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はてなキーワード: iocとは
IOCバッハ会長の来日が迫ってるので、それまでの間にちょっとだけ出したかったのが、今回の緊急事態宣言。
みんなオリンピック開催に向けて活動しているので、緊急事態宣言なんて気にしてられないんだよ。
頑張ろう。オリンピック開催！
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
（（中略））
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、
開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、
また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
オリンピックを中止する権利はIOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、
個人的にはもう一年延期がいい。日本側が「辞退したい」って言うとIOC側にクソほど金払わなきゃあかんから言えない。IOCは安全な日本開催だからやる気満々だと思うけど。コロナ事変はもはや不可抗力だから日本もIOCも悪くない。こんなウイルス事変前例もないし、仮に中止（戦後初だが）になっても後世の歴史学者は理解してくれると思う。
noかな。
正直あまり明確には覚えてない。
いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから、政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。
クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号で感染の蔓延が確認された。政府は隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者や専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。
この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。
それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。
感染症のリスク評価も甘いまま乗客をおろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権を制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。
あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。
宣言自体に法的な強制力はなく都庁やレインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民の意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態を模索していたように思える。
マスクや消毒用アルコールの在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚の問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。
このとき配られたアベノマスクを安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。
医療用マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。
また給付金として10万円が支給されることが決まり、バタバタはしたものの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードやハードルの低さを重視していたと思う。
小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。
第一次緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。
街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし（高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが）、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。
飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。
3密やソーシャルディスタンスなどのキーワードも意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。
この機会にテレワークを導入する企業も散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか。
なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり、対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。
政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。
新首相の息子と官僚が利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。
上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。
今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。
第二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴的なのは20時以降の飲食店の営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。
以前から、深夜営業しているレストランやコンビニは利用者こそ少ないものの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。
帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。
20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省の役人が起こしたというニュースをどのように見たか、政府は想像できるのだろうか。
「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものでしかない。
国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体は都庁に引きこもって沈黙するかテレビで毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準や目標などは共有されておらず、各自がバラバラに動いていた。
第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。
制限はさらに強くなり、東京都では酒類の提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないものの制限事項は確実に増えている。
一方で国民の側も路上や公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。
IOCの会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。
新首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。
どんな元記事なんだろうと思って見に行ったらなんだこれ。
いや判断とかじゃなくて中止を決める権限はIOCにあるわけで。
だから著者もＩＯＣにケンカを売るって言ってると思いきや、そのあとに「オリンピック開催への執着が政府のあらゆる判断をおかしくしている現状」とか言い出して？？？？？？
そのあと宣戦布告がどうのこうの、憲法がどうのこうの言い出すけど、いったい何をするつもりなのか。
憲法9条を持ち出すからには軍事行動に類する行動をするってことになるけど、そりゃ国民が勝手にやる分にゃ9条違反じゃないけど、普通に各種刑法・民法に引っかかる。当たり前。何が言いたいのかわからん。
そもそも宣戦布告は国家権力が相手国に戦争開始を表明することなんだから民間人が宣戦布告なんてできるわけない。と思ったら、
はぁ・・・
ギョッとさせればいいとか言ってるけど、アホなこと言ってるとアホは相手にする必要がないと思われるだけですぜ。著者が
っていうようにね。IOCは言うでしょう、「日本国民がデタラメやってるんだからIOCもデタラメやっていいんじゃないですか。」ってね。
IOCに宣戦布告する方法｜宮澤伊織｜note https://note.com/walkeri/n/n65d5b5fa1897
これを読んで、最後に「次の方どうぞ」とあったので次は僕の発表です。
ある調査では7割以上の国民が反対していて、多くの税金が浪費されていて、にもかかわらず誰もブレーキを持たず止まってくれないわけですが、
国やIOCや組織委員会に苦言を呈し続けても、余計に誰もブレーキに触りたくなくなるだけだと思うんだよね。
で、現実的に、決定権や（影響力のある）発言権を持たない我々庶民が力を合わせてオリンピックを中止に持って行く方法って
ずばり、選手とスポンサーを叩くこと だと思うんだよね（選手とスポンサーの皆さん、ごめんね）
だってさぁ、責任の追及！みたいな方向で進むとなすりつけ合いしか生まれないじゃん。
だったらもう、オリンピックを成り立たせる要素（選手と資金（スポンサー））を崩していくしか無いと思う。
国はいくらTwitterデモみたいなことやられたって税金は入ってくるし選挙にも響かないしでなんとも思わないけど、スポンサー企業にはよくわかんねーけど株主やら利益があるわけで、何かしら反応せざるを得なくなるよね。
あとは選手がやめますって言えば、というか、このままオリンピックに出したら選手が心配という状況になれば、それに続くように組織委員会なり国も動かざるを得なくなると思うんだよね。
誰に責任があるのかわからない部分を叩こうとするからパス回しされ続けてるわけで、もうそこには敵はいないと見限って、足下を崩しにいこうよ。
っていうか、この状況に及んでもなおボイコットしない選手も企業も、直接悪いことはしてないから申し訳ないけど完全に悪でしょうよ。
でも、選手はターゲットが個人になっちゃうし、メンタルとか色々限界あるから、まずはスポンサーかな。
不買運動！みたいなことやると距離置く層が出てきてTwitterデモと変わらん事になると思うけど、オリンピックのクソみたいなニュースが流れるたびに、「スポンサーの皆さんはこの期に及んでまだ何も言わないのかよ」と具体的な企業が脳裏によぎるくらいにする方法はないだろうか？
もはやオリンピックスポンサーであることがネガティブに働くようには徐々になっていってるけど、今の段階だとスポンサー企業はまだ被害者ヅラなんだよな。
宣伝に利用しようとしたんなら、お金は出してるけど無関係なんで･･･はそろそろ通用しないよな～。
俺の頭じゃあんまり良いアイディア思いつかなかったから、この先は誰か考えてくれ。
参考：オリンピックスポンサー一覧 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
