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はてなキーワード: プロバイダ責任制限法とは
結局そこなんだよね。サービスに掲載された情報が原因で訴訟になったとき、対応しないといけないのはサービス運営者で、それはやっぱり避けたいわけで。
たとえ裁判で名誉毀損にあたらないと判決がでたとしても、そのたびに弁護士費用はかかる。「食べログを訴えました！」とかブログとかで一方的に書く奴も出てきて、評判も悪くなる。そんなリスクを負うぐらいだったら、最初から訴えられないルールにしておくわな。通常。
こういうの、訴えるほうは自分で書類とか書けば印紙代だけで訴訟できるから、かなり荒唐無稽な主張でもカジュアルに訴えられるんだけど、企業は、自社に弁護士資格のある人間がいるか、社長自ら訴訟対応できない限り、外の弁護士に依頼しないといけないから、費用面も結構大変だよ。
プロバイダ責任制限法があるんだから、そういうときは、個人情報開示して投稿者を直接訴えてもらうこともできるって思うかもしれないけど、それはできないんだ。プロバイダーが情報開示できるのは、権利侵害が明確だと考えられるときだけで、名誉毀損かどうかわからないクレーム投稿の場合には開示できない。それで開示したら逆に守秘義務違反になってしまう。だから開示のための訴訟はどうしても運営者が対応しないといけない。
結局のところ、いくら規約で投稿の責任は投稿者って書いてたとしても「削除依頼や訴訟は投稿者に直接やってね」ってスタンスでも、いざ訴訟となると、その投稿者の情報開示のためにまず訴えられるのは運営者になる。だから安全側に振らざるを得ない。
もし、
この2点に同意した人は、何を書いても運営サイドでは削除しませんよってオプションがあったらみんな使うかなあ？
たぶん、ちょっとネガティブなこと書くだけでファビョって訴えてくるような人も結構いるから、わりに厄介なことになるんじゃないかと思う。
現時点で公表されているのは「P2PソフトでのDL取締りの実施」だけどな
違法ユーザーのネット接続を強制的にストップできる「スリーストライク法」の導入が可能どうかの検討中
他にも著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討中
簡単にいうとP2Pソフト使ってる奴は今日からもうヤバイ（法律施行開始）
その他のグレーゾーンに関しては、今すぐって事はないが、違法なものは撲滅したい流れになっているので、将来的にはアウトになるかもしれない
ここについてはまだ未明
ただ、はっきりと違法になるので、権利者が違法ユーザーを特定したら、今以上に損害賠償されやすくなっちゃうよ と
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法.記事本文編集する履歴仕事・学習 ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法
著者： けんすう
お気に入りに追加 .はじめに
インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。
今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。
最初にやること
まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは
というところです。
それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録される発信者番号のようなものです。
mixiなどの会員サイトでは、会員情報を運営者が持っている場合もありますが、今のところ、誹謗中傷を書かれるのは匿名系の掲示板が多いので、それを前提に書いていきます。
発信者番号の知り方
では、発信者のIPアドレスを知るにはどうしたらいいでしょうか？方法は大きく分けて３つあります。
警察経由で聞く
裁判所経由で聞く
下に行くほど敷居が高くなります。詳しく見ていきましょう。
これが基本。とりあえず、そのサイトや、掲示板の管理者にメールをするのが一番簡単。
ここではあまり感情的にならないで依頼をするのが一番スムーズです。「提出しないと訴えますよ」のような脅しは逆効果なこともあるのでオススメしません。相手もけんか腰になってしまったら、無駄なもめ事を増やすだけです。
「書いた人を訴えたいので、IPアドレスを提出をお願いいたします。管理者責任を追及するのではなく、発信者を提訴するためのものなので、出していただければあなたに対して面倒はかけさせません」
という旨をきちんと伝えるのがよいです。
個人情報なので出せない、という人に対しては、「プロバイダ責任制限法案があるので、明確な理由がある限り、開示者の責任は問われない」ということをしっかりと教えてあげましょう。
開示してくれたら、そのIPアドレスを持って、警察に行くか、裁判所に行くかします。そのフローについては、２、３をごらんください。いったん、掲示板管理者がIPアドレスを出してくれないというフローに基づき、２と３を説明します。
警察経由で聞く
書かれたサイトの管理者にIPアドレスの開示のお願いをしても出してもらえなかった場合。その時は警察にいきましょう。
ポイントとしては、書かれた掲示板をプリントアウトし、警察の受付で
「掲示板で誹謗中傷を書かれたので、刑事告訴しようと考えています。刑事課までお願いします」
と伝えることです。
単にインターネットの「書き込みで困っている」というと、生活安全課などに案内されることが多く、悩み相談を聞くレベルで終わってしまう場合があるので注意が必要です。
刑事課にたどり着いたら、誹謗中傷された旨を伝え、プリントアウトした記事を見せ、掲示板管理者の連絡先を教えます。また、警察のほうから、書き込み者のIPアドレスを捜査関係事項照会書を持って開示請求をしてもらうようお願いをします。
多くの掲示板の管理者は、この対応でだいたいIPアドレスを素直に出してくれます。
裁判所経由で聞く
掲示板管理者に対して、訴訟を行います。開示請求の訴訟ですね。難しそうですが、実はそんなに大変ではありません。一度、弁護士さんに頼んで、手続きを教えてもらうのがいいでしょう。あとは弁護士をつけずに自分個人で対応できます。
たいていの裁判が、２、３回ほどやり、掲示板管理者がIPアドレスを出す、という和解方法を裁判所から提示して来ますので、それで終わりです。
そして、そのIPアドレスをもって、次はプロバイダにIPアドレスからの個人情報請求訴訟を起こします。その裁判が終われば、書いた人が特定できるので、あとは訴えるなり、和解するなり好きなようにできます。
ただし、これには非常に大きな問題があります。
まず、掲示板管理者の個人が特定できない場合。これは訴えることすら出来ないので非常に大変です。一番まともな方法が、サーバ管理会社に対して接続している管理者のIPアドレスを開示してもらい、そこからプロバイダに対して開示請求訴訟を起こし、管理者を特定した上で、管理者に対して発信者のIPアドレス開示をするという方法になります。
上記の方法で、発信者情報がわかったら次はIPアドレスから個人の情報を取得します。
これは、プロバイダに聞かないとわかりません。よって、IPアドレスから割り出したプロバイダに対して、個人情報請求をします。
これも二通り方法があり
警察経由で聞く
裁判所経由で聞く
となります。
警察経由で聞く
IPアドレスを持ち、この人を刑事告訴したいのだが、と言います。なれた警察の方では、そこからプロバイダへ個人情報の請求を行ってくれます。
「IPアドレスだけじゃプロバイダがわからないのでどうしたらいいのか」
と警察が言ってきた場合は、ドメイン/IPアドレス【whois情報検索】を教えてあげましょう。このサイトではIPアドレスからプロバイダがわかります。
刑事告訴する意志がはっきりある場合はきちんと対応してくれます。しかし、民事の範囲内ですと、民事不介入で断られてしまう可能性もあります。
裁判所経由で聞く
警察でダメだった場合は、プロバイダにたいして個人情報の開示請求の裁判を起こすことになります。
これも自分でやってもいいですが、相手が大きな会社になりがちなので、弁護士に頼むのも手ではあります。
フローの確認
ここでようやく、個人情報を手に入れることができるので、それをもって名誉毀損で裁判したり、和解したりすることができるようになります。
さて、ここまで読んでくださった方はお気づきかもしれませんが「発信者を特定するのは大変」ということです。一番の方法が警察に行くことですが、それがうまくいかなかった場合、個人を特定するのは現在の法律では非常に困難です。
もう一度フローを確認すると
プロバイダに対して、そのIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
という２つの訴訟が存在するということになります。しかもこれは掲示板管理者の連絡先がわかっている場合のみで、もしもそれがわからない場合は
プロバイダに対してサイト管理者のIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
プロバイダに対して、そのIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
となります。
その途中で、サイト管理者や、プロバイダが「ログをすでに廃棄してしまった」と言われれば、そこで追跡が困難になります。今のところ、発信者情報のログの取得の義務がプロバイダにはないため、裁判の途中でログをすでに削除されてしまっている可能性もあるわけです。
おわりに
というわけで、個人を特定するのは大変なのですね。一番簡単な方法が、すごくがんばって、警察に協力してもらう、という戦い方なので、がんばって警察の方に動いてもらいましょう、、、というのが精一杯のアドバイスだったりします。
『偽・うpのギョーカイ時事放談SUPER!』の第４回目の放送で、里見哲朗氏が興味深いことを言っているようなので思ったことを書いておく。
これが制作者の本音だと思うけど、こんなとこで愚痴ってても何にも変わらないし、2chとかでJASRACを愚痴ってるのと変わらないでしょ。
最近の著作権に関連する動きについて、里見哲朗氏のようなコンテンツ制作者がどう感じてるかが、消費者からはぜんぜん見えてない。
テレビ局やレコード会社の声が大きくて、コンテンツ制作者の声がぜんぜん聞こえないから、
『結局、制作者ってテレビ局やレコード会社の言いなりでしょ。』
、としか思えない。
だから、最近のダウンロード違法化や著作物の保護期間の延長について言いたいことがあるなら、コンテンツ制作者としてはっきり発言すればいと思う。
今回の放送のなかでも、YouTubeやニコニコ動画の対応を不十分だと言っている。ということは、『プロバイダ責任制限法』が不十分だと感じているのだろう。
それならば、コンテンツ制作者として、今のプロバイダ責任制限法をどうしたいかをはっきり言うべきだと思う。
ダウンロード違法化が、「アップロードの完全な取締りが現実的に無理」とか「ダウンロードする側にも問題があるのだから」とかそんなのは建前なんだよね。
「自分もダウンロードできなくなると不都合だからアップロードする側がいなくなると困る、だからダウンロード側を規制して自分たち以外を捕まえればオーケー」という規制側の御都合的なアレなんだよね、だってプロバイダ責任制限法もあるんだしアップロード側を規制しなくて良い理由なんてないしアップロード側を規制すれば違法ファイルの流通は防げる訳だし、アップロードされていないものはダウンロードできないんだし。
「P2Pや暗号化のなんとかかんとかでそのアップロードの規制が難しいんだろうが！」っていう話もあるけど、それってアップロード側の規制だけが難しいのかって話だし、ダウンロード側の規制だけは簡単なんですよって話は聞いた事が無いとかなんとか。
結局、「何でアップロードの規制のための法的整備を整えといて実際にはアップロードの規制をろくにせずにじゃあ次はダウンロードの規制な、って話になるのか」ってのが疑問なんですよ。
何か書いてると余計に訳分かんなくなってきた、何したいんだ、寝る。