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はてなキーワード: 宗教団体とは
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
日本の報道機関の異常さが再三指摘されているのに、何の解明もされないまま焦点が名称問題にすり替えられようとしている
ジャニーズにおける子供たちの性的虐待に関しては、以前から世間によく知られていた。
ジャニー氏を英雄視する追悼番組にネット上では多くの人が憤っていた。性被害について報道するのは週刊誌のみ。テレビ局はひたすら沈黙し揉み消す方向に動いていた。
SMAPのジャニー氏への謝罪会見もネット上ではその異様な光景に疑問を抱く人が多かった。芸能事務所の社長への謝罪のための特番。メディアを私物化するような行為。そしてジャニーズを辞めたタレントに対する妨害。
多くの人が問題視していたが、いくらネットが炎上しても何も変わることはなかった。
風向きが変わったのはBBCによる報道で、ようやくメディアの癒着にメスを入れられる日がやってきたと感じている。
各テレビ局に、なぜ報道できなかったのかを調査して報告して欲しい。
怒っているジャニーズファンがいるみたいだけれども、別にジャニーズファンへの嫌がらせで叩いているわけではないんだ。
同様に、芸能事務所とメディアとの癒着だって許されないんだよ。
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
こんな事書くと旧統一教会側だとか言われそうで嫌なのだが、あまりにインチキなので言っておく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5416b66f58f6b28ddef8f000ead011b9ecc02c47
鈴木エイト「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」
いやそれ何処からの情報だよ。そんな準備できてないって。準備できてたら7度目の質問権行使なんてしてるわけ無いでしょうが。
未だに旧統一教会は自民党と癒着しているから、政権の圧力で解散命令請求が出ないとか思ってるはてなーが多いけど、自民党、というか政治家はそんなアホじゃない。この場に及んで統一教会と関係を続けるメリットなんてほとんど無いわけで、いまどき旧統一教会に肩入れする政治家なんていないと言ってもいい。
それでなくても政治家は様々な利権団体や宗教団体、業界団体と関係を持っている。もちろん旧統一教会は選挙のときにはそれなりに力になってはくれた、とはいっても、集票力は全国でせいぜい10万もあればいいくらいの団体で、他の団体と比べても大したことないし、もちろん創価学会とは比べ物にならないくらい低い。以前は選挙の手伝いに力になっていたが、もうこんな事件が起きた以上は手伝いなんて頼むのは無理である。
つまり今の政権にとっては、かえって旧統一教会に解散命令請求が出ないほうが悪影響なのであって、実際のところ自民党は請求を「出したい」のである。でも法治国家の日本で一宗教団体の解散命令請求なんてそんなに簡単に出せるもんじゃない。オウム真理教のときは実際に彼らがテロを起こした事実があったから出来た。しかし旧統一教会はテロを起こしたわけでもなければ、違法行為にかかわったわけでもない。テロを起こしたのは山上被告であって彼らじゃない。霊感商法も組織的にはもう10年くらいやってない。献金額が多いと言っても、それだけの理由で請求出せるわけがない。他の宗教だってたくさん献金している人はいるんだから。みんなが思ってるような、簡単な問題じゃないんだ。
悪いが、俺は旧統一教会なんてこの世から無くなればいいと思っている。それはもちろん多くの人の思いでもある。彼らをそのままのさばらせたらいいと思ってるやつなんていないよ。だから、関係各者が必死で解散命令請求の準備をしているのも知ってる。でも請求が出ても実際に解散させるかどうかを決めるのは裁判所だ。旧統一教会側も弁護士を立てて必死になって戦うだろう。証拠不十分で出したって通らないんだよね。それなのに「準備は整ってる」だの「8月か9月には出る」だの。通らなければ「岸田がひよってる」だの、いい加減なこと言わないでほしい。まあエイト氏にしてみれば、「出れば予言的中」で、「出なければ岸田がひよったから」で、どっちにしろ当たったことになるんだろうが、ジャーナリストとしてこんな逃げ道ありありのリークはどうなんだ。
ちなみにエイト氏は「23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます」と今年の1月にフライデーに語ってる。この分だとおそらくずっと「出ます」といい続けるんだろう。まあそうしたらいつかは当たるよな。てか、地裁で命令が下されますとかなんで裁判の結果までわかるんだ。預言者かよ。
彼が統一教会報道で八面六臂の活躍をしたことは事実だろうし、その点は尊敬しているが、ちょっとこれは無いんじゃないかと思う。
沖縄の焦土作戦、本土空襲、原爆、硫黄島やインパールの玉砕、魚雷、帰れない飛行機
こういうものを支持して成立させたのは当時の頭の悪い体育会系の陸軍
今だってスポーツ選手を議員にしようとか言ってるアホや頭のわるい元ラグビー部員が政治家やってる
こういう反知性主義者たちのトップダウンが吉本やakbに数十億も助成金出させたりしてる
知性、洗練されたもの、勉強、成長を促すもの、アート、音楽、ハイコンテクストな何もかもを嫌い、
わかりやすい道化とポルノを好む連中がトップに立ち続け、そういうのを支持してるのがこの国の国民である。
しかもそのスポンサーのエセ右翼の老人はまだ戦前回帰だなどと抜かし、軍拡なんて言ってる
ミサイルを高額で買わされ、お隣の国にはODAやら宗教団体への献金やらパチンコ利権で金を流す
何でか？
世の中には様々な苦しみがありますが、誰かが私に言ってくれました。
「集団ストーカー被害者の苦しみというのは、測り知れない底無しの奈落」だと。
加害側は慎重で冷徹であり、現在の諸影響力の及ばない範囲の人数に留めているのです。
真の被害者を知れば日本国民は全員怒り心頭になることは明らかです。
そう簡単な話ではない。
宗教法人というフレームワークがなくなると営利法人として宗教を営むのがスタンダードになるだろう。
そうなるとむしろ信者への搾取はおおっぴらにかつ激しくなる可能性もある。
そもそも、宗教法人の税制上の優遇は引き換えに国家から介入を受けやすくなることでもあるため
カルトの強大化を防ぐという統治の論理で欧米などで導入された面もあり、日本もそういった流れを踏襲している。
それこそアメリカでは歴史的にカルト宗教が地方自治の介入を超えた強大な共同体を建設しようとする動きは何度もあったし現在でもそう。
自由主義国家は国家を統一するような強固な価値観を提示できないために常にカルトの脅威にさらされることになるが
結社の自由などの兼ね合いから原理的にカルトを完全につぶすこともできないため、国家内でうまく制御して世代交代失敗による弱体化を狙うという選択肢がとられてきた。
ただしこれは国家内で完結するような宗教団体にのみ有効な手段であり超国家規模の宗教組織に対してはむしろ国を超えた資本蓄積に有利になってしまうという面があるのは事実。
