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好感する（こうかん）
良い印象を持つ。
義貞の態度を、みな、好感して見たような風であった。（吉川英治『私本太平記』）〔1959年〕[3]
国際的にはっきり約束して、それを相手側が好感して受けとめて、反対の主張をやわらげてくれたというものを事実関係で裏切るようなことをやらしてはいけませんよ。（和田春生、第87回国会外務委員会）〔1978年〕[4]
学校のトイレの改修は、子どもにとって重要な課題である。こうした中、例えば、トイレ空間を少しでも明るくするなど改修の動きが生じているのは好感でき、(...)（「暮らしの質」向上検討会提言）〔2015年〕[5]
はじめて知った
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
○岩垂委員 まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。
実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。
その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようさらに着実な歩みを続けたい。インド人は煮ても焼いても食えないこうかつさがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは粗暴無知、黒人に至ってははしにも棒にもかからない済度しがたい蒙昧の徒という印象が強い。これは三井物産の社内報「三井海外ニュース」。これはその後廃刊になったようですけれども、ヨハネスブルグ駐在員がこういう文章を寄せている。
その二。アパルトヘイトはけしからぬが、泥棒にも三分の理と言われるように歴史的背景や立場の違いというものがあり、南アには南アなりの主張があるように思います。日本の外交も、国連追随主義ではなくて日本独自の南ア政策を考える時期じゃないですか。これはプレトリア日本領事館から帰国したばかりの前領事さん。これはちょっと古い話です。
それから、これは有名な石原慎太郎さん。アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけないということを、当時の日本・南ア友好議員連盟幹事長というお立場で石原慎太郎さんが発言をなさっていらっしゃる。
あるいはその四。黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要である。制裁措置とは逆に、西側諸国が一致して南アを助け建設的協力を行っていくことであり、また国内における変革を急激にではなく漸進的に実施していくことである。これは、南アの日本人会の月刊誌「スプリングボック」の、これも南アに駐在した領事の一文。
いろいろございます。それ以上やめましょう。
しかし、最後にその五として申し上げなければならぬのは、南アに暮らす我々日本人は、日本政府が科する包括的制裁の範囲内で、さまざまな困難があるにもかかわらず貿易関係を維持しようと絶えず努力し続けるだろう。両国の貿易関係は決して弱めることはできない。これは南アの日本クラブの代表であります。
現地の方々がこういう態度で対応していく限りにおいて、現地の人たちの理解を得ることは難しいと思います。それは一、二の人かもしれません。しかし、そういう態度が日本人の態度として目に映ることも事実だろうと私は思います。名誉白人ということは決して名誉な称号ではないと思います。
そういう意味で私は少し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソンさんの言葉を私は思い浮かべます。
そういう意味で、反アパルトヘイトについて、この際、いろいろな立場がおありでしょうけれども、日本政府がしっかりした態度をとって、世界の中に日本政府、日本国民の態度をお示しいただきたい。このことをお願い申し上げて、大臣に最後の御答弁を煩わせたいと思います。
○宇野国務大臣 冒頭に私の当国会におけるところの外交方針演説、これを引用していただきましたが、私はもうそのとおりの主義主張、そして姿勢を今後貫いていきたい、これが日本政府の考え方であります。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111203968X00619880413¤t=2
桜を見る会は明らかに安倍総理がクロだよ。でも明らかにクロだからってそれを認めない政権とそれを看過できる国民という前提があるわけ。
野党が桜を見る会を国会で追及することでマスコミからは「激昂してるヤバイ議員達」として切り取られ国民からの支持を失うわけ。
だから政権のこうした不祥事の指摘は左派メディアに任せて野党が国会で追及するのは控えた方がいい。
断言するが絶対に政権の首は取れない。安倍総理は絶対に辞めないし認めない。いい加減に学ぶべき。モリカケでは政権の辻褄合わせの為に公文書が改竄され死人さえ出た。そして政権は傷１つ負わなかった。これが事実。
一方で今度の日米貿易協定について、自動車関連関税の撤廃は協定文書において「関税撤廃に関するさらなる交渉次第」とされており確約されたものではないのではないか、確約ではないのならばそれらを除いた関税撤廃額の試算も出すべきではないか、という様な衆院外務委員会での野党の質疑は国民の理想とされる「議論する野党」と合致している
政権の不祥事を追及するのを止めて、ひたすらこういう指摘だけしておけばメディアも悪質に切り取り様がない
政権の不祥事を追及することは野党の利益にならないので止した方がいい
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
私は共謀罪に反対なのだが、まずそもそも何で共謀罪を立法したいんだ？という所から戻って考えてみた。
政府側の説明としては、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（2003年国会で承認、未批准）が
「この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。」http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
だが、この表現は簡略化しすぎである。条約本文の該当箇所にはこう書かれている。
１締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
（a）次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）
（i）金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
（ii）組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
ｂ組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。）
上記にでている(i)が共謀罪、(ii)が参加罪と言われているものである。
ここでよく見て欲しい！(i)と(ii)は条約を締約する国がどちらを違法化するのか選んで良いのだ！(どちらとも選ぶというのも可能ではあります）
法務省は「参加罪を選択しなかった理由」http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html
という文章を公開しているが、どうも共謀罪ありきとしか読めない。
共謀罪を廃案にして参加罪を作る、これが対案だ。
（略）
最後に、三点目といたしまして、小林参考人に伺いたいと思います。
国際組織犯罪防止条約関連で、組織犯罪対策法の共謀罪については私は強く反対をする立場なんでございますが、暴力団対策法の今回の特定抗争指定暴力団などはむしろ参加罪を検討すべきではないかと考えておるんでございますが、先生の御所見を伺いたいと思います。
以上でございます。
（略）
それから、共謀罪につきましては、あれはもうふざけた話で、法学的には、何か酒場のカウンターであいつ気に入らないのでやっちまおうかと言っただけで捕まっちゃうわけでありまして、いや、本当に、冗談みたいな話だけど、本当そういうわけで、やっぱり法学的には共謀罪などというのはあり得ない話で、実際に人間の行動に出たときに打つという意味では、参加罪というお考えは誠にもっともだと思います。
以上です。
○江田（憲）委員 全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。
そこで、これはよくやる常套手段、テロ等準備罪ですか、テロがメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だから、メーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案を平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。
そこで、私は、条文とか国連が正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。
この条約というのは、共謀罪は合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。
○小熊委員
そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。
しかし、変なことでありますけれども、私はヤソ教であるので、その立場から考えるのですが、日本になぜ原爆が落とされたのか。世界にたくさんの民族があるけれども、どこにも落ちていない。日本にだけ落ちたという理由はどこにあるか。私はその意味を自分なりに解決をいたしておるのであります。それは何かと言うならば、日本が世界の平和をもたらす選ばれた民であるというのが、この原爆の中における意味ではないか、私はこう解釈する。私はアメリカのヤソ教の人にもこう申すのです。ユダヤ民族は神が第一の選民としたけれども、第二の選民はわが日本民族だ、原爆の犠牲を通じて日本民族は平和のために大きな使命を持っておる民族である、これはあの大きな犠牲と災害の中から生まれてきたものである、こう私は言うておるのです。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/040/0082/04005070082029c.html
さて蔬菜の配給制度も、價格の面から見まして再三再四に亘り、或いは強化したり、或いはこれを緩めたりいたしまして、片山内閣になつてからも、去る六月には殆んど自由に近い程緩和し、一般消費者に喜ばれたのでありましたが、七月の中旬に至りまして、又その筋の指示と称しまして、急に嚴重なる取締になつたのであります。その結果、配給品は有難迷惑だとさえ言われるような鮮度の古い不良品ばかりが時折配給され、これが補給として闇取引の助長を來しておるのであります。而も闇で買う分量の方が配給の分量の何倍かになつておりまして、取締に対する保儉料も含めて相当高い値段でお互いびくびくしながら取引をしておるということになりましては、人心に極めて面白からん影響を及ぼしておるものとして、一刻も速やかにこれが是正を図らねばならないと存ずるのであります。
参 - 本会議 - 19号
追加豫算もたいへん遲れまして――これも大部分において、その筋等の關係において非常に遲れたのでありましたが、まことに恐縮している次第であります。なおそれと同時に提出すべきこの税法の改正法律案が、さらに數日の遲れを見たことであります。これも實は政府といたしましても非常な努力をいたした次第でございますが、その筋との關係、その筋内部の關係におきましてなお數日遲れまして、まことに恐縮に存ずる次第であります。
御當局の仕事もはかばかしく進んでおりましたので、私ども地方民も安心しておりましたが、殘念なるかな、今年になりましても路線が敷かれないのであります。それから御當局につきましていろいろ調査してみましたところが、殘念ながらこれはその筋の關係によりまして、今年度において仕上るということはめんどうだということがわかつた。まことにこれは殘念のこの上もないことである。
國会は、この水害に復旧問題が民族の興亡にも関するというような大問題であるというような立場からいたしまして、この機会において、どうしても超党派的の立場をもつて、この問題を打開しなければならぬという考えから、去る一月三十一日の衆議院本会議においては、満場一致をもつて決議案を決定したのであります。この國会を背景として折衝されましたならば、その筋といえども、決してこれをさいぎるはずはないと思います。
終戰直後、たとえば私の知つている限りにおいても、満州などにおける日本の相当の大事業会社がその職員のサラリーを拂うことができなくなつて、満州土着の日本人から金を借用して、それによつて職員のサラリーを支拂つておつたという事実があるのであります。たまたまそれらの人々が引揚げて参りまして、支店長の借用書を持つているのであるが、拂つてくれない。そこで私は私の子供がせわになつておつたような関係上頼まれて、その会社に交渉してやつたことがある。ところがその筋から支拂うことを禁ぜられているということを理由に、なかなか拂わなかつたのであります。私は会社の金をもつて支拂うことがその筋から禁ぜられているためにできないというのならば、どういう方法をもつてなされようと、非合法なことを要求するわけには何かないが、少くとも支店長が困つたときに、事情を訴えて金を借りた、その行為に対して、何らか報ゆるところがあつてしかるべきである。
陸上においての取締りでも、往々にして行き過ぎがしばしば見受けられるのでのあります。たとえば経済警察が列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を興えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋からの意向も出ております。
大蔵大臣は自分の考えでやつていると言われますが、都合のいい時分には自分の考えでやつていると、いつも御答弁になる。少し都合が惡くなるというとその筋が……と、こうおいでになる。
衆 - 予算委員会 - 8号
只今の御説明では、やはり引上げるごとについて政府も相当お考えになつておるようでありますが、やはりその筋のほうとの交渉によつて思つたようにならんというように、最後はそういうふうに考えられますが、私どもそう見て差支えありませんか。
財源の面もございますが、財源の面と只今おつしやいましたような関係方面との両方の面からいたしまして、只今の段階では通常郵便貯金を引上げるにはちよつと困難な状態にありますが、できるだけ資金の吸収も図りまして、関係方面との面も或る程度いたしまして、将来は可能なる限りその方向に動きたいと存ずる次第でございます。
一つお尋ねしたいのは、厚生省が本当の厚生省の立場において、この省令をお出しになつたものか、或いはその筋から何らかの指示があつてお出しになつたか、こういう点をお尋ねしたいと思います。
今の御質問にお答えしたいと思います。この改正は終戰直後に、厚生省としても何とかしなくてはいけないという考えがありましたところへ、たまたまその筋から早くやれと、それでなお一応の原案が示されましたので、それを一応検討いたしまして、大部日がかかりましたんですが、かようなことになりまして、なおこの改正いたしたいということにつきましても大かたの折衝はいたしておりますので、早急に直すべきところは直したい、かように考えております。
参 - 農林委員会 - 37号
最初は政府はその地方行政調査委員会議の委員の顔触れにつきましても大体選定をいたしまして、そうして内定をいたしたんでありまするが、その筋からこういうレベルの人間では駄目である、これは非常に大きな規模を持つた組織でなければならん、即ちこの大戰後設けられたアメリカにおける行政改革のためのフーバー委員会、前大統領であつたフーバー氏を委員長としたフーバー委員会に該当するような権威のあるものでなければならないというので、すつかり政府が内定いたしておりました委員の御破算がありまして、そうして今日神戸先生のごとき第一流の方々が集まられて、そうしてこの審議をやつて頂くことになつたのであります。
