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はてなキーワード: キャンペーンとは
GOTOキャンペーンか心なしか高速道路は車多めな気がするわ。
後の祭りね。
私はちょうどモーニングを済ませたところで、
SA・PAのチープなB級にも及ばない定食探しの旅に出ているの。
どこも最近画一化されていて、
その時間帯内に行かなくちゃいけないので、
上を見ても下を見ても横を見ても
でもこれも旅の楽しみよね。
謎の「おすすめ定食」をおみくじ感覚で楽しむ余裕を持ち合わせたいものだし、
私も何が出てくるかわからない「おすすめ定食」のボタンを押したの。
そうしたら、
押したあとに気づいたんだけど、
ボタンのプラスチックの「おすすめ定食」の横に小さいアイコンでおすすめ定食の写真が乗っていたの！
ここに小さく乗せる！？って思っちゃったけど、
私は押したあとに
結構朝からヘビーな重みのある定食を完食しなくてはならないことになったの。
なかなかやってくれるわね！
もしかしたらどっかが似たようなことをやってるかもね。
そんなわけで、
お出かけしてる人は気をつけてね。
うふふ。
かなりのミックス感！
もう全部飲んじゃったけど。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
野党の両面待ちリーチって、支持を広げる役に立ってないんだよね。
野党は「感染拡大を引き起こす」「経済をもっと回せ」の両面待ちリーチを掛けた。
あらゆることについて「両面待ちリーチ」を仕掛けてるけれど、政治は麻雀とは異なって、両面待ちリーチだと支持が得られない。
どちらかに一徹して、「経済を犠牲にしても感染を減らす」か「ある程度の感染は許容して経済を回すか」の立場に立った方が支持を得られる。
両面待ちだと、政府批判はどう転んでも可能だけれど、支持するとなると、野党の主張が定まらず非常に主張しにくい。
10万円にしても、「困ってる人にまわせ」「一人当たり10万のほうがいい」という両面待ちリーチを仕掛けて、１家族３０万を痛烈に批判しながら、1人10万に方針転換したら、急に「30万のほうがよかった」という。
自分は、ある程度経済を犠牲にして感染を減らしたほうが良いと思う立場だが、いまの野党は腰が定まらず、じゃあ野党を支持したらきちんと感染拡大防止の取り組みをしてくれるのかと言えば、全く思えない。
キャンペーン当初、すべての宿が対象だったのに、今日出勤したらキャンペーン対象宿じゃないと保証が受けられない。というふうに変更されていた。
Go to キャンペーンを利用予定で7/22までに予約してくれたお客さんには「申請書類を用意していただく必要はございますが、すべてのお宿対象なので〜」って説明しちゃったよ？？
キャンペーンがあるからということで申し込んだのに、蓋を開けたら対象宿じゃないから保証ないで〜〜す。って。
それ誰が責任取ってくれるんですか？
あとニュースで確定してないこと言うのやめてください。
「ニュースでは◯◯って言ってたよ！」
とお客さんに言われても確定の情報としてこちらに来てないので案内できない。
しかし客は末端のコールセンターにもそう言った周知がいってると思われて「いや、ニュースで言ってたから確定でしょ？」と強めに言われる。
いや、予約確定してもいいけどまたどーせお話が二転三転しますよ？
書類申請だってGo to トラベルキャンペーン事務局に送ってください！と書いておきながら
クソオブクソ
私より増田の方が辛い立場だと思うけど末端のコールセンターなりの地味な辛さがあり憂鬱である。
みんなはGo to トラベルキャンペーンを利用するときは、まず最近やっと立ち上がった観光局のGo to トラベルキャンペーンの専門コールセンターに電話してくれよな！！！！！
少しばかりの連休は、ちょっとちゃんと休むことにします。GOTOキャンペーンで世間はどうなるか、人の動きとか気になりますが大人しくしてようと思います。
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】 | ハフポスト
山口氏は、22日から始まったGo Toトラベルキャンペーンにも言及。
医療関係者をはじめ都の職員、保健所、ホテル、様々な人の努力や苦労によってオレンジ（の段階）で踏ん張っている、
こうした現場の労苦に対する想像力を持たない方に、赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを切に願います」
わかる。だけど、街が死んでゆくのもつらいので。
旅館だと、人気宿はGoToトラベルが決まる前から、この４連休等は予約で埋まっている話を聞く
インバウンドを期待して経営していた宿はおそらく生きていけないだろう
飲食店だと、人気のお店は自粛期間中でもある程度人が入ってたし(テイクアウト等)、解除されてからは普通に並んでいる
GoToイートがなくても多分潰れない
元々、競争産業だと思うし、力がないところは潰れるのは仕方ないのではないか。
繁盛店でなくても、リスク管理(キャッシュ担保等)をしっかりしているお店は生き残るかもしれない。
輸入に頼っている日本は、何か有事の際に、どうするんだという話を昔から聞いてた気がするがそれに似たところがあるのではないか。
今回の新型コロナに関わらず、環境変化等も起きていて、今後様々な事が起きうると思う。
ただ、潰れても、日本なら生きていけると思うので、首はつらず別の道で頑張って欲しい
それでも今観光産業で働いている人を守るしかないんだよ。その人たちが有権者だから。守るのは観光産業ではなく、いま観光産業で働いている人の票。
農業だって大切なのは農産物であって農業で働いている人ではないだろう？大規模化して収穫を維持したまま農業に関わる人を減らせば生産性は上がるのに、それができないのは農業に関わっている人が有権者だから。その人たちを守らないと選挙に勝てない。
それから、ゆるゆると衰退するのはいいけど、突然倒産や失業者が急増するのはダメ。他の産業が受け止められなくなる。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
新聞・TV等マスコミはさかんに「8月実施予定だったのを急遽前倒した！」と報じているが正しくない。
そもそもは夏休み需要（特に7月23日からの4連休）に間に合わせるように7月中に開始する計画だったのだ。
ところがキャンペーン委託費用が高額で、受注した幹事法人に実態がなく実務を再委託していると週刊誌が報じた結果「電通ガー！！」と騒ぎになり、委託先を分割して再公募したために予定が8月にずれ込みそうになったのだ。
予期せぬ成り行きで遅れそうになったキャンペーンを官僚や幹事法人、旅行業界が必死に頑張って部分的でも当初の予定に間に合わせたのが現在の姿。
感染が拡大した今「Go Toトラベル」を実施することが正しいとは私も思わないが
と報道するのは間違っている。
