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はてなキーワード: キューバとは
元増田は別にフェミ批判もフェミ叩きもしていないという前提を踏まえて言いたい
「男だけを徴兵する制度は男性差別」は正論だが、そこで怒りの矛先がフェミに向く奴、為政者に都合良すぎだろ
アルメニア、 オーストリア、アゼルバイジャン、 ベラルーシ、スイス、キプロス、フィンランド（国家元首である大統領は男・首相は女）、ノルウェー、ロシア、 スウェーデン（国家元首である国王は男・首相は女）、韓国、北朝鮮、モンゴル、イスラエル、トルコ、イエメン、イラン、クウェート、シリア、カタール、カンボジア、 ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、アンゴラ、 エジプト、アルジェリア、ベナン、中央アフリカ、カーボベルデ、コートジボワール、ギニアビサウ、ギニア、マリ、エスワティニ、セネガル、スーダン、南スーダン、ソマリア、チャド、トーゴ（国家元首である大統領は男・首相は女）、チュニジア（国家元首である大統領は男・首相は女）、モザンビーク、ニジェール、赤道ギニア、キューバ、ブラジル、 コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、パラグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、モロッコ
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これ全部、国家元首が男で、徴兵制を施行している国。全61か国
国家元首が女で徴兵制を施行している国はデンマーク、 ジョージア（国家元首である大統領は女、首相は男）、ギリシャ（国家元首である大統領は女、首相は男）、モルドバ、 シンガポール（国家元首である大統領は女、首相は男）でたったの5か国
「フェミは全員徴兵制支持」なんて雑なモノサシ持ってる奴にとったら十分「徴兵制は全部男主導」と言えるデータだろこれ
こういう奴らって、日本で万が一徴兵制が導入されて戦地に赴かなきゃならなくなったら、「フェミガー！」って言いながら死んでいくの？
https://karapaia.com/archives/52301763.html
2016年以降、在キューバ米国およびカナダ大使館職員、在中国アメリカ領事館職員が次々と体の不調を訴えた。この謎の症状は「ハバナ症候群」と呼ばれており、中国の大使館でも同様の症状が報告されている。患者の検査からは、脳に構造的な変化が生じていることまで確認された。
原因は音響攻撃によるものと推測されているが、真偽のほどは定かでない。
CNNによると、その怪事件が今回、アメリカの政治の中枢でも発生してしまったようだ。1件は、ホワイトハウスの南側にある公園「ザ・エリプス」で発生。国家安全保障会議の関係者が気分の悪さを訴えた。
もう1件は、ワシントンのすぐ隣、バージニア州の郊外で発生。犬の散歩をしていたホワイトハウス職員からハバナ症候群に似た症状が報告されたという。
ジェンダーギャップ指数の極めて高い国には平均寿命男女差の小さな国が多いけれど、日本の寿命の長さには及ばないながらも世界的に見れば女性の寿命自体は結構長い部類に入っている感じだ。
ジェンダーギャップ指数中間くらいの国々は寿命とジェンダーギャップ指数に相関は無さそう。
| 国名 | 2021年世界ジェンダーギャップ指数 | 2019年女-男平均寿命差 | 2019年女性平均寿命 |
|---|---|---|---|
| アイスランド | 0.892 | 3.1 | 83.9 |
| フィンランド | 0.861 | 4.8 | 84 |
| ノルウェー | 0.849 | 3.0 | 84.1 |
| ニュージーランド | 0.84 | 3.1 | 83.5 |
| スウェーデン | 0.823 | 3.2 | 84 |
| ナミビア | 0.809 | 7.8 | 68.4 |
| ルワンダ | 0.805 | 4.3 | 71.2 |
| リトアニア | 0.804 | 9.2 | 80.4 |
| アイルランド | 0.8 | 3.3 | 83.5 |
| スイス | 0.798 | 3.3 | 85.1 |
| ドイツ | 0.796 | 6.1 | 84.8 |
| ニカラグア | 0.796 | 5.8 | 77.9 |
| ベルギー | 0.789 | 4.2 | 83.5 |
| スペイン | 0.788 | 5.0 | 85.7 |
| コスタリカ | 0.786 | 5.1 | 83.4 |
| フランス | 0.784 | 5.3 | 85.1 |
| フィリピン | 0.784 | 6.2 | 73.6 |
| 南アフリカ | 0.781 | 6.1 | 68.3 |
| セルビア | 0.78 | 4.8 | 78.3 |
| ラトビア | 0.778 | 9.2 | 79.8 |
| オーストリア | 0.777 | 4.4 | 83.8 |
| ポルトガル | 0.775 | 5.8 | 84.4 |
| イギリス | 0.775 | 3.2 | 83 |
| カナダ | 0.772 | 3.7 | 84.1 |
| アルバニア | 0.77 | 3.6 | 79.9 |
| ブルンジ | 0.769 | 4.6 | 66.1 |
| バルバドス | 0.769 | 3.4 | 77.7 |
| モルドバ | 0.768 | 7.8 | 77.1 |
| デンマーク | 0.768 | 3.4 | 83 |
| アメリカ | 0.763 | 4.4 | 80.7 |
| オランダ | 0.762 | 2.7 | 83.1 |
| モザンビーク | 0.758 | 7.2 | 61.7 |
| ベラルーシ | 0.758 | 9.9 | 79.6 |
| メキシコ | 0.757 | 5.8 | 78.9 |
| アルゼンチン | 0.752 | 6.0 | 79.5 |
| ラオス | 0.75 | 4.7 | 70.9 |
| トリニダード・トバゴ | 0.749 | 7.4 | 79.9 |
| ブルガリア | 0.746 | 7.0 | 78.6 |
| キューバ | 0.746 | 4.9 | 80.3 |
| ジャマイカ | 0.741 | 3.3 | 77.7 |
| スロベニア | 0.741 | 5.5 | 84.1 |
| エクアドル | 0.739 | 4.1 | 80.5 |
| エルサルバドル | 0.738 | 8.5 | 79.1 |
| パナマ | 0.737 | 5.5 | 82.1 |
| クロアチア | 0.733 | 6.1 | 81.6 |
| エストニア | 0.733 | 7.9 | 82.6 |
| ジンバブエ | 0.732 | 6.1 | 63.6 |
| モンテネグロ | 0.732 | 5.5 | 78.7 |
| ジョージア | 0.732 | 9.0 | 77.8 |
| オーストラリア | 0.731 | 3.5 | 84.8 |
| スリナム | 0.729 | 6.1 | 74.6 |
| スワジランド | 0.729 | #N/A | #N/A |
| ガイアナ | 0.728 | 6.9 | 69.4 |
| シンガポール | 0.727 | 4.5 | 85.5 |
| ルクセンブルク | 0.726 | 3.6 | 84.2 |
| ザンビア | 0.726 | 5.9 | 65.4 |
| マダガスカル | 0.725 | 2.5 | 66.6 |
| バハマ | 0.725 | 6.7 | 76.6 |
| コロンビア | 0.725 | 5.2 | 81.9 |
| イスラエル | 0.724 | 3.6 | 84.4 |
| ボリビア | 0.722 | 2.0 | 73.1 |
| ペルー | 0.721 | 2.8 | 81.3 |
| イタリア | 0.721 | 4.0 | 84.9 |
| 東ティモール | 0.72 | 3.5 | 71.4 |
| バングラデシュ | 0.719 | 2.6 | 75.6 |
| ウガンダ | 0.717 | 6.9 | 70.1 |
| ホンジュラス | 0.716 | 2.5 | 73.2 |
| カーボベルデ | 0.716 | 8.0 | 77.9 |
| モンゴル | 0.716 | 9.0 | 72.8 |
| チリ | 0.716 | 5.1 | 83.2 |
| ボツワナ | 0.716 | 6.6 | 65.5 |
| アラブ首長国連邦 | 0.716 | 3.3 | 78.4 |
| 北マケドニア共和国 | 0.715 | 4.1 | 76.9 |
| ウクライナ | 0.714 | 9.8 | 77.8 |
| ポーランド | 0.713 | 7.4 | 81.9 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 0.713 | 4.7 | 79.1 |
| スロバキア | 0.712 | 6.6 | 81.4 |
| チェコ | 0.711 | 5.6 | 81.9 |
| タイ | 0.71 | 6.6 | 81 |
| カザフスタン | 0.71 | 7.6 | 77.6 |
| ロシア | 0.708 | 9.8 | 78 |
| タンザニア | 0.707 | 3.9 | 69.3 |
| キプロス | 0.707 | 4.0 | 85.1 |
| マルタ | 0.703 | 3.9 | 83.8 |
| ウルグアイ | 0.702 | 7.1 | 80.6 |
| パラグアイ | 0.702 | 5.7 | 78.8 |
| ベトナム | 0.701 | 8.5 | 78.1 |
| ルーマニア | 0.7 | 7.3 | 79.3 |
| ドミニカ共和国 | 0.699 | 6.4 | 76.2 |
| ベリーズ | 0.699 | 6.4 | 77.8 |
| ベネズエラ | 0.699 | 8.3 | 78.2 |
| レソト | 0.698 | 6.5 | 54.2 |
| ブラジル | 0.695 | 7.0 | 79.4 |
| リベリア | 0.693 | 1.8 | 65 |
| ケニア | 0.692 | 4.7 | 68.4 |
| カメルーン | 0.692 | 4.2 | 64.5 |
| エチオピア | 0.691 | 3.6 | 70.5 |
| ギリシャ | 0.689 | 5.0 | 83.6 |
| ハンガリー | 0.688 | 6.5 | 79.6 |
| アゼルバイジャン | 0.688 | 5.3 | 74.1 |
| インドネシア | 0.688 | 3.9 | 73.3 |
| 韓国 | 0.687 | 5.8 | 86.1 |
| カンボジア | 0.684 | 5.5 | 72.7 |
| セネガル | 0.684 | 3.3 | 70.1 |
| トーゴ | 0.683 | 5.7 | 67.2 |
| ネパール | 0.683 | 3.8 | 72.7 |
| 中国 | 0.682 | 5.8 | 80.5 |
| キルギス | 0.681 | 6.6 | 77.3 |
| ミャンマー | 0.681 | 6.3 | 72.2 |
| モーリシャス | 0.679 | 6.3 | 77.3 |
| ブルネイ | 0.678 | 2.0 | 75.4 |
| マレーシア | 0.676 | 4.5 | 77.1 |
| フィジー | 0.674 | 4.4 | 70.3 |
| アルメニア | 0.673 | 6.7 | 79.2 |
| マラウイ | 0.671 | 6.6 | 68.9 |
| スリランカ | 0.67 | 6.0 | 79.8 |
| ガーナ | 0.666 | 5.5 | 69.2 |
| ギニア | 0.66 | 2.8 | 62.3 |
| アンゴラ | 0.657 | 4.8 | 65.5 |
| 日本 | 0.656 | 5.4 | 86.9 |
| シエラレオネ | 0.655 | 2.3 | 61.9 |
| グアテマラ | 0.655 | 6.0 | 75 |
| ベナン | 0.653 | 4.5 | 65.7 |
| ブルキナファソ | 0.651 | 5.1 | 65.2 |
| タジキスタン | 0.65 | 3.9 | 71.5 |
| チュニジア | 0.649 | 4.3 | 79.2 |
| ガンビア | 0.644 | 4.3 | 67.7 |
| モルディブ | 0.642 | 2.2 | 80.8 |
| エジプト | 0.639 | 4.5 | 74.1 |
| ブータン | 0.639 | 2.4 | 74.4 |
| ヨルダン | 0.638 | 1.8 | 78.8 |
| レバノン | 0.638 | 5.2 | 79.2 |
| トルコ | 0.638 | 4.3 | 80.7 |
| コートジボワール | 0.637 | 5.3 | 65.8 |
| パプアニューギニア | 0.635 | 4.0 | 67.4 |
| アルジェリア | 0.633 | 1.9 | 78.1 |
| バーレーン | 0.632 | 2.0 | 77 |
| ニジェール | 0.629 | 2.5 | 64.6 |
| ナイジェリア | 0.627 | 2.9 | 64.1 |
| インド | 0.625 | 2.7 | 72.2 |
| バヌアツ | 0.625 | 5.6 | 68.3 |
| カタール | 0.624 | -1.4 | 76.6 |
| クウェート | 0.621 | 4.6 | 83.9 |
| モロッコ | 0.612 | 2.6 | 74.3 |
| オマーン | 0.608 | 2.3 | 75.3 |
| モーリタニア | 0.606 | 0.6 | 68.7 |
| サウジアラビア | 0.603 | 3.0 | 76.1 |
| チャド | 0.593 | 3.3 | 61.3 |
| マリ | 0.591 | 1.2 | 63.4 |
| イラン | 0.582 | 3.4 | 79.1 |
| コンゴ共和国 | 0.576 | 1.8 | 65.6 |
| シリア | 0.568 | 3.1 | 74.3 |
| パキスタン | 0.556 | 2.1 | 66.7 |
| イラク | 0.535 | 5.1 | 75 |
| イエメン | 0.492 | 4.5 | 68.9 |
| アフガニスタン | 0.444 | -0.1 | 63.2 |
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
東欧、中国、ソ連、キューバなどの父権的で独裁色の強い体制が負のイメージを定着させてしまったのだと思う。
さまざまな表現物を弾圧したり、町を焼いたり、戦車を出動させたり。
そういうことを繰り返さないよう、アーダーン氏、メルケル氏、ハリス氏、マリン氏のような卓越したイメージを持つリーダーの元で、民主主義にお金持ちの財産を回収し、みんなに分け与える必要がある。
例えば共働きで一千万円以上稼いでいる家庭のお金を回収して、一人の稼ぎ頭で頑張ってる家庭や、能力的・精神的に働けない人達に分け与える必要がある。
論破王こと、ひろゆきは好かんが「どう考えて後悔する」クソガキをぶちのめすのは先に生きた者の義務だ。全力で否定する。
共産主義って本当に駄目なのか？
だめです。
●きみたちは騙されている
ほう...
日本共産党員です。日本共産党の支持基盤は金持ちのブルーカラー『全労連』っていうことは、ある程度のイイ会社の工員がバックであるということです。彼らは平均化されると、年収が下がります。よって、困るのは平均以上に資産を持っている資本家ではありません。
バーカ。資本主義っていうのが、共産主義者によって想像された言葉だ。
マクロ経済学知らんの？
国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
いいえ、違います。今の紙幣に「一対一対応」する価値はありません。その結果、超強力にインフレーションを起こして「金持ち」は毀損され続けてきました。証拠は、こちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H15_Z21C15A2CR8000/
共産主義と社会主義は明確に異なります。社会主義は資本主義と両立する概念です。
いいえ。逆は成立しますが。
「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。
行き過ぎた共産主義は誰が判定するのですか？マルクス？死にましたよ？つまり、誰もできませんよね？共産主義は間違っているので、「行き過ぎた共産主義」なんてないです。
山川の世界史でも買って読めよ。キューバとかうまく行った部類だと思うけど、カストロだって晩年は批判的だろ？それに、産油国すら資本主義がないと貧乏になるぞ。ベネゼエラとか知らんの？ベネゼエラは機材の更新が滞って崩壊したのよ。でもって、そんなトップを選んだのは自国民だよ。ヒトラーが選ばれたのとおんなじ理屈ですよ。
https://globe.asahi.com/article/11558836
経済が負けたのじゃない。技術革新に失敗したから、ソ連は崩壊したのだ。たとえば、日米の半導体の発展にソ連はついてこれなかった。経済崩壊は後付けだ。ソ連が崩壊してから、ロシアから Nginx やKaspersky といった一流の技術がいたことは証明できたが、当時は全然ついていけなくて『ベレンコ中尉亡命事件』でミグが捕獲されて判明したのさ。共産主義下では、有能な人は見つけられない。
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。
日本も強力に西側の一員として闘いましたよ？アホみたいに金を出したじゃん。ADBやら、アジア危機では流動性の保持に日本が協力してやったじゃないか。それに日本赤軍を知らんのか？
その結果アメリカが勝った。
ええ。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
これだけは言える。中共がおかしい、と。製造業については、アメリカもオワコンだよ。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。
上でも書いたけど、ソ連はコンピュータをつくれないし、そうじゃなくても日米から密輸してたぞ。
レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。
ここが最高に馬鹿だよ。ベネゼエラ（略
今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
違います。共産主義と民主主義は両立すると、共産主義者は主張してます。
いいことだ。
パソコンは資本主義の賜物じゃないか。それに、インターネットが ARPANET というときは共産主義国でも同じことできただろうけど、これが「エッチな画像をみるツール」に変身したのは、資本主義だからなんじゃないかな？
いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
どうっすかね？まだ足りないか？
なあ、俺が20代で、ソ連が存在した時代を知らないからこのような疑問をいだいてしまうだけなのかもしれないんだけどさ
共産主義って本当に駄目なのか？
今ならワンチャンあるんじゃないのか？
●きみたちは騙されている
きみたちは共産主義に少なからずネガティブな印象を抱いているだろう。でも考えてみてほしい。共産主義が流行ったら困るのは誰だ？困るのは平均以上に資産を持っている資本家だ。平均以上に資産を持っている資本家は資本主義国家では権力が強いから、当然のように自分の身を守るために共産主義のネガティブキャンペーンを行う。これは陰謀論でもなんでもない事実だ。
だから君たちの頭の中にある共産主義のネガティブなイメージのうち、全部とは言わないけど何割かくらいは、資本主義国家の資本家によって植え付けられた虚像なんだ。だから、今だけは共産主義に対するネガティブな感情を捨てて、冷静に俺の意見を聞いてほしい。
国家が経済に介入しないと不況時にエグいことになるし、国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
だからアメリカですら1世紀くらい前から共産主義的要素を入れた国家運営をしているよね。日本だって「最も成功した社会主義国」とか言われているじゃん。
わざわざ俺が指摘するまでもない話だけど、資本主義国家ですら共産主義要素無しでは立ち行かないわけだよね。
ってことは「共産主義そのもの」がまちがっているわけじゃなくて、「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。大事なのは資本主義要素と共産主義要素のバランスじゃん。逆に言えば「行き過ぎた資本主義」もまた、まちがっているといえるわけだ。
むかし存在した共産主義国家って、ソ連ならスターリンが、中国なら毛沢東が支配していた独裁国家だったよね。一方で西側陣営って多くが民主主義国家だったわけじゃん。東側陣営の敗因ってここにあるんじゃないの？
しかも毛沢東とスターリンって、単に独裁者だっただけではなくて、虐殺した人間の数ランキングでワンツーフィニッシュを飾るような苛烈な人物でもあったわけじゃん。こんな連中が国家の礎を築いてしまったら、もう何をやっても上手く行かないよね。
考えてみ？独裁国家で成功してるのって、産油国と共産主義を放棄した最近の中国くらいだよね。
公正な選挙を通さずに選ばれた支配者が個人崇拝を受けながら強権を振るうから上手く行かないのであって、共産主義のシステム自体が悪いわけじゃないよね？
ソビエト連邦はさ、経済がうまくいかなくなって、科学技術でもアメリカに劣って、最終的に崩壊しちゃったけどさ。これってソビエト連邦率いる東側陣営が、アメリカ率いる西側陣営に負けてしまっただけであって、共産主義のシステム自体が悪いわけではないよね？
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。代理戦争だっていっぱいしたし、軍拡競争だってした。その結果アメリカが勝った。アメリカが東側諸国に喧嘩を売らなければソ連は上手く行っていた可能性があるよね。もちろんタラレバの話をしてもしょうがないけどさ。ソ連は冷戦でアメリカに敗北しただけであって、これから導かれるのは「共産主義のシステムはうまくいかない」ではなく、「ソ連よりアメリカのほうが戦争がうまかった」ってだけの話だよね。
たとえばキューバって昔はアメリカに経済的に支配されてたじゃん。農地の多くはアメリカのもので、キューバ国民は奴隷のように働かされて儲けは全部アメリカのものになっていて、政権もアメリカとズブズブだった。そこで銃をとって立ち上がったのがフィデル・カストロとチェ・ゲバラだよね。カストロとゲバラはべつに共産主義革命を目指したわけではなく、アメリカとズブズブの政権を追い出したかっただけなんだけど、アメリカに楯突いたキューバは経済制裁などの嫌がらせをされてしまい、アメリカとの共存の道を捨ててソ連に擦り寄って共産主義の道を歩むしかなかった。現在ではキューバは経済的に豊かとは言えない国になってしまったけどさ。これ、悪いのはキューバじゃないし、共産主義でもないよね？キューバをイジメたアメリカが悪いに決まってるよね。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
●今ならワンチャンいける
ソ連の計画経済の問題点の一つに、需要に対して適切な量の供給ができなかった、ってのがあるよね。自由経済では需要に合わせて価格が変動するから、たとえばマスクの需要が増えると品薄になって値段が上がるからマスクの製造や販売にリソースを割く事業者が増えて供給量も増える、みたいな。計画経済はコレができないのが痛いよね。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
な、今こそ共産主義、って気がしてきただろ？今言ったようなことは俺が考えたことなんだけど、こんなことを他人に話したら絶対に異常者扱いされるから誰にも話してないんだ。他人とのディスカッションを経ていないから穴だらけのガバガバな理論だと思うし、ぶっちゃけ正しくない部分はかなり多いと思うし、俺が知らないだけでソ連式の共産主義ってのはもっと闇が深かったんだと思う。でもべつに、共産主義の行き着くところはソ連のやった社会主義の国家運営のやりかただけではないはずだろ？もっといい形の社会主義が存在するはずだ。
俺は共産主義者ではないんだけど、でも自分の頭で考えた結果こういう結論に至ってしまった。だから本当はお前らに、俺の頭の中にいる共産主義者を否定してほしいんだ。いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
当然幸福の科学の本がいきなり送り付けられてきたりとか
月に１度は何かを思いついたり会った人に影響されたりＴＶの情報に食いつく感じである
しかし、よくよく考えると、
自分はソシャゲガチャに２０万円ぐらい突っ込むのを筆頭に趣味・飲食・遊興に年に百数十万円を消費してるが、
父はというと外食というとコンビニか牛丼屋ばかり、外で寿司屋には絶対に入りたくないといい酒も紙パック焼酎や発泡酒で満足し、
当然マンガも小説もゲームも買わず、自家用車も手放しタクシーを乗り回すでもなく、
金を使っている額は自分のほうが圧倒的に多いのだった
（なお株でどんぐらい損益を出してるかは聞いてない。というか本人も把握してないで証券会社に適当に電話して「頭の体操なんだ」と言い張ってて教えてくれない。もしかしたら１０００万ぐらい蒸発してるのかもしれないがふたを開けてみるまでは謎のままである）
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
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1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
