■anond:20230715161109

そう簡単な話ではない。

宗教法人というフレームワークがなくなると営利法人として宗教を営むのがスタンダードになるだろう。

そうなるとむしろ信者への搾取はおおっぴらにかつ激しくなる可能性もある。

そもそも、宗教法人の税制上の優遇は引き換えに国家から介入を受けやすくなることでもあるため

カルトの強大化を防ぐという統治の論理で欧米などで導入された面もあり、日本もそういった流れを踏襲している。

それこそアメリカでは歴史的にカルト宗教が地方自治の介入を超えた強大な共同体を建設しようとする動きは何度もあったし現在でもそう。

自由主義国家は国家を統一するような強固な価値観を提示できないために常にカルトの脅威にさらされることになるが

結社の自由などの兼ね合いから原理的にカルトを完全につぶすこともできないため、国家内でうまく制御して世代交代失敗による弱体化を狙うという選択肢がとられてきた。

ただしこれは国家内で完結するような宗教団体にのみ有効な手段であり超国家規模の宗教組織に対してはむしろ国を超えた資本蓄積に有利になってしまうという面があるのは事実。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:57

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