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ある地域と、ある地域の価格差があって、安い地域で買ってきて高い地域で売る。これによる物価下落。
この２つは常に分けて考えなきゃいけなくて、前者のためには最低賃金の下落は有効な対策になり、国際競争力が身につくけど
前者は地域間の価格格差がなくなれば解消するけど、後者はもともと賃金が競走に負ける原因ではないので、賃金が０になるまで競走が激化する。 （労働者も賃金が下落しても国が補填するので受け入れる）
市場原理が働いて、最低賃金を設定しなくても最低価格が守られる可能性はなきにしもあらずだけど、それ以前に急激なインカムの減少で国民の生活が破綻する可能性を否定出来ない。
輸出業に限ってという方針もあるけど、何が輸出業か？という認定で利権が発生しかねないのと、並行輸入による物価下落はやはり起きる。
なので、今現在並行輸入で物価下落が起きている業態に限ってとか、詳細条件をかなりつめないと難しい。
で、本当にそこまで、詳細条件を詰めきれるだけの執務能力があるかどうかは、実際に詳細条件を出してもらう以外に、判別のしようがない状況。
コレに関しては、政治的な調整能力ではなく、国際競争における国家の経営能力の問題だから、過去の政治的な調整能力は実績にならないのが痛いね。
教えてあげとくけど、そもそも「国際競争力」なるテクニカルタームはこの世に存在しないよ それは「日本人の給料を中国人やベトナム人並にせよ」という経済界の欲望を含んだ単語で...
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