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はてなキーワード: 宗教団体とは
仏教（らしきもの）がマインドコントロールツールとして使われているから？
2023-11-19
けど今はそんなに嫌悪してるわけでもない
昔は勧誘がうざかった。
そして何より「自分たちが正しい、お前たちは間違ってる」という正義の押し付けが大嫌いだった
今はそうでもないでしょ。まだあるの？
前々から気にはなってんだけど。
宗教団体がその教義を広めるために、信者の動員も期待して作る映画って言うと最近はハッピーをサイエンスする人たちのやつが有名だけど、どうもそんなんとは格が違うっぽいんだよね。
まあ古い日本映画のことを知らなければなんのこっちゃ？だろうが、かなりな組み合わせた。
舛田利雄がどれくらい凄いかというと、かつて『トラ・トラ・トラ』というハリウッド資本で真珠湾攻撃を映画化する企画があって、当初、日本側の監督だった黒澤明がトラブルで降板したあと、共同で日本側監督をやったくらいの人。（もう一人は、『仁義なき戦い』『バトルロイヤル』の深作欣二）。
橋本忍は、黒澤の『羅生門』の脚本書いて世にでた人で、その後の凄さはもうwikipediaでも見てくれ。
で、主演（創価学会第二代会長の戸田城聖の役）が丹波哲郎、日蓮大聖人役は仲代達矢。
“今度の新作には千眼美子が出てるらしい”とか言うのとはレベルが違う。
“東宝映像が制作を行っていることから、1作目での十界論のイメージや『続』での立正安国論の天変地異描写などに特撮が用いられている。当時は映画業界の斜陽化により特撮作品の制作も減少していたが、東宝は本作品でその存在感を知らしめ、以後キャラクター・パニックもの以外の映画やCMなどでの特撮制作の受注が増加していった”
のだそうだ。
なんかこれ、純粋に映画としても結構おもしろいんじゃなかろうか？
過去にシナノ企画という学会系の会社からDVDも発売されたようだが、今は中古しか出回っていないようで、Amazonでは1万円くらいで出ているのだが、さすがに1万だしてまで見たいか？と聞かれると
まあそこまでではない。
が、やはり気になる。
廃仏毀釈 だめでしょう
政府は宗教団体を税制的に優遇する これってどうなんだろう。税金払えない寺社仏閣はつぶれてよいのでは？
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤（兼）委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤（兼）委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
ゆっくり茶番劇騒動で悪名高い柚葉(と思わしき人物)が、ある共産党と関係性が強いグループの一員になっている事が発覚したり
同様に共産党と繋がりがある界隈のトップクラス重鎮が、”そっち系”の動画を(やや不自然な形で)紹介していたりと
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1719802498717012386
共産党系のメディアが、所謂ゆっくり界隈やvtuber界隈に参入している事が判明している。
以前「統一教会系メディアとvtuberがズブである」というデマ記事が拡散された際、根拠となるソースの元記事が
統一教会系のメディアで「新しいメディアとして紹介された」程度の代物で、これでは騙せないだろうと思っていたら
案の定インタービューされた当事者と元記事執筆者から否定され記事を書いたライターが土下座謝罪する羽目になったが
あの程度の素人が見ても「これはあまりにも根拠が薄いのでは？」という情報を、前Qというオタク系ライターとしては有名人までもが
その評判を投げ捨ててまで躍起になって拡散していた事が疑問だったのだが、今回の一件でその疑問は氷塊した形となる。
※例の統一教会デマ記事は、仮に創価系メディアに掲載される＝創価学会員というぐらいに安易な繋げ方であり、聖教新聞のインタビューを受けていたイケハヤらを即創価学会員認定するぐらい雑な陰謀論だった
要するに、「自分達がオタク系メディアに参入し若い層を取り込もう」としているから、対立する団体もやっているのだろう、と安易に認定してしまったのだ。
確かに統一教会系のカルトに限らず、大小様々なカルト団体はサークル等に偽装して我々に接近してくる。
大学時代、「サークル勧誘を装った宗教団体勧誘に気をつけましょう」という注意喚起をされなかった人間の方が少ないだろう。
最近ではボードゲーム(カタン)やTRPGのオフ会を装ったカルト団体(またはマルチ商法)の勧誘が増えている事もあり
その一環で共産党系のカルトがオタク系メディアから若者をカルトに繋げようとしているのだろう。
(当然、統一教会系のカルト団体が偽装している可能性も否定は出来ない)
古くは学生運動、一昔前ではSEALDs、最近ではColaboといった
「前面役には若者(らしき)がいて一見若者中心の集団を装っている、裏からはジジババ臭が漂う怪しい団体」が、共産党系の団体である例は多い。
大半の一般市民は騙されないか、仮に入り口で騙されても中に入ったら怪しさ・危険に気づき逃げ出すとは思うのだが
彼女ら・彼らカルト集団は、一般社会の集団から爪弾きに遭う様な、良く言えば尖っている、悪く言えば劣っている人間をターゲットにしているので
元より拠り所の無い人間はカルトに仲間意識・帰属意識を感じてしまい、取り込まれてしまう。
そして反社会的思想を植え付けられ、社会に多かれ少なかれ不快と迷惑をかける反社会的人間と化してしまう。
強烈な表現規制派である共産党系団体が、よりにもよって親の仇でもあるオタク系メディアを装って若者を取り込もうとしているのは何とも皮肉だが
現実にカルトがおかしなメディアを入り口にして取り込もうとしている危険がある以上、怪しいメディアには近づかない様に注意喚起をしていきたい。
解説役として動画で利用されるケースが増えている『ずんだもん』というキャラクター。
政治・宗教・事件などに関する動画でも使われるケースが増える中で、公式が「個人や団体への非難などでのキャラクター利用もNGになっておりますのでご注意ください」などとキャラクター利用に関して前述の注意喚起をするとともに、「使ってはいけないのはどんなケース？」というQ&Aの画像を添付しました。
この画像によると、動画・SNSアイコンに使ってはいけないケースとして、「風俗や公序良俗に反するもの、虐待をする/される、凶悪な殺人鬼になるなどキャラクターイメージを著しく悪化させるものに関してはNGです」と説明。
続けて、「特定の個人、政党、宗教団体を支援、または支援するおそれがあると認められるもの、特定の個人・団体を非難する、誹謗中傷する目的での利用もNGとなります」と説明しました。
暇アノン「不正会計はあったんだ！奴らは市民を騙していたんだ！」←どうぞ前科を貰ってください
↓こいつら訴えたのは失敗では？
スルメロック「不正会計っつーか、会計管理がずさんな事それ自体が問題なんじゃねぇの？公金頂いてる自覚あんの？」
やん「不正会計がどうのこうのはノーコメントだが、なんでこれだけ嫌われてるかわかってんの？身から出た錆だろ」
http://www.xn--4rra073xdrq.com/meiyo.html
1.公共性があり
「公共性」とは、主として政治家や官僚などの公的な職業の人に関するものですが、判例上は、宗教団体や有名企業の幹部など、社会的な影響力が強い地位の人に関するものも広く認めています。
「公益を図る目的」とは、政治家のスキャンダルや大手企業の不正、不祥事、その他、一般に、または一定の組織内で広く知らせるべき正当な目的であることをいいます。
「真実相当性がある」とは、真実であると信じるべき正当な理由や根拠があることをいいます。
つまり、公共性があり、公益を図る目的であって、その内容が真実、または真実だと信じるべき正当な理由や根拠があれば「名誉毀損罪」として処罰することが出来ないということです。
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
