■http://anond.hatelabo.jp/20121203152546

均衡実質金利 - 実質金利 = 金利ギャップ

が高止まりしている主張かと思いますが、今の金利ギャップは幾つなのでしょうか。

渡辺(2012) http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/data/wp12j03.pdf に従うなら、2010年における金利ギャップは1%ほど。（均衡実質金利0%、名目金利0～0.1%、期待インフレ率-1%）

http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203151039 のグラフのように実質金利 - 均衡実質金利 = 金利ギャップ なので符号に注意してください。

ただ、均衡実質金利はかなり変動するのでたった今この瞬間だけのものを考えても適切ではなく、ゼロ金利が意図せずに引き締めになったりすることのないように、

均衡実質金利のマイナスを概ねの期間で打ち消すだけのインフレ水準が望ましいことになります。

http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203151039

のグラフに出ているのは、その名の通りさまざまな手法によるものを並べて、最大値・最小値・平均値を求めたもののよう。

その中でBKやHPフィルターを用いた手法は当該期間の日本に適用するには不適切。あくまで工夫した移動平均のようなものなので、

遅い利下げやゼロ金利で実質金利が高どまりしていると均衡実質金利まで高く算出されてしまい、ギャップがゼロに近いことになってしまいます。

Laubach and Williamsを使った 渡辺(2012)などの方が適切です。

より足下まで更新されていることや同じ手法なので比較が可能な米国の値が出ていることを考えれば尚の事です。

それでも問題点に目をつむってグラフの平均値を見れば、バブル崩壊以降の多くの期間に渡って金利ギャップがプラスであることが問題です。

デフレ傾向を食い止めるにはむしろ金利ギャップがマイナスでなければならなかったのを、引き締めを続けたということを表しているのですから。

今の米国の金利ギャップは2%ほどで、日米比較すると日本の方が緩和的という理解でOKですか。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.php　の「適正な金利水準はマイナス２％前後」より

記事にある適正な金利水準とは均衡実質金利のことではないので、OKではないです。

失業率が高いため、均衡実質金利より低い実質金利を達成する名目金利が、記事でいう適正な金利水準に当たります。

上の日本の場合で、デフレ傾向を食い止めるにはむしろ金利ギャップがマイナスでなければならなかったと言っているのと同様のことです。

渡辺(2012)にあるように、2010年までにおいてずっと日本の均衡実質金利は米国の均衡実質金利より低いのでそれが今も続いていると考え、インフレ率が米国の方が高いことも踏まえると、

同じゼロ金利であったとしても米国の方が緩和的です。というより、金利だけから判断すれば米国は緩和（3％ほど）な一方、日本は中立または引き締めです。

もっとも、米国より緩和的かどうかをことさら気にする動機が分かりません。仮に米国より緩和的であっても、それが日本経済の状況から見て緩和不足であれば何も望ましくありませんから。

均衡実質金利は、その水準よりも実質金利が高くなれば引き締め、低くなれば緩和という閾値であって、望ましい金利水準を指すものではありません。（経済が適度なインフレ・雇用にある時には望ましい実質金利となります。）

デフレであったり失業率が高かったりした時には緩和的な環境、すなわち実質金利を均衡実質金利よりも低くする必要があります。

均衡実質金利が低いもしくはマイナスで、デフレ期待もしくは非常に低いインフレ期待がある場合には、緩和的な環境そのものを作れず、デフレの中で引き締め環境が続いてしまうことになります。

こういった事態に陥らないようにするためにインフレ期待を少なくとも2～3%まで引き上げるようにする必要があり、現在議論されているインフレ目標などはその一環です。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:10

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