悪化・デフレ化を抑えるという後始末をするための糊代があり、対処がしやすくなるという考え方が一般的です。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html

http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index424.html

金利ギャップが　-1～1%の間に収まっていれば問題視するのは誤った判断と思いますけどね。

金利ギャップがずっと-1～1%の間に収まっているならば、金融政策はずっとほとんど何も機能していないということです。

経済が常に独力で望ましい均衡状態を維持できるという、経済学のモデルの上だけのもののようなあまりに非現実的な世界でもない限り、それが望ましいこととはとても考えられません。問題視すべきことです。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:08

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