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あくまでも仮定で、わかりやすいように、ユニクロを例に取るけど、あくまでもイメージであり、ユニクロのことを言いたいわけではない。

１　いままで、紡績産業は国内だったと仮定する

２　同じ物を海外でユニクロが作って売ったとする

３　人件費の関係で　『同じ利益率』　ならユニクロのほうが安くなる

４　よって、ユニクロは他社と同じだけの利益を得るが、価格は下落する。

５　しかし、労働が海外に移転しているので、国内の失業率は上昇する。

６　失業率の上昇と、価格の下落が起きて、デフレ傾向になる。

７　反面、海外の失業率は低下し人件費が向上するのでインフレ傾向になる。

しかし、このデフレとインフレのセットは、通過問題が問題を起こしているわけでも、金融問題が問題を起こしているわけでもなく

単に、労働単価の差が『是正』されて、２つの国の物価差が０になるようにバランシングの力が働いているだけである。

類例では、内外価格差があると並行輸入が発生して、安い海外版が売られるようになり、物価の差が縮まる力が働く。

つまり、これは世界レベルでは、デフレとインフレがセットで起きている現象なので日本が単独で金融政策をいくらやっても

両国間の物価差が０になるまで、価格は下がり続ける。

また、この現象は単なる競争原理であって、デフレとよく似ているがいわゆる、過去言われている金融が原因のデフレではない。

この状況下でインフレを引き起こすと、内外価格差が更に開くので、さらに大きなデフレの力がかかる。

そして、さらにさらに大きなインフレを起こすと、さらにさらに内外価格差が開き、　更に大きなデフレの力がかかる。

それが、極限までたどり着いたのが、いまの、負の金利である。

かけたインフレ圧力と、同じだけのデフレ圧力が働き、国力だけが一方的に減少していく。

という仮定はどうだろうか？　

Permalink | 記事への反応(2) | 00:57

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