  |
はてなキーワード: 枝野とは
菅の発言の記事https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.htmlは7月8日。五輪開催の約2週間前だ。
その頃、すでにワクチン接種が進んでいたイスラエルでデルタ株の感染拡大が取り沙汰されていた。
ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。
16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。
ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。
25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。
イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html
先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0708kaiken.html
この発言は菅が政権浮揚のために五輪をやりたい一心で、古い情報に基づいてワクチンの効果を一面的にアピールしているもの。実際はイスラエルの記事にある通りで、デルタ株にはワクチンが効きにくくなっていた。その後の日本国内でも、重症者、死亡者の割合は減ったものの、デルタ株は過去最大の感染爆発を引き起こして医療を崩壊させたのは今となっては明白な事実だ。加えて、菅内閣が緊急事態宣言を中途半端に出したり引っ込めたりしたことが被害拡大に拍車をかけた。
その緊急事態宣言の中途半端ぶりは増田が引用した記事で枝野が指摘している。https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088この発言は5月26日のもの。
岩瀬「まあそうなのね。やりそうですけど。二桁まで減らすには、まあ今日の新聞ね。あのー、緊急事態宣言、来月の二十日ぐらいまで、で、調整なんじゃないかっていう。ここまでで、東京もね、きっとそうなるんでしょうけど、減りますかね？」
枝野「うーん、まあそこでどこまで減ってるかですけど、まあたぶんその100切るとか、そういう話は、難しいだろうと思いますけどね。そうするとまたすぐリバウンドですよ。1ヶ月半ぐらいでまた、そのー、医療ひっ迫で大変だみたいな話。残念ながらなってしまいますよ。いやむしろ、変異株は感染力強いって言われてるからもっと早いかもしれない」
岩瀬「そうですね」
枝野「はい。だから、とにかく、徹底して抑え込んでからじゃなきゃダメだし、そこ我慢してくださいって言うのには金配んなきゃダメなんですよ」
たったこれだけでも、菅と枝野、どちらが妥当な情報に基づいて妥当な判断をしていたか明らかなのでは。
また、増田が引用した枝野の発言の主旨は、記事の筆者がまとめ直しているが、こうだ。
立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。
一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。
(略)
これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。
(略)
ちょっと長いので理解が難しいところもあるかもしれませんが、まとめると
料理店も時短より感染対策をしてもらい、客席を減らした分の補償をするほうが良い
ワクチンの効果が時速するのもいまわかってるのは半年で、どれくらい続くかわかっていない
というような内容です。
「ワクチンだけに頼る」のではなく、それ以外の対策をもっと強化するべきといった内容です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20210527-00240088
枝野を批判した元の記事は典型的な切り取り記事になっていて良くないからと、わざわざ筆者が枝野の発言を全文文字起こしして是非を改めて問うた記事を、再度恣意的に切り抜いて自説に都合よく使う増田の間抜けさ。
今のところ候補者を衆議院過半数立てることすら出来てないのに何考えてんだ枝野は
https://nordot.app/805746656034226176?c=39550187727945729
立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。
289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。
枝野お前本当は勝つ気ねぇだろ
鳩山時代はそんな感じだったが菅直人に変わって尖閣の衝突事件が起こってから擁護が減ってった印象がある
3.11後あたりからは今の自民叩きが生温く見えるレベルでボコボコ
枝野も吉村も、話の内容は賛否あれど、自分の考えていることをきちんと言葉にして伝える能力はある。政治家として最低限の資質だ。
菅にはそれがない。気に入らないことがあると木で鼻をくくったようなことを言って、後はうつむいて上目遣いに相手をにらむだけ。幼児並み。
政権交代が現実味を帯びてきたが、個人的に立憲民主党という政党に対する不安（不満ではない）を拭えない
それは自民党を批判する立ち位置をキープする為に自民党と大きく異なる政策を取ろうとするのではないか？ という点だ
前回の民主党政権にしても沖縄の基地見直し、事業仕分け、子ども手当、公共事業を削減して教育や福祉を充実させる（コンクリートから人へ）など自民党政権との差別化を図る政策が多かった
一つ一つの政策には一定の理はあったと思うのだが、一度にやるには全くリソースが足りていなかった
そもそも自分達が掲げた政策にどの程度のリソースを費やす必要があるのか、その算段すらついていなかったのではないだろうか
どれほど理念の上では優れた政策であったとしても、それを実行できなければ絵に描いた餅でしかない
政策実行には人、物、金、時間といった多くのリソースを消費する必要があり、その管理こそが政権運営の肝なのだ
このリソース管理の失敗は明確な民主党政権の失敗であり、反省すべき点だったと思う
しかし立憲民主党の内部で、この点への反省やどうすれば改善できるのかという議論が行われている様には見えない
むしろ分裂を経た事で党内の保守派がパージされ、悪い意味で純化された様な節すらある
民主党政権時代の反省と改善点を議論する事自体が、自民党政権にすり寄る行為として忌避されているのではないだろうか
このままでは立憲民主党が政権を取った時に、前回の民主党政権と同様の失敗を繰り返すのではないか？ と思えてならない
立憲民主党が支持を集める上で自民党政権から劇的に政策を変更する必要など無い
熱心な立憲民主党の支持者やネトウヨと呼ばれがちな病的なまでに左派を忌み嫌う人達を除けば、大半の国民は急激な変化など望んでいない
自民党と似たような政策であっても、国民の支持は十分集められる
自民党より少しだけ早く、少しだけ効率的で、少しだけ清廉で、少しだけ、分かりやすければそれだけで多くの国民は支持してくれる
それをずっと続けていく事で国民からの信用を勝ち取る事ができる
この国民からの信用こそが政権にとってのリソースの源泉であり、改革を行っていくにはまずこれを積み上げなければならない
自民党は自分達の支持者以外からの信用を軽視する傾向があり、その事が国民からの信用を自ら毀損する事に繋がっている
しかし自民党に対する信用がどれほど目減りしたとしても、それがそのまま立憲民主党への信用に置き換わる訳ではない
立憲民主党は選挙に勝ち、政権を取った後から国民の信用を積み上げていく必要がある
横浜市長選挙で山中竹春（立民候補）が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。
自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。
それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。
しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。
党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。
菅のお膝元の横浜。
菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春（立憲推薦）が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。
側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。
元秘書の市議を林文子陣営につけるなど、当初は林・小此木のどちらが当選しても良いように二股をかけていた菅。
しかし中盤に立憲推薦の山中竹春と小此木が横一線の情勢になると、林を切り捨て、「小此木全面支援」のために動き出した。
自らの選挙区の横浜市で立憲候補が勝てば、菅にとっては広島補欠選挙の何十倍ものダメージだ。「菅では総選挙で勝てない」が明確になり、政治生命が終わる。
石破茂や野田聖子が保守系インフルエンサーから嫌われてるのは有名だが、「稲田朋美、河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎」あたりも、もはや反日左翼扱いを受けている。
8月末に河野太郎が出版する政権構想本では、まえがきに「保守とは排外主義ではない」と書くなど反グローバリズムに傾く保守界隈を批判。
持論である再生可能エネルギー推進やインドからのIT人材受け入れなどを主張している。
総裁選公示のタイミングで出版されれば、保守界隈からのバッシングは必至である。
一方の高市早苗は、保守派インフルエンサーが満場一致で推している。
彼らが望んでいるのは「安倍の再登板」であり、それが不可能なら安倍の意を汲んで動く総裁を求めている。
「初の女性総理」の看板で戦えば、就任直後の総選挙で単独過半数を取ることは目に見えている。
8月末の総裁選公示日で、正式に立候補者が出れば、「次の総理」の話題一色になる。
一ヶ月間、自民党がテレビやメディアをジャックし、野党は忘れ去られる。
初の女性総理が誕生すれば支持率は上がり、そのご祝儀ムードの直後に解散総選挙（または衆議院任期満了選挙）が行われる。
何より菅再選を望んでいるのが立憲民主党だ。菅を相手に総選挙を戦えば確実に議席は増え、次の次で政権交代もあり得る。
ここ数日、枝野や安住などの幹部は批判を抑えている。総裁選前に「菅おろし」が起きてほしくないのだ。
本多平直の件以来、「リベラルおじさん」に不信感を持っている私にとって、今は「リベラル政権」よりも「女性総理」を待望している。
保守的な日本で、一番最初に女性総理になるのは保守的な女性しか考えられない。
今週末、8月22日投開票の横浜市長選挙で山中竹春が勝てば、確実に女性総理が誕生する。
