2010-10-12

2010年10月12日 ー ネパールの悲しい開発の現実

1960年代ネパール豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで,その経済開発は早い,とネパール国民は期待していた。ラオスブータンと同じような自然環境にあって,内外からも期待は大きかった。事実,当時はインドとの協力で,コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが,ブータンラオス国民性と違って,ネパール政治家達は,当時王族も含め,疑い深かった。

コシ川やガンダキ川の開発は,便益は殆どインドが持って行くではないか,ネパールには何の便益もない,と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる,と言う知恵を出すこともなく,ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった,ということは,例えばラオスなども,外国資金による開発で,ラオスに何が残るのか,と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。

事業による便益は,投資した人だけが得ることが出来る,だから,ネパールラオスは法整備を行って,ロイヤリティ租税で便益を受け取るしか方法はない,とよくラオスで議論した。ネパールの人は,もっと疑い深く,目の前を流れている川の水は我々のもの,インドには渡さない,と大プロジェクトとを前にして,インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間,対中問題や王室政治的問題があり,大規模開発は行われなかった。

王制を廃して共和国となり,マオイスト派が政権の中心に座ることになり,ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源外国に売る,憲法違反,などの議論もあったが,水から生まれる電気は商品で,インドへの輸出に問題はない,と自問自答した。マオイスト政権から離れ,再び治安悪化で開発は棚上げ,いつまで経っても開発が出来ず,宝の持ち腐れ,停電貧困の中で,ネパール国民は苦しんでいる。

今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが,筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は,ネパールは水資源で豊かになるためには,インド資本では駄目だ,ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある,と気がついたが,実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし,国際資本の協力があればインドと対等に開発できる,と気がついた。そうなんですよ,結局,資本分散,日本にも果たすべき役割があるはずだ。

メコンの水問題,今年,2010年4月は50年に一度の渇水に見舞われ,メコン総会でタイのアビシット首相が,上流中国ダムに水を溜め込んでいる,と発言し,これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った,またメコン委員会中国理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は,30年後にはメコン河は死んでしまう,と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。

20世紀は石油の世紀であったが,21世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう,と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて,問題はヒマラヤであり,ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は,中国インドタイパキスタンベトナムカンボジアミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で,中国インドがまず農業崩壊で,国際的な河川の水争いが避けられない,まさに地球の危機,というわけである。

タイのアビシット首相は,昨日,日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね,タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に,カンチャナブリの交易ルートの開発,ミャンマーサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案,タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており,これに対抗的な貿易ルートが,タイにとって重要だ,としている。http://bit.ly/cMYo65

更に重要なことは,アビシット首相タンシュエ将軍に対して,11月7日(11日ではなかった)のミャンマー国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ,と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ,と言ったかどうか明かではないが,タイミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場ASEAN諸国と同じように,内政干渉せず選挙結果を容認,更に経済協力の幅を広げる,という立場である。

西欧諸国は,スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず,と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り,ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり,数十年,閉塞状態が続くことになる,実際問題それは,国際的にも日本国益から見ても,ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。

中国の海洋石油CNOOCが,米国シェールガスの大手企業に10億ドル資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで,この前,UNOCALの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは,米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が,どこまでなら米議会は我慢できるのか,という限界を確かめるための,中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5

http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

2010年10月17日 ー 中国炭坑事故で21人犠牲

重要政治イベント共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕,この時期,これほど中国国際社会から異様な目で見られていることは,今までなかった。チリ政府が33人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に,国では簡単に21人の死者を出し,16人が閉じこめられているが,政権幹部は北京に居座ったまま,チリーの大統領パフォーマンスを非難されているが,中国にとってこれほど皮肉はなかろう。

尖閣諸島東南アジア諸国が中国対応に脅えて,米国の支援を期待,フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え,沖縄中国領だといわれた日本は,米軍沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気,中国犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発,欧州からも中国対応に非難が集中,更に米国議会人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。

日本企業の中にも,中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンノーベル賞の問題で中国を支援しているが,一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会ポストは与えず,従来の先軍政治を改革するという,軍からの反発が当然考えられるし,少し早いが,政権崩壊の匂いがする。

経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で,8%成長で倍になるのは10年かかるはずだったが,あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで,これは10年前には計算に入れてなかった。今米国人民元の見直しで40%という数字を出してきているが,人民元を40%上げるとどうなるか,一夜にしてGDPドル表示は1.4倍,6兆ドルになってしまって,米国に並びそうになる。

我々の関心は,余りに堂々と東シナ海南シナ海海軍を進めようとする中国であり,日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても,中国は無言で軍艦を出してくる,南沙諸島まで中国領だというが,地図を開いて貰えば,中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄中国領というのは,今ではジョークにしか聞こえないが,そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。

メコン河の問題だが,下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって,メコン委員会がこれをどう扱うか,関心を持ってみていた。メコン委員会ラオスなどの委託を受けているから,ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して,真っ向から反対するマンデートはない。10年は棚上げしてくれ,との報告書だが,タイラオスは無視する可能性がある。魚が問題,というメコン委員会は,説得力に欠ける。

フィリッピンマニラは,またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが,系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから,このようなユニットレベル事故でも,停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。

記事への反応(ブックマークコメント)

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん